ジェトロ対日投資報告2025
第2章日本の対内直接投資動向第3節業種別対日直接投資額

1. フロー・ネット

化学・医薬と電気機械器具分野での減少が顕著

2024年の業種別の対日直接投資額（フロー・ネット、親子関係原則）は、前年比31.0％減の2.0兆円となった。大業種別にみると、製造業は0.6兆円（前年比58.4%減）、非製造業は1.5兆円（同7.8%減）と、2023年とは逆に製造業が大きく減少する結果となった（図表2-7）。製造業の中では、特に精密機械器具は前年比4,172億円、化学・医薬は同2,691億円、電気機械器具は同2,555億円の大幅減となり、3業種合計で約0.9兆円の減少となった（図表2-8）。上位の業種を見ると、金融・保険業が7,462億円（前年比23.2%減）、通信業4,347億円（前年△229億円）、サービス業3,093億円（前年△86億円）と、上位3業種がすべて非製造業で、全体の7割強を占めた。

図表2-8 対日直接投資額（フロー・ネット）上位10業種（単位：億円、％）
順位	国・地域	2023年	前年比伸び率	構成比
1	金融・保険業	7,462	△ 23.2	36.9
2	通信業	4,347	*	21.5
3	サ-ビス業	3,093	*	15.3
4	電気機械器具	2,579	△ 49.8	12.8
5	輸送機械器具	2,385	78.5	11.8
6	化学・医薬	1,942	△ 58.1	9.6
7	不動産業	938	47.2	4.6
8	一般機械器具	765	47.3	3.8
9	運輸業	575	△ 9.5	2.8
10	繊維	125	40.9	0.6
—	精密機械器具	△ 1,791	—	—
—	卸売・小売業	△ 3,407	—	—
合計		20,217	△ 31.0	100.0

〔注〕

表中＊は比較データの一方がマイナスのため表示対象外としている。
〔出所〕

「国際収支統計」（財務省、日本銀行）を基にジェトロ作成

2. 残高

金融・保険業が4割で突出

2024年末の業種別の対日直接投資残高（親子関係原則）は、全体で前年比2.8％増の32.5兆円であった。残高を大業種で見ると、製造業が11.2兆円（前年比1.3%減、構成比34.5％）、非製造業が21.3兆円（同5.1%増、同65.5％）であった（図表2-9）。詳細業種を見ると、金融・保険業が前年比4.4%増の12.1兆円（構成比37.1％）と最大、次いで化学・医薬が同0.5％増の3.2兆円（同9.9％）、輸送機械器具が同4.0%増の3.2兆円（同9.8%）と2023年同様の順位だった（図表2-10）。伸び率が顕著だったのは、不動産業（前年比18.3%増）と通信業（同12.3%増）であった。

図表2-10 2024年末対日直接投資額（残高）上位10業種（単位：億円、％）
順位	国・地域	残高	前年比伸び率	構成比
1	金融・保険業	120,503	4.4	37.1
2	化学・医薬	32,045	0.5	9.9
3	輸送機械器具	31,780	4.0	9.8
4	通信業	28,515	12.3	8.8
5	電気機械器具	25,626	△ 5.0	7.9
6	サービス業	15,955	12.6	4.9
7	運輸業	14,089	3.3	4.3
8	不動産業	6,951	18.3	2.1
9	一般機械器具	6,093	3.4	1.9
10	ガラス・土石	4,746	△ 1.5	1.5
―	その他	38,643	△ 6.7	11.9
合計		324,946	2.8	100.0