米商務省、データセンターを通じた先端半導体への遠隔アクセスを規制

(米国、中国)

ニューヨーク発

2026年11月18日

米国商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、輸出管理規則(EAR)を改正し、中国など懸念国の事業体によるデータセンターを通じた先端半導体への遠隔アクセスを規制する暫定最終規則(IFR)を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。併せて、バイデン前政権時に発表された、人工知能(AI)向け半導体の輸出管理を強化する「AI拡散規則」を正式に撤廃すると発表した(2026年11月18日記事参照)。正式には11月19日付の官報で公示外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますする。IFRは同日に発効する。

今回のIFRは、新たなエンドユース(最終用途)規制として、特定のデータセンター向けに先端半導体など(注1)を輸出・再輸出・国内移転する場合に、商務省からライセンス(許可)取得を義務付ける内容となっている。具体的には、仕向け先のデータセンターがEARの国別グループ「D:5」の国またはマカオに本社がある事業体に対して(注2)、一定規模を超える計算能力(注3)を提供することを、輸出、再輸出・国内移転を行う者が認識している場合に許可申請が必要となる。仕向け先のデータセンターの所在国・地域は問わない。

この許可取得要件に対しては、EARで定められている許可例外は原則、適用できない(注4)。米国製半導体などを組み込んだ外国製品をデータセンター向けに再輸出や国内移転する場合でも、米国製品の付加価値割合にかかわらず、許可申請をしなければならない(いわゆるデミニミスルールは適用されない)。商務省は許可申請に対して、承認するかどうかをケースバイケースで審査する。

IFRではまた、米国の輸出者や外国のデータセンター運営事業者に対し、データセンターを利用する顧客に関するデューディリジェンスを行うことも求めた。

BISはIFRについて、2027年1月19日までパブリックコメントを募集する。寄せられた意見を基に、最終規則を策定するとみられる。

今回のIFRは、懸念国の企業が第三国にあるデータセンターを利用して先端半導体などに関する米国の輸出規制を「迂回」することを防ぐのが狙いだ。BISは、AI向け先端半導体を懸念国の企業に輸出などする際には許可取得が義務付けられていると指摘した上で、クラウドサービスなどを介したAI半導体への遠隔アクセスにも同様に規制を課すと説明した。

データセンターを通じた先端半導体へのアクセスは、既存の輸出管理の「抜け穴」として連邦議会で問題視されてきた。こうした問題意識の下、下院は2026年1月に、商務省に対しEAR対象品目への外国企業などによる遠隔アクセスを規制する権限を付与する「遠隔アクセスセキュリティー法案(H.R.2683)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を超党派で可決している(注5)。上院でも同様の法案が提出されており、そのほかの輸出管理強化法案とともに2027年会計年度国防授権法(NDAA)案の一部として可決を目指す動きがある。

(注1)規制対象品目は、EARの輸出管理分類番号(ECCN)に基づき指定されている。詳細は、今回のIFRによって新設されたEARの744.24条を参照。EARの概要については、ジェトロの「安全保障貿易管理」早わかりガイドPDFファイル(3.3MB)、調査レポート「厳格化する米国の輸出管理法令(2019年9月)」「続・厳格化する米国の輸出管理法令 留意点と対策(2021年8月)」を参照。

(注2)D:5は国務省が武器輸出禁止措置の対象に指定した国で、中国などが含まれる。仕向け先のデータセンターが、D:5の国またはマカオに最終親会社(UBO)がある事業体に計算能力を提供している場合も規制の対象となる。

(注3)集積回路(IC)などの合計総処理性能(TPP)が1,200万を超える場合と規定されている。

(注4)ただし、データセンターの計算能力が、AIを用いて商品やサービス、コンテンツを勧めるシステムの提供のみに利用される場合、BISにデータセンター利用企業の情報などを報告すれば、許可取得は不要となる。

(注5)BISは、EARの根拠法となっている2018年輸出管理改革法(ECRA)がBISに米国の司法権が及ぶ品目の輸出などを規制する権限を認めているとして、同法に基づいて今回のIFRを制定したと説明している。

(甲斐野裕之)

(米国、中国)

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