ジェトロ対日投資報告2025
第2章日本の対内直接投資動向第5節対日クロスボーダーM&A

1. 件数の推移、国・地域別トップ5

対日M&A件数が回復、米国の突出した首位が続く

2024年の対日クロスボーダーM&Aは、前年比24.6％増の208件に達し、2023年の落ち込みから回復した（図表2‑18）。円安による日本企業・資産の割安感、コーポレートガバナンス改革などによるM&A環境の整備、海外プライベートエクイティファンドの資金流入などにより、押し上げられたとみられる。投資元国・地域を見ると、米国が99件（構成比47.6％）と最多で、英国24件（同11.5％）、香港21件（同10.1％）と続く（図表2‑19）。シンガポールが9件から16件、台湾が3件から13件と大きく伸ばしたのに対し、韓国は13件から4件と減少した。

〔注〕

形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。
なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕

「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

図表2-19 対日クロスボーダーM&A件数投資元上位5カ国・地域（単位：件数、％）
順位	国・地域	2024年	2024年伸び率(前年比)	2024年構成比
1	米国	99	35.6	47.6
2	英国	24	26.3	11.5
3	香港	21	5.0	10.1
4	シンガポール	16	77.8	7.7
5	台湾	13	333.3	6.3
全体		208	24.6	100.0

〔注〕形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

2. 投資元国・地域別の金額推移

米国は過半を維持するも、2位以下は大きく変動

2022～2024年の3年間の対日クロスボーダーM&A投資金額の合計は約7.4兆円で、米国・香港・英国の上位3カ国が約6.1兆円（構成比82.6%）を占めた（図表2-20）。10年単位で、連続する3年間の推移をみると、 2002～2004年は約2.2兆円で、このうち米国が1.8兆円（同83.2%）と圧倒的な存在感を示していた。 2012〜2014年は約1.5兆円と、2022～2024年の2割程度にとどまった。この背景には、世界経済の低迷および欧州債務危機による国際金融市場の不透明感に加え、2011年の東日本大震災がもたらしたサプライチェーンの寸断や収益環境の不安定化により、国内外を問わず投資や買収への慎重姿勢が強まったことがある。これら20年超の期間の上位国・地域を見ると、米国の1位には変化がないが、2位以下は大きく変動している。

〔注〕

形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。
なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕

「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

3. 被買収企業の業種別件数と金額（2022～2024年の3年間合計）

件数、金額ともにソフトウェア・情報通信が最多

2022～2024年までの3年間の対日クロスボーダーM&Aの被買収企業を業種別に見ると、件数ではソフトウェア・情報通信が245件（構成比41.1%）で最多となり、以降サービスの79件（同13.3%）、電機の38件（同6.4%）が続いた（図表2-21）。上位2業種はともに非製造業で、合わせて5割超を占めた。金額でも同様にソフトウェア・情報通信が最多となったが、全体に占める割合は2割弱と、件数に比して低かった（図表2-22）。他方、2位の運輸・倉庫の割合は13.0%で、件数ベースでの割合の1.2%を遥かに凌いでおり、1件当たりの投資金額が大きいことがわかる。

図表2-21 対日クロスボーダーM&A件数の被買収企業の業種別割合（2022年～2024年、公表日ベース）

〔注〕

形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。
なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕

「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

図表2-22 対日クロスボーダーM&A金額の被買収企業の業種別割合（2022年～2024年、公表日ベース）

〔注〕

形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。
なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕

「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

4. 日本のM&A件数・金額の推移

全体件数は増加トレンドが定着、金額も再び増加基調に

M&A取引を、当事者双方が国内（IN-IN）、当事者の一方が国外（IN-OUT／OUT-IN）の3類型に分類し、3年移動平均でみると、金額ベース（左軸）ではOUT-INが2015年頃から明確に増加しており、クロスボーダーで大口のM&Aやプライベートエクイティ投資が活発化している様子がうかがえる。IN-INもまた、同期間を通じて金額全体の面で増加が見られ、シェアを徐々に拡大している。

件数ベース（右軸）では、IN-IN による中小企業間のスモールM&A等、小規模案件の増加が顕著であり、取引件数全体をけん引する構造が浮かぶ。2023年時点では IN-IN の取引件数が市場全体の約8割を占めるまでに拡大したが、IN-OUT、OUT-INはほぼ横這いで、OUT-IN件数は、IN-OUTの概ね5割程度の件数で推移している。

〔注〕

形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。
なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕

「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

5. 投資会社による対日クロスボーダーM&A金額・件数の推移

投資会社によるM&Aが過去10年強で顕著に増加

対日クロスボーダーM&Aの金額と件数の推移を、投資会社とそれ以外の事業会社に大別して3年移動平均で見ると、投資会社のM&A取引は金額・件数とも2011年頃より右肩上がりで増加していることがわかる（図表2-24）。金額は2011年の0.2兆円から2023年の2.2兆円と約11倍に、件数は2011年の18件から2023年の118件と約6.6倍に、それぞれ増加している。2011年頃から、欧米系の投資会社を中心に大型M&Aやプライベートエクイティ投資が増加したことに加えて、中東やシンガポールなどのソブリンウェルスファンドの動きも活発化している。

図表2-24 投資会社による対日クロスボーダーM&A金額・件数の推移（3年移動平均）

〔注1〕

形態：合併・買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加。
なお、日系の海外法人を対象とする取引を除く。
〔出所〕

「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成

6. 主な対日クロスボーダーM&A案件（2024年1月～2025年9月、公表日ベース）

投資会社主導によるM&Aが大宗を占める

M&A取引の形態は、2023年同様、投資会社主導によるマネジメント・バイアウト（MBO）が目立った（図表2-25）。ヨーク・ホールディングズや田辺三菱製薬の事業譲渡、TOB成立までに当事者およびステイクホルダーの合意形成に時間を要した富士ソフト、外為法の安全保障審査対応なども考慮する必要があった芝浦電子、花王や三和ホールディングス、東京ガス、NECネッツエスアイ、資生堂に対する資本参加等、取引の動機・目的・手法が一段と多様化してきている。

図表2-25 主な対日クロスボーダーM&A案件（2024年1月～2025年9月）〔注1〕株式公開買付者等がSPC（特別目的会社）等の場合は実質的な買収主体を併記する。〔注2〕「公表日」とは、ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。「有効日」とは、ディールが完結した日（予定を含む）。なお、形態「資本参加」については、公表日等時点において取引完結済。〔注3〕発表または報道ベースでの投資金額順。
譲渡側対象企業名	譲渡側対象企業：業種	取得側企業名(実質的な取得者名)〔注1〕	取得側企業国・地域 (最終親会社等)	取得側企業：業種	形態	概要	年月：公表日 (有効日)〔注2〕	金額：(単位：億円)(注3〕
ヨーク・ホールディングス	小売業	BCJ-96(受け皿会社) (ベインキャピタル)	米国	その他金融 (投資ファンド)	事業譲渡	米投資ファンドのベインキャピタルは、受け皿会社のBCJ‐96を通じて、セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル(福島県郡山市)など、SST(スーパーストア)事業の持株会社であるヨーク・ホールディングスから全ての事業に係る権利義務を会社分割により譲り受けた。ベインキャピタルはSST事業グループの潜在的価値を最大限に引き出し、IPO の達成を目指す。セブン&アイHDはコンビニエンスストア事業を核とした成長戦略を推進する。	2025/3/7 (2025/9/1)	8,147
富士ソフト	情報・通信	FK(買付目的会社) (コールバーグ・クラビス・ロバーツ［以下、KKR］の運営ファンド)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収	米投資ファンドのKKRは、運営するファンドが全額出資するFKホールディングスが設立したFKを通じて、富士ソフトに対する2段階の株式公開買い付け(TOB)実施により、同社を非公開化した。富士ソフト側は、人的・資本的リソース、IT・不動産領域双方での実績、グローバル・ネットワークを有するKKRと組むことで、飛躍的成長が可能と判断した。	2024/8/9 (2025/5/20)	6,060
三菱ケミカルグループ (譲渡対象となった田辺三菱製薬の親会社)	化学(医薬)	BCJ-94(受け皿会社) (ベインキャピタルが投資助言を行うファンド)	米国	その他金融 (投資ファンド)	事業譲渡	米投資ファンドのベインキャピタルが投資助言を行うファンドが出資するBCJ-94は、三菱ケミカルグループから田辺三菱製薬の全株式および関連資産を会社分割の手法により譲り受けた。このM&Aは、田辺三菱製薬の事業をより柔軟かつ迅速に展開できる体制を構築することを目的としており、製薬事業の専門性を高めるとともに、グローバル市場での競争力強化を図る狙いがある。ベインキャピタルは、医薬品分野における成長ポテンシャルを重視し、田辺三菱製薬の独立性を確保しつつ、経営資源の最適化と事業価値の向上を目指す。	2025/2/8 (2025/7/1)	5,100
トプコン	精密機器	TK(買付目的会社) (KKR運営ファンド、トプコン経営陣、JICキャピタル、産業革新投資機構運営ファンドが出資)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収(MBO)	トプコン社長は、米投資ファンドKKRと共同で、トプコンをマネジメントバイアウト(MBO)により買収。KKR運営のファンドが全額出資するTKホールディングス(TKHD)が設立した買い付け目的会社のTKを通じたTOBにより完全子会社化。TOB成立後、産業革新投資機構の全額出資子会社のJICキャピタルは、その運営するファンドを通じて、TKHDの優先株式を引き受ける方法により、総額950億円を出資する。トプコンは宇宙・防衛産業向け光学製品・デバイス製品を設計・製造・販売している。KKRが保有するグローバルの人的・資本的リソースなどを活用し、トプコンは自社の力を伸ばすだけでなく、外部との連携や買収なども含めた多角的な成長戦略を支援して、売上成長、収益性改善施策を実施する。	2025/3/29 (2025/12/4)	3,482
インフォコム	情報・通信	PXJC2ホールディング(買付目的会社) (ブラックストーン・グループ運営ファンド)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収	米投資ファンドのブラックストーン・グループは、運営するファンドが全額出資で設立したPXJC2ホールディング実施のTOBにより、帝人の子会社でスマートフォン向け電子コミック配信サービス「めちゃコミ」運営のインフォコムを買収した。ブラックストーンは投資先である米Candle Mediaの有するノウハウ・ネットワークを活用し、インフォコムの海外展開やIP(知的財産)の利活用による収益化などを加速するためのサポートを提供する予定。帝人は事業ポートフォリオの変革を図る。	2024/6/19 (2024/10/18)	2,760
アルプス物流	運輸・倉庫	LDEC(買付目的会社) (ロジスティード：KKRが90%出資)	米国	運輸・倉庫	買収	米投資ファンドのKKR出資先で物流業のロジスティード(旧日立物流)は、全額出資で設立したLDECを通じたTOB実施によりアルプス物流を買収した。調達物流から完成物流にいたる一気通貫した高付加価値かつ効率的な物流サービスの提供や顧客基盤の拡大、物流量の増加に伴うスケールメリットの獲得、システム面での開発の高度化を実現する。	2024/5/9 (2024/12/19)	1,761
花王	化学(化粧品)	オアシス・マネジメント・カンパニー	英領ケイマン諸島	その他金融 (投資ファンド)	資本参加	英領ケイマン籍・香港運用拠点の投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーは、花王に資本参加(発行済み株式数の5.23%取得)。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。オアシスは2025年4月1日、「より強い花王」に関する声明を発表し、グローバル展開への注力、ブランドポートフォリオの見直しなどを求めている。	2024/12/11	1,489
ティーガイア	その他販売・卸	BCJ-82-1(買付目的会社) (ベインキャピタル運営ファンド)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収	米投資ファンドのベインキャピタル運営のファンドが全額出資で設立したBCJ-82-1を通じたTOB実施により携帯電話販売代理店大手のティーガイアを買収した。ティーガイアはNTTドコモやKDDIなどの販売店を全国で展開していたところ、携帯の買い替えサイクルの長期化などで事業環境が厳しくなっていた。ベインキャピタルはリテール・コンシューマー業界への投資知見を有することから、ティーガイアに対し、モバイル事業の収益力向上、法人営業の強化、追加M&Aによる成長の加速、成長実現に向けた実行力強化などの支援を行う。	2024/10/1 (2025/03/05)	1,426
日本KFCホールディングス	小売業(飲食)	クリスピー(買付目的会社) (カーライル・グループ運営ファンド)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収	米投資ファンドのカーライル・グループは、全額出資して設立したクリスピーを通じたTOB実施により、日本KFCホールディングスを買収。日本KFCホールディングスは、2007年に三菱商事がTOBにより子会社化し、その後2015年に一部株式を売却していた。カーライルは新規出店の加速と各店舗での収益拡大を実現する。	2024/5/21 (2024/09/20)	1,350
日新	運輸・倉庫	BCJ-98(買付目的会社) (ベインキャピタル運営ファンド、日新現経営陣)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収(MBO)	総合物流の日新は、米投資ファンドのベインキャピタルと共同で、ベインキャピタルが投資助言を行うファンドが全額出資で設立したBCJ-98を通じたTOB実施により、日新をMBOにより買収。日新は陸・海・空全ての輸送手段を最適に組み合わせた国際複合一貫輸送サービスを提供している。ベインキャピタルが有するグローバル・ネットワーク、人材ネットワーク、経営ノウハウを活用して柔軟かつ機動的に経営改革を推進する。	2025/5/13 (2025/07/15)	1,183
芝浦電子	電機	YAGEO Electronics Japan合同会社(買付目的会社) (YAGEO)	台湾	電機	買収	台湾の大手電子部品YAGEOは、買付目的会社のYAGEO Electronics Japan合同会社を通じて、芝浦電子のTOBを実施。芝浦電子はサーミスタ素子や温度センサの開発・製造・販売を主力事業とし、日本国内での信頼基盤と顧客ネットワークを有している。YAGEOは、芝浦電子の国内基盤維持と、YAGEOの国際チャネルを活用した事業展開支援を買収目的として掲げた。YAGEOは、外為法の安全保障審査対応等を理由に複数回にわたりTOB期間を延長したが、最終的に法的要件を満たした上で成立させた。	2025/2/6 (2025/10/3)	1,089
サムティホールディングス	不動産・ホテル	Song Bidco合同会社(買付目的会社) (ヒルハウス・インベストメント・マネジメント運営ファンド)	香港	その他金融 (投資ファンド)	買収	シンガポールや中国を拠点とするオルタナティブ投資運用のヒルハウス・インベストメント・マネジメントは、同社が管理、助言、運営するファンドが100%出資するSong Bidco合同会社を通じたTOB実施によりサムティホールディングス(HD)を買収。ヒルハウスは不動産を軸とした投資戦略を有しており、日本での不動産事業を拡大する。サムティHDはキャピタルゲイン中心の収益構造から、企画・開発した収益不動産の賃料収入によるインカムゲインを拡大した収益構造への転換を図る。また、第三者資本の活用による不動産開発ファンド・コアファンドの組成、アセットマネジメント事業の強化を進める。	2024/10/12 (2025/02/03)	1,068
日本ハウズイング	不動産・ホテル	マルシアンホールディングス合同会社(買付目的会社) (ゴールドマン・サックス、日本ハウズイング現経営陣)	米国	証券	買収(MBO)	日本ハウズイングは、米ゴールドマン・サックスと共同で、マルシアンホールディングス合同会社を通じて、MBOのためのTOBを実施。日本ハウズイングはマンション事業、ビル管理事業、不動産管理事業などを展開している。ゴールドマン・サックスがこれまで培ってきた不動産開発事業、ファシリティ・マネジメント事業でのノウハウや知見、グローバルかつ多様な不動産ポートフォリオやネットワーク、M&Aや事業戦略に関する提案・支援に係る能力などを活用し事業基盤の再構築を図る。	2024/5/9 (2024/09/04)	944
トランコム	運輸・倉庫	BCJ-86(買付目的会社) (ベインキャピタル運営ファンド、トランコム現経営陣)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収(MBO)	物流大手のトランコムは、米投資ファンドのベインキャピタルが投資助言を行うファンドが100%出資するBCJ-86を通じて、共同でTOBを実施し、トランコムをMBOにより非上場化した。トランコムは、運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」など経営環境変化への対応に向けて抜本的な物流効率化提案と運営に取り組む。ベインキャピタルが有するグローバルネットワーク、M&Aによる成長を後押ししてきた経験、人材ネットワーク、経営ノウハウを活用して柔軟かつ機動的に経営改革を推進する。	2024/9/18 (2025/01/17)	911
JTOWER(ジェイタワー)	情報・通信	DBピラミッド・ホールディングスLLC(買付目的会社) (デジタルブリッジ・グループ運営ファンド)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収	デジタルインフラ投資の米デジタルブリッジ・グループは、米国に全額出資で設立したDBピラミッド・ホールディングスLLCを通じてTOBを実施し、通信インフラシェアリング事業のJTOWER(ジェイタワー)を買収した。デジタルブリッジ・グループは世界の通信ネットワークをサポートしてきた実績を有している。JTOWERはデジタルブリッジ・グループを新たなパートナーとして、経営基盤の強化を図る。TOB後は、非公開化により迅速な意思決定と柔軟な投資戦略を可能にし、国内通信事業者やパートナー企業との協業を強化しながら、インフラシェアリング事業の市場展開を加速することで競争優位性の向上を図る。	2024/8/15 (2025/01/09)	760
三和ホールディングス	非鉄・金属製品	バリューアクト・キャピタル・マネジメント	米国	その他金融 (投資ファンド)	資本参加	米サンフランシスコ拠点のアクティビスト・ヘッジファンド、バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、シャッターやビル・マンション用ドア、アルミフロントなどを手掛ける建材大手の三和ホールディングス株式の5.94％を取得した。保有目的は「投資および経営陣への助言、状況に応じた重要提案の実施」としており、今後は経営効率の向上や資本政策の最適化、新規市場開拓や事業ポートフォリオの見直しなど、成長加速に向けた経営強化策が提案される可能性がある。三和HDにとっては、海外の投資家ネットワークや経営ノウハウの活用を通じて競争力強化が期待される。	2024/9/26	667
ローランドディー.ジー.	電機	XYZ(買付目的会社) (タイヨウ・パシフィック・パートナーズ運営ファンド、ローランドディー.ジー.現経営陣)	米国	その他金融 (投資ファンド)	買収(MBO)	業務用プリンターメーカーのローランドディー.ジー.は、米国の投資会社タイヨウ・パシフィック・パートナーズと共同で、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが管理運営するファンドが設立したXYZを通じてTOBを実施し、ローランドをMBOにより非上場化した。同社は売上高の4割程度を占めるサイン市場向け低溶剤プリンターに依存する事業構造からの転換を進めており、外部の経営資源を活用した企業変革の推進により成長を加速させる。	2024/2/9 (2024/09/05)	664
東京ガス	電力・ガス	エリオット・インベストメント・マネージメントLP	米国	その他金融 (投資ファンド)	資本参加	米アクティビスト・ファンドであるエリオット・インベストメント・マネジメントL.P.は、東京ガス株式を約5％取得し、経営効率改善や資本政策強化を求める姿勢を示している。東京ガスは資本効率向上と企業価値向上を重視した対応を進めており、最大400億円規模の自社株取得や非中核資産(不動産等)の売却検討を公表した。得られた資金を成長投資と株主還元に充当する方針を明言。経営トップは外部株主との建設的対話を通じ、事業ポートフォリオの最適化と競争力強化を図る姿勢を強調している。	2024/11/20	650
NECネッツエスアイ	情報・通信	オアシス・マネジメント・カンパニー	香港	その他金融 (投資ファンド)	資本参加	英領ケイマン籍・香港運用拠点の投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーは、NECネッツエスアイに対して、資本参加(発行済み株式数の6.01%取得)を実施。保有目的は「ポートフォリオ投資と重要提案行為」としている。その後、オアシスは市場内取引により株式を買い増し、出資比率を10.42%、更に13.12%に高めた。また、NECによるTOB成立発表時点では、更に15.22%まで買い増した。	2024/11/7	595
資生堂	化学(化粧品)	インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズLLP	英国	その他金融 (投資ファンド)	資本参加	英ロンドン拠点の投資運用会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズLLPは、資生堂の普通株式を5.2％取得した。資生堂は対応として、各事業部門ごとに収益や資本効率の改善余地を洗い出し、企業価値への貢献度を見える化する取り組みや、構造改革による収益改善を推進。今後はこうした改革をグローバルに広げ、利益構造を確立する方針で、経営陣は成果と計画を積極的に発信し、株主や市場に実行力と企業価値向上への姿勢を訴えている。	2025/2/20	581

〔注1〕株式公開買付者等がSPC（特別目的会社）等の場合は実質的な買収主体を併記する。
〔注2〕「公表日」とは、ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。「有効日」とは、ディールが完結した日（予定を含む）。なお、形態「資本参加」については、公表日等時点において取引完結済。
〔注3〕発表または報道ベースでの投資金額順。
〔出所〕「MARR Pro」（レコフデータ）を基にジェトロ作成