ジェトロ対日投資報告2025
第2章日本の対内直接投資動向第4節対日グリーンフィールド投資

1. 件数の推移

通信業、半導体チップ、電子部品で増加が目立つ

2024年の日本向けグリーンフィールド投資件数（公表日ベース）は、前年比15.5％増の223件となった（図表2-11）。世界全体のグリーンフィールド投資件数（1万9,356件）が同2.9%増にとどまる中、日本は通信業、半導体チップ、電子部品・デバイス・電子回路製造などが堅調で、3分野合計で同18件増の50件（構成比22.4%）となった。

2. 投資先地域別の件数推移（東京都とそれ以外の地域）

東京都への投資案件が約7割を占める

投資先地域（都道府県）が判明している対日グリーンフィールド投資案件（公表日ベース）を、東京都とそれ以外に分けると、2024年は東京都が117件、東京都以外は58件となった（図表2-12）。東京都の割合は、過去20年間ほどの間、概ね60～70%程度で推移している。

3. 投資先地域別の件数推移（東京都以外の各地域の内訳）

関東以外では、関西以東の各地域で2023年を上回る

投資先地域（都道府県）が判明している対日グリーンフィールド投資案件（公表日ベース）の東京都以外の案件を地域別にみると、 2024年は関西が前年比4件増の23件で、ほか中部が4件増の7件、北海道が3件増の5件、東北が3件増の4件と、前年比で増加した（図表2-13）。一方で、東京都を除く関東は同9件減の10件、九州は1件減の8件、中国は1件減の1件と2023年から減少し、地域ごとに差がみられた。

4. 【参考】対日グリーンフィールド投資の波及効果分析

東京都への2兆円投資が、他地域に6,000億円の投資波及を生む

2024年の対日グリーンフィールド投資（公表日ベース） 223件のうち投資先地域（都道府県）が判明している166件（※1）（総額211億米ドル：約3.2兆円）について、各都道府県への直接投資の他地域への波及投資額を算出。この結果、投資先以外の地域で198億米ドル（約3.0兆円）の投資を誘発していることがわかった。投資先は関東に集中しており、東京都は148億米ドル（約2.2兆円）と全体の74.7%を占めるが、その波及効果を算出すると都内で100億ドル（約1.5兆円）、都以外の地域で40億米ドル（約0.6兆円）の投資を誘発する結果となった（図表2-14）。東京起点の投資に対する感応が高い地域では、波及投資受入の前提条件（産業構造やインセンティブなど）を整備することで、波及額の増分が見込める。

※1

波及額の算出にあたり不整合が見られた9案件は集計対象から除外したため、試算対象案件数は166件となる。

5. 国・地域別、業種別トップ10

国別では米国が3割強と他を圧倒

2024年の対日グリーンフィールド投資件数（公表日ベース）を投資元国・地域別に見ると、米国が前年比10.9％増の71件で最多だった（図表2-15）。2023年2位のシンガポールは21件から16件に落ち込み、3位に後退。同3位だった英国が、18件から17件に微減したものの、2位に浮上した。2023年同様、4位に中国、5位に香港が続いた。業種別に見ると、2023年と同じくソフトウェアが首位（前年比2.7%増）となった（図表2-16）。伸び率が大きかったのは、通信（同84.6%増）、再生可能エネルギー（同83.3%増）、電機部品（同66.7%増）など。減少幅が大きかったのは、金融サービス（同23.1%減）、産業用機械器具（同37.5%減）であった。

図表2-15 対日グリーンフィールド投資件数投資元上位10カ国・地域（単位：件、％）
順位	国・地域	2024年	2024年伸び率(前年比)	2024年構成比
1	米国	71	10.9	31.8
2	英国	17	0.0	7.6
3	シンガポール	16	△ 23.8	7.2
4	中国	14	27.3	6.3
5	香港	12	100.0	5.4
6	ドイツ	8	60.0	3.6
7	カナダ	6	50.0	2.7
7	フランス	6	50.0	2.7
9	韓国	3	△ 25.0	1.3
9	スイス	3	△ 40.0	1.3
全体		223	15.5	100.0

〔出所〕「fDi Markets」（Financial Times）を基にジェトロ作成

図表2-16 対日グリーンフィールド投資件数上位10業種（単位：件、％）
順位	国・地域	2024年	2024年伸び率(前年比)	2024年構成比
1	ソフトウェア	38	2.7	17.0
2	ビジネスサービス	34	6.3	15.2
3	通信	24	84.6	10.8
4	金融サービス	20	△ 23.1	9.0
5	不動産	18	12.5	8.1
6	電機部品	15	66.7	6.7
7	運輸・倉庫	11	10.0	4.9
7	再生可能エネルギー	11	83.3	4.9
9	産業用機械器具	10	△ 37.5	4.5
9	半導体	10	0.0	4.5
全体		223	15.5	100.0

〔出所〕「fDi Markets」（Financial Times）を基にジェトロ作成

6. 主な対日グリーンフィールド投資案件（2024年1月～2025年9月、公表日ベース）

データセンターや物流センターの大型案件が目立つ

2024年1月から2025年第3四半期末までの対日グリーンフィールド投資案件を見ると、2023年は大手半導体メーカーによる生産工場建設等の大型案件が目立ったが、今期はこれに代わり、データセンターや物流施設の建設に係る案件が立て続けに公表され、件数も顕著に増加している（図表2-17）。

図表2-17 主な対日グリーンフィールド投資案件（2024年1月～2025年9月）〔注〕発表または報道ベースでの投資金額順（fDi Markets による、推計含む）。
企業名	国・地域	業種	投資先	概要	年月公表日	金額 (100万米ドル)
Adaインフラストラクチャ（Ada Infrastructure）	シンガポール	通信	首都圏・関西圏	Adaインフラストラクチャはシンガポールの物流施設デベロッパーGLPが、2023年9月に立ち上げたグローバルデータセンタービジネスブランド。同社は東京西部に2件、東京東部・千葉県内に2件、関西圏に1件のプロジェクトを発表している。合計で最大IT負荷600MW規模（総電力供給約900MW）を予定している。西部の1件は既に運用開始しているほか、2027～2028年ごろには順次稼働予定。	2024年5月	11,760
ペイシェンスキャピタルグループ（Patience Capital Group）	シンガポール	娯楽業（レジャー・エンターテインメント）	新潟県	シンガポール拠点のペイシェンスキャピタルグループは、2023年11月に、新潟県の妙高杉ノ原スキー場を取得し、その運営を西武ホールディングスに委託している。同社は今後、総額2,000億円を投じて妙高高原を通年型リゾートとして再開発する計画を公表した。	2025年3月	1,343
ESR	香港	不動産	兵庫県	香港の物流不動産大手ESRは、兵庫県川西市に地上6階建てマルチテナント型物流施設を竣工した。同施設は、総敷地面積約50万平方メートルと、日本における最大級の物流施設となる。関西屈指の物流拠点として、関西圏のみならず西日本エリアまでをカバーし、大阪中心市街地から北部、神戸市など阪神間のラストワンマイルにも対応可能な物流拠点となる。	2025年4月	1,300
			埼玉県	ESRは、埼玉県では7件目のプロジェクトとして、日高市に敷地面積約1万7,000平方メートル、地上4階建てマルチテナント型物流施設を竣工した。同施設は、埼玉県のほぼ中央部にあたる交通至便の場所に位置していることから、関東圏全域と新潟方面のみならず、関東以西への広域配送など、幅広い物流ニーズに対応可能となる。	2024年9月	357
			東京都	ESRは、東京都心部に国内4件目のデータセンターを開発すると発表した。受電容量60MWの計画である。2026年第2四半期の着工、2028年第4四半期のサービス開始を予定。本センターは⼤阪府⼤阪市（130MW）、東京都東久留⽶市（30MW）、京都府相楽郡（100MW）に次ぐものとなる。	2024年5月	357
グーグル（Google）	米国	通信	茨城県・三重県	米グーグルは、日本の海底ケーブル敷設に10億米ドルを投資すると発表した。新たに「Proa」・「Taihei」の2つの海底ケーブルを敷設し、既存の海底ケーブルを拡張するなどして米国と日本を結ぶ構想。	2024年4月	1,000
キャピタランド（CapitaLand）	シンガポール	通信	大阪府	シンガポールの大手不動産投資会社キャピタランドは、大阪府でデータセンターを開発する。同社が日本でデータセンター事業を手掛けるのは初めて。電力容量は約50MWを計画しており、相当規模の電力供給は確保していると発表した。	2025年2月	700
エクエナジー（Eku Energy）	オーストラリア	再生可能エネルギー	宮崎県	豪エネルギー貯蔵事業のエクエナジーは、宮崎県宮崎市に位置する30MW/120MWhのバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクト計画を発表した。本プロジェクトは、東京ガスとの20年間のオフテイク契約に基づいており、2024年後半に建設が開始され、2026年7月に運転開始予定。本バッテリーは約6万3,000世帯に4時間分の電力を供給する能力があるとしている。	2024年4月	604
UI Japan	香港	不動産	滋賀県	香港のデベロッパーを親会社とする不動産開発会社UI JAPANは、滋賀県湖南市に地上4階建て延床面積約18万8,141平方メートルのマルチテナント型物流施設「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」を竣工した。敷地面積約9万9,062平方メートル、1フロア約4万5,000平方メートルを最大6テナント、全体で24テナントに分割可能。大型車対応の上り下りランプウェイや6m梁下高さ、両面バース、床荷重2.5t/平方メートルなど高機能仕様を備えた。	2025年6月	434
プロロジス（ProLogis）	米国	不動産	愛知県	米物流不動産大手プロロジスは、愛知県東海市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク東海1」の開発を決定。地上4階、敷地約7万2,800平方メートル、延床約16万平方メートル。名古屋中心部から約30分でアクセス可能。2025年8月に起工式を執り行い、2027年5月の竣工を予定。中部圏の物流ネットワーク強化を目的とする。	2025年5月	434
			愛知県	上記プロロジスパーク東海1の隣接地において、BTS型（Build-to-Suit：特定企業の要望に応じて設計・建設される）物流施設「プロロジスパーク東海2」の開発計画を同時期に公表。地上4階、敷地約2万9,300平方メートル、延床約6万3,700平方メートル。主要幹線道路や港湾へのアクセスに優れ、名古屋都市圏との結節点として高い利便性を持つ。竣工時期は未公表。	2025年5月	434
			岩手県	プロロジスは、岩手県胆沢郡金ケ崎町でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の開発を決定。交通幹線道路の結節点に近接し、東北各地への容易なアクセスを備える立地。2024年6月6日に起工式を実施。竣工予定時期は 2026年1月。	2024年6月	357
			大阪府	プロロジスは、大阪府堺市でBTS型物流施設「プロロジスパーク堺」の開発を決定。特定企業専用に設計され、地上4階、敷地約1万7,400平方メートル、延床約3万7,000平方メートル。阪神高速堺ICから約6kmに位置し、大阪市中心部まで約30分でアクセス可能で、関西圏の広域物流ネットワーク強化を目的とする。2025年に着工し、2027年竣工予定。	2024年4月	357
			岡山県	プロロジスは、岡山県岡山市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク岡山」の開発を決定。複数企業が入居可能な汎用型物流拠点として設計され、地上4階、敷地約1万6,600平方メートル、延床約3万5,000平方メートル。山陽自動車道倉敷ICから約9km、早島ICから約3.5kmに位置し、中四国圏の広域物流ネットワーク強化を目的とする。2024年4月に起工式を執り行い、2025年8月竣工。	2024年4月	357
日本GLP （GLP Japan Development Venture）	シンガポール	不動産	福岡県	シンガポールが本社の物流不動産大手である日本GLPは、九州初の大規模開発プロジェクト「GLP 福岡ICプロジェクト」を福岡県糟屋郡で開始。このプロジェクトは、総延床面積15万平方メートルを超える複数棟の物流施設から成り、2025年11月から順次着工、2028年内に全棟の竣工を予定している。当地は、九州自動車道「福岡IC」から約800mの至近距離に位置し、九州全域への広域配送に最適と判断して選定したもの。高まる物流需要に対応するための重要なインフラとして機能させる。	2025年4月	425
日本GLP （GLP Japan Development Venture）	シンガポール	不動産	神奈川県	日本GLPは、神奈川県川崎市で開発を進めている国内最大級の冷凍・冷蔵対応のマルチテナント型物流施設建設プロジェクト「GLP 川崎Ⅱ」の建設計画を発表した。この施設は、延床面積約20万平方メートル、収容能力約18.6万トンであり、冷凍・冷蔵区画に加えて常温区画も備えている。2025年3月に着工し、2027年8月末の竣工を予定している。	2024年10月	357
CBRE（CB Richard Ellis）	米国	不動産	北海道	米不動産業CBREは、北海道千歳市内の千歳流通業務団地内に2.45万平方メートルの大型マルチテナント型物流施設を開発することを発表した。延床面積2.45万平方メートル、鉄骨造・地上3階建てで、2025年3月に着工、2026年10月に完成予定。半導体関連の物流需要の取り込みを目指す。	2024年10月	357
グッドマングループ（Goodman Group）	オーストラリア	不動産	茨城県	豪不動産大手グッドマングループは日本に新たなデータセンターキャンパスを開発し、1,000MWの電力を提供する計画。茨城県つくば市において敷地の準備工事とインフラ工事が進行中、1棟目のデータセンターは2026年に完成予定で受電容量は50MWと発表した。	2024年1月	357
ラサールインベストメントマネージメント（LaSalle Investment Management）	米国	不動産	愛知県	米不動産投資顧問会社のラサールインベストメントマネージメントは、NIPPOと共同で、マルチテナント型物流施設を名古屋市に建設すると発表した。2025年6月に竣工予定。東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点として機能させる計画。	2024年1月	357
エッジコネックス（EdgeConneX）	米国	通信	大阪府	米データセンターソリューションのエッジコネックスは、日本市場への参入計画を発表した。2027年までに大阪・京都エリアで140MW以上のデータセンター・キャンパスを開設する予定。このデータセンターは、完成時には関西最大級の規模となり、AIや高性能コンピューティングの高密度要件を満たす最先端の設計が施されるものとしている。	2025年1月	273
ズオラ（Zuora）	米国	通信	不明	米通信業（サブスクリプション・ビジネスにおけるプラットフォーム提供）のズオラは、日本における新規データセンターの稼動開始を発表した。このデータセンターは個人情報保護法への強固な対応、および日本国内での大幅なパフォーマンスの向上を実現するとしており、日本国内のISPベンダーの顧客化を企図している。	2024年11月	273
サイラスワン・KEP （CyrusOne KEP）	米国	通信	大阪府	米データセンター開発・運営のサイラスワンと、関西電力（KEPCO）は、京都府精華町でハイパースケールデータセンター事業の第1号案件を開始。本プロジェクトは、サイラスワンが日本市場に進出するアジアで初めてのデータセンター建設となり、48MWのIT容量を提供する。建設は3つのフェーズに分かれており、最初の16MWフェーズは2028年第1四半期に運用開始予定。	2024年9月	273
エンピリオンデジタル（Empyrion Digital）	シンガポール	通信	東京都	シンガポールのデジタルインフラストラクチャープラットフォームのエンピリオンデジタルは、東京進出によりアジア地域での事業基盤を拡大することを発表した。東京中心部に35MWのAI対応データセンター（JP1）を開発する計画。本データセンターは、生成AIとハイパフォーマンス・コンピューティングのワークロードをサポートするために設立される。	2024年9月	273
エクイニクス（Equinix）	米国	通信	大阪府	米データセンターの保有・リースおよび関連サービスを行うエクイニクスは、国内4拠点目のハイパースケーラー向けデータセンター「OS4x」を、大阪府箕面市に開設した。同センターは、4,926平方メートルのデータホールスペースで合計14.4MWのIT電力を供給する。本データセンターは生成AI需要に対応するための設備。	2024年6月	273
バンテージ・データ・センターズ（Vantage Data Centers）	米国	通信	大阪府	米ハイパースケール・データセンター・キャンパス運営大手プロバイダーであるバンテージ・データ・センターズは、日本初となる大阪（KIX1）キャンパスの建設に着工したことを発表した。大阪府茨木市に作られるこのキャンパスは最大68MWを提供する。同キャンパスはクラウドと高密度実装の両方をサポートし、ハイパースケーラーやクラウドプロバイダーに対して、市場ニーズに対応するための柔軟性と拡張性を提供するとしている。	2024年5月	273
GDSサービス（GDS Services）、ガウキャピタル	中国・香港	通信	東京都	中国のデータセンターの開発と運営を行うGDSサービスは、香港拠点の不動産投資会社 Gaw Capital Partnersと共同で、東京都府中市に40MWのデータセンターを建設する計画を発表した。本データセンターは、府中インテリジェントパークに位置し、2026年末までに運用開始予定。総敷地面積は10,969平方メートルで、IT容量は40MWを見込んでおり、日本のデジタルインフラ需要に対応するもの。	2024年4月	273
AirTrunk	オーストラリア	通信	千葉県	ハイパースケールデータセンター専門のAirTrunkは千葉県印西市の日本最大級のキャンパス「TOK1」において、新たに40MW超の建屋の建設を開始した。本キャンパスは、敷地面積13ヘクタールを有し、今後7棟構成、最大300MW以上の総供給量を見込む。TOK1に加え、TOK2（東京西）およびOSK1（大阪西）の2拠点を組み合わせて、日本国内で累計430MW超のIT機器向け電力供給基盤を構築する計画。	2025年6月	256
エンフィニティ・グローバル（Enfinity Global）	米国	再生可能エネルギー	青森県	米再生可能エネルギー事業のエンフィニティ・グローバルは、青森県で70MWの太陽光発電所を竣工させた。本発電所は年間75GW以上のクリーンエネルギーを生産する見込み。同社はこの太陽光発電所を含めて日本で250MWの太陽光発電ポートフォリオを所有し、日本国内における業界を牽引する一社として位置づけられている。	2024年4月	195
インベナジー（Invenergy）	米国	再生可能エネルギー	北海道	米再生可能エネルギー事業のインベナジーは、北海道留寿都村で陸上風力発電所の商業運転を開始。1基あたりの出力が4.2MWである大型風車15基で構成され、総出力は63MW。年間6万4,000トンの炭素排出を削減すると同時に、北海道の一般家庭約3万5,000世帯分の電力を賄うことができる。	2024年3月	189

〔注〕発表または報道ベースでの投資金額順（fDi Markets による、推計含む）。
〔出所〕「fDi Markets」（Financial Times）、各社発表を基にジェトロ作成

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2025年

2025年版のポイント

第1章世界の対内直接投資動向

第2章日本の対内直接投資動向

第3章新たなステージを迎えた対日直接投資拡大の取り組み

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