フィリピン第2の都市セブ、発展する中部ビサヤの最新投資動向

2026年3月25日

フィリピン経済は従来、マニラ首都圏に一極集中した構造といわれてきたが、近年、地方の中核都市の台頭がみられる。同国中部に位置するビサヤ地域は、人口約2,100万人を擁する、有数の人口集積地だ。近年は観光だけでなく、飲食などのサービス業、IT-BPM産業(注1)、製造業の発展を背景に堅調な経済成長を続けている。中でも、フィリピン第2の都市であるセブ市を中心とする中部ビサヤは、高い経済成長率を示し、物流インフラや産業集積の面でもビサヤ地域の中核的な役割を担う。

本レポートでは、ビサヤ地域および中部ビサヤの経済概況、産業構造、物流基盤、さらに日系企業の進出動向と今後注目される分野について整理し、同地域の投資・ビジネス拠点としての可能性を概観する。

ビサヤ地域全体および中部ビサヤの経済概況

ビサヤ地域は、フィリピン中部に位置する多島海地域で、セブ、ボホール、レイテ、サマール、ネグロス、パナイなどが主要な島だ。ビサヤ地域全体の人口は2,103万3,659人(2024年)で、フィリピン総人口の約18.7%を占める。これは、マニラ首都圏を含むルソン島(6,416万2,977人)に次ぐ人口規模である。

ビサヤ地域の行政区分は以下の4つに分かれる。

  • リージョン6:西部ビサヤ(Western Visayas)
  • リージョン7:中部ビサヤ(Central Visayas)
  • リージョン8:東部ビサヤ(Eastern Visayas)
  • NIR:ネグロス島地域(Negros Island Region)

このうち、中部ビサヤ(リージョン7)は、人口664万875人(2024年)を要するビサヤ地域最大のエリアで、フィリピン第2の経済都市であるセブ市のほか、ラプラプ市、マンダウエ市(注2)、セブ州、ボホール州を含む。中部ビサヤでは、3つの市が高度都市化都市(HUCs)(注3)に指定されている。

中部ビサヤは、ビサヤ地域における経済、物流の中心都市としての役割を担っている。2024年の地域実質GDP(GDRP)成長率は7.3%と、他のビサヤ地域より高水準だ(図1参照)。

図1:ビサヤ地域の実質GDP成長率(2024年)
ビサヤ地域全体は6.2%、中部ビサヤは7.3%、東部ビサヤは6.2%、NIRは5.9%、西部ビサヤは4.3%。

出所:フィリピン統計庁(PSA)を基にジェトロ作成

中部ビサヤをさらに州・市別に見ると、ボホール州が8.8%、セブ州が7.3%、セブ市が7.0%、マンダウエ市が6.9%、ラプラプ市が6.5%で、いずれもフィリピン全体の成長率である5.7%を上回った(図2参照)。また、中部ビサヤの1人当たり実質GDPは18万7,520ペソ(2024年、約3,233ドル、1ドル=58ペソ)と、ビサヤ地域の中では圧倒的に高い。

図2:中部ビサヤの地域実質GDP成長率(2024年)
中部ビサヤは7.3%、ボホール州は8.8%、セブ州は7.3%、セブ市は7.0%、マンダウエ市は6.9%、ラプラプ市は6.5%。

出所:フィリピン統計庁(PSA)を基にジェトロ作成

中部ビサヤの産業構造

中部ビサヤの産業別地域実質GDP構成比は、農林水産業が5.0%、鉱工業が24.9%、サービス業が70.1%で、主要産業はサービス業と鉱工業だ(図3参照)。サービス業の中では21.3%で小売業が、鉱工業の中では15.6%で製造業が各産業の最大の割合を占めている。

図3:中部ビサヤの産業別地域実質GDP構成比(2024年)
農林水産業は5.0%、鉱工業は24.9%、サービス業は70.1%。

出所:フィリピン統計庁(PSA)を基にジェトロ作成

中部ビサヤ全体の地域実質GDPのうち、セブ州(34.6%)とセブ市(26.2%)で約6割を占めている。また、産業別に見ると、農林水産業はセブ州の59.0%、ボホール州の37.3%と、合わせて9割以上に達する。鉱工業ではセブ州(40.5%)とマンダウエ市(27.4%)が約7割、サービス業はセブ市(30.7%)とセブ州(33.6%)で6割強を占めている(図4参照)。

図4:中部ビサヤの地域実質GDPにおける主要産業に占める州・市の割合(2024年)
ボホール州の農林水産業は 37.3%、鉱工業は 9.2%、サービス業は 16.3%。セブ州の農林水産業は 59.0%、鉱工業は 40.5%、サービス業は 30.7%。セブ市の農林水産業は 2.8%、鉱工業は 10.2%、サービス業は 33.6%。マンダウエ市の農林水産業は 0.8%、鉱工業は 27.4%、サービス業は 9.9%。ラプラプ市の農林水産業は 0.1%、鉱工業は 12.7%、サービス業は 9.6%。

出所:フィリピン統計庁(PSA)を基にジェトロ作成

中部ビサヤの鉱工業を見ると、セブ州の占める割合が40.5%と最大だ。同州では、造船や重工業が発展しており、日系企業では常石造船が進出している。州西部に位置するウェストセブ工業団地は、地場企業アボイティス・インフラキャピタルと常石造船により開発されたもので、常石造船は従業員数、敷地面積のいずれにおいても最大の入居企業となっている。次いで、空港に近くセブの主要地域への玄関口となっているマンダウエ市が、27.4%を占める。同市の地域実質GDPの内訳では、鉱工業の割合が49.5%と比較的高いことが特徴だ(図5参照)。ラプラプ市には、日系企業が多く入居するマクタン・エコノミック・ゾーン(注4)が立地する。また、ITパークなどのIT特化エリアの開発を背景に、IT-BPM産業が集積するセブ市では、サービス業が9割近くを占める産業構造となっている。一方、セブ州およびボホール州では、他地域と比べて農林水産業の割合が高い。

図5:中部ビサヤの州・市における地域実質GDPに占める主要産業の割合(2024年)
ボホール州の農林水産業は11.9 %、鉱工業は 14.7%、サービス業は 73.4%。セブ州の農林水産業は8.5 %、鉱工業は 29.3%、サービス業は62.3%。セブ市の農林水産業は0.5%、鉱工業は 9.7%、サービス業は 89.8%。マンダウエ市の農林水産業は0.3 %、鉱工業は 49.5%、サービス業は 50.2%。ラプラプ市の農林水産業は0.03 %、鉱工業は 32.0%、サービス業は 67.9%。

出所:フィリピン統計庁(PSA)を基にジェトロ作成

中部ビサヤを支える物流拠点

中部ビサヤ地域における国際的な人流・物流の中核を担うのが、マクタン・セブ国際空港およびセブ港である。これらの空港・港湾は、観光、ビジネス、地域交通、さらにはフィリピン南部との連結において重要な役割を果たしており、同地域の経済活動を支える基盤となっている。

1.航空インフラ

(1)マクタン・セブ国際空港

同空港はセブ島の東方セブ州マクタン島に位置し、フィリピンで2番目の利用者数を誇る国際空港である。観光・ビジネス双方の需要を背景に、中部ビサヤ地域の主要な玄関口として機能している(表1参照)。

空港は、マクタン・セブ国際空港管理局(MCIAA)が管理し、地場財閥アボイティス・インフラキャピタルが運営している。1960年代半ば、セブ市内に位置し、安全面や物理的制約から拡張の余地がなかった旧ラフグ空港の代替として運用が開始された。現在は、空港のあるマクタン島とセブ市のあるセブ島は、セルギング・ヴェローソ・オスメニャ・ジュニア橋(通称:マクタン・マンダウエ橋)およびマルセロ・フェルナン橋により結ばれている。同空港はセブ市から見て北東に位置し、フィリピン中部・南部の航空ハブとして機能している。アジア太平洋地域の14都市と3〜4時間程度で結ばれている。

表1:マクタン・セブ国際空港の年間統計(2025年)
項目 国内線 国際線
発着航空機数 7万9,967機 2万94機
取扱貨物量 4,749万7,638 キロ 2,997万6,688キロ
乗客数 864万3,025人 296万1,193人

出所:マクタン・セブ国際空港管理局(MCIAA)の発表を基にジェトロ作成

(2) ボホール・パングラオ国際空港

ボホール州パンラオ島に位置し、2018年に運用を開始した。敷地面積は約216ヘクタールで2024年の国内線旅客数は年間470万人(2024年)となっている(表2参照)。同空港の整備により、パングラオ島を中心とするビーチリゾートへのアクセスが改善され、旧空港と比較して国内外路線の拡充が期待されている。同空港は、アボイティス・インフラキャピタルへの運営移管が順次進められている。

表2:ボホール・パングラオ国際空港の年間統計(2024年)注:「-」はデータなし。
項目 国内線 国際線
発着航空機数 8,674機 3,808機
取扱貨物量
乗客数 470万3,658人

注:「-」はデータなし。
出所:フィリピン民間航空局(CAAP)の発表を基にジェトロ作成

2.港湾インフラ

(1)セブ港

セブ港は、セブ港湾局が管理するフィリピン最大級の港湾の1つであり、ビサヤ地域最大の物流拠点だ。港湾施設はセブ市北部の大規模な埋め立て地に位置し、国内区域と国際区域に分かれている。同港は、国内外貨物を取り扱う国際物流拠点、ビサヤ各島およびミンダナオとのフェリー交通の中心、国際クルーズ船の受け入れ拠点としての機能を併せ持つ。特に、国際航路が限られるミンダナオ島にとっては、海外との玄関口としての役割も担っている(表3参照)。

一方、近年、セブ港の混雑が課題となっている。このため、フィリピン運輸省(DOTr)とセブ港湾局(CPA)は2025年2月に、新セブコンテナ港(NCICP)の建設工事の正式開始を発表しており、港湾機能の拡張が予定されている。

表3:セブ港の年間統計(2025年)(ーは記載なし) 注:取扱貨物量の単位は、メトリックトン(MT)。
項目 国内線 国際線 国内線と国際線の合計
寄港数 14万5,396隻 1,131隻
取扱貨物量 6,158万7,428MT 1,428万5,721MT
乗客数 1,964万4,644人
バース(着岸場所)数 39隻

注:取扱貨物量の単位は、メトリックトン(MT)。
出所:フィリピン民間航空局(CAAP)の発表を基にジェトロ作成

中部ビサヤの主な進出日系企業と注目が集まる産業

中部ビサヤには、工業団地などに進出する製造業や、セブ市に進出するサービス業の日系企業などが拠点を構えている(表4参照)。

主要な日系製造業は1980~90年代に進出し、工業団地内での拡張投資を続けている。具体的には、セブミツミ(注5)はダナオ工場とナガ工場に拠点を構え、半導体などの生産を行っている。2025年4月には、ダナオ工場を拡張し、最先端の半導体薄型パッケージ向け高生産性ラインを構築した。また、常石造船はASEANでも有数の造船拠点として、船台2基と建造ドック1基を備え、ばら積み貨物船を中心に最大年間30隻を建造している。2026年1月には、フェルディナンド・マルコス大統領によって命名された、世界初のメタノール燃料ばら積み貨物船「ブレイブ・パイオニア」を竣工し、引き渡した。

非製造業では、IT-BPM産業や飲食業などの分野において、日系企業の新規進出が相次いでいる。フィリピンでは、IT-BPM産業が主要産業の1つであり、中部ビサヤもその集積地としての地位を確立しつつある。日系企業では、サンサンが2023年2月に、アスエネが同年5月にセブ市内に海外向けプロダクト開発拠点を設立した。

一方で、従来型のコンタクトセンターやIT開発センターとは異なるIT-BPM分野として、クリエーティブ・プロセスアウトソーシング(CPO)分野が台頭している。アニメーション制作やゲーム開発の委託業務などを請け負い、人手を要する制作過程において現地クリエーターを活用する事例もみられる。これは、セブにおけるIT-BPMの特徴の1つだ。日系企業の動きとしては、2015年3月にジーアングル・エンターテインメントが拠点を設立した。同社は、セブの豊富なデジタルクリエーター人材を活用し、アニメーションや日本語音響など、幅広いクリエーティブ制作を手掛けている。

飲食産業では、観光地セブという特性を生かした展開を図る日本企業の進出がみられる。例えば、ディーズプランニングは同年、沖縄県発のステーキハウス「やっぱりステーキ」のフィリピン1号店をセブ市内にオープンした。日本企業の海外進出では、フィリピン進出の1号店の出店先としてマニラ首都圏が選ばれることが多く、セブへの初出店は比較的珍しい事例だ。また、セブ発祥の老舗日本食レストラン呑ん気は2024年12月、日本の地下鉄の駅をモチーフにした回転寿司店「スシステーション」のセブ1号店をオープンした。中部ビサヤでも現地消費者向けの日本食レストランが広がりつつあり、地場財閥SMグループが運営するSM・Jモール(マンダウエ市)では、スシステーションなど日本食関連店舗を集めたエリアが展開され、日本をモチーフとした内装が施されている。


回転寿司店「スシステーション」店頭(ジェトロ撮影)

SM・Jモール内の日本アニメショップ(ジェトロ撮影)

日比交流を目的としたセブ盆踊り大会には2万人以上が来場するなど、日本文化への関心の高さがうかがえる。さらに、昨今、日本のアニメやゲーム作品の人気もあり、セブでは日本のクリエーティブ産業への関心が高まっている。こうした動きを踏まえ、日本のコンテンツを活かした消費者向けビジネスの展開も今後有望な分野として注目される。

表4:中部ビサヤの主な進出日系企業の動向

製造業
企業名 進出年月 概要
セブミツミ(CEBU MITSUMI, INC.、注 )ダナオ工場、ナガ工場 1989年1月 1989年1月に操業を開始し、セブ州ダナオ市とナガ市に工場を持つ。現在は、従業員約2万人(2024年12月時点)を雇用し、コネクターや光デバイス製品、半導体などの生産を行う。2025年4月には、最先端の半導体薄型パッケージ用高生産性ラインを構築し、増産対応とコストダウンの実証を目的として、ダナオ工場の拡張起工式を実施した。
セブ工場の新棟では、2階フロアに約8,000平方メートルのクリーンルームを構築し、新たに最先端の半導体薄型パッケージ用高生産性ラインを2027年から順次立ち上げ、既存棟の半導体生産エリアから生産を集約する。これにより、セブ工場における半導体後工程の生産能力を現状の3倍に拡大することを計画している。
常石造船(Tsuneishi Heavy Industries (Cebu) Inc.)セブ工場 1994年9月 1994年9月にセブ工場を設立し、セブ州バランバンのウェストセブ工業団地にあり、1,022人の従業員(2026年1月時点)を抱える。船台2基と建造ドック1基を備え、3万~18万トン級のばら積み貨物船を中心に建造し、最大で年間30隻の建造能力を持つ。
入居するウェストセブ工業団地内には、ホテル、消防施設、コンビニエンスストア、薬局が整備されている。バランバンは、ASEANでも有数の造船拠点で、地場財閥アボイティスとの連携のもと、バランバン工業団地、港湾インフラの高度化、日系企業の誘致などを行う。
非製造業
業種 企業名 進出年月 概要
IT-BPM産業 ジーアングル・エンターテインメント(G-Angle Entertainment Cebu Inc.) 2015年3月 2015年3月に設立された日系企業ジーアングルのグループ会社で、ゲームアート、アニメーション、日本語音響、映像動画の制作など、クリエーティブ制作全般を請け負う。セブの豊富なデジタルクリエーター人材を活用することで、大規模な制作リソースを確保している。
サンサン[Sansan Global Development Center, Inc.(SGDC)] 2023年2月 サンサン・グローバル開発センターは、海外市場に向けたプロダクト開発の強化を目的とし、2023年2月にセブ市に設立された。セブビジネスパークに入居しており、81人のITエンジニアを雇用している(2024年12月時点)。
同社は、人工知能(AI)を活用した契約書データベース「コンタクトワン」や、バーチャルカードで連絡先を管理する名刺アプリ「エイト」などを展開。同開発センターでは、企業の働き方を変える会計DX「ビルワン」を中心に開発し、請求書のデジタル化、全社的な請求書管理などをクラウドベースで行うソリューションを提供している。
アスエネ(ASUENE Inc.) 2023年5月 アスエネは、CO2排出量の可視化や削減、報告ができるクラウドサービス「ASUENE」などを展開する。フィリピンでは2023年5月、セブ市にグローバル向けプロダクトの開発を強化する拠点として、グローバル開発センターを設置し、2025年12月には開発センターを支店化した。
また、アジア太平洋(APAC)地域での営業、事業展開を担うアスエネAPAC(本社:シンガポール)は2025年2月、フィリピンで省エネ技術を活用し、半導体製造のサポートサービスや施設管理を行う地場企業テステック(Testech)と業務提携契約を締結した。
飲食業 やっぱりステーキ(ディーズプランニング) 2024年5月 ディーズプランニングが運営する那覇市発のステーキハウスで、2024年5月に1号店をセブにオープン。溶岩石プレートで焼くスタイルが特徴で、好みの焼き加減に仕上げることができる。現在は、中部ビサヤ、セブを中心に、マニラ首都圏にも展開しており、同国内で8店舗を運営する。
スシステーション(呑ん気) 2024年12月 セブ発祥の老舗日本食レストランが展開する、日本の地下鉄の駅をモチーフにしたデザインの回転寿司店で、2024年12月にSM・Jモールでセブでの1号店をオープンした。店舗入り口は駅の改札のようになっており、日本の日常風景を感じる内装になっている。注文はタッチパネル式で、寿司など注文した商品は、レーンを走る電車が運ぶ仕組みだ。

出所:各社の公式ウェブサイトおよびプレスリリース、各種報道を基にジェトロ作成


注1:
主要サービス産業には、専門サービス、建設、小売、ITビジネスプロセスマネジメント(IT-BPM)、観光などが含まれる。なお、IT-BPMとは、ITを活用した業務委託サービス全般を指し、さまざまなサービス分野を包含する。その範囲はコールセンター、医療情報管理、バックオフィス業務からソフトウエアサービス、ゲーム開発、アニメーション制作まで多岐に及ぶ。 本文に戻る
注2:
フィリピンの地方行政は、州(Province)、市(City)および町(Municipality)、バランガイ(Barangay)という単位で構成される。セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市はセブ州内に位置するが、HUCsのため、同州の行政管轄から独立した自治体だ。 本文に戻る
注3:
高度都市化都市(HUCs)は、1991年地方自治法452条に基づき、20万人以上の住民かつ地方自治体の年間収入が5,000万ペソ以上の地域のこと。フィリピン全土で33都市が該当する。 本文に戻る
注4:
クタン・エコノミック・ゾーン(MEZ)はラプラプ市内に2カ所あり、PEZAが運営する経済特区。MEZ2は日系企業も多く入居しており、地場企業のアボイティスグループが運営している。 本文に戻る
注5:
セブミツミは、ミツミ電機(ミネベアミツミの100%子会社)のフィリピン子会社。 本文に戻る
執筆者紹介
ジェトロ・マニラ事務所
西岡 絵里奈(にしおか えりな)
2016年、ジェトロ入構。途上国ビジネス開発課、ジェトロ・プノンペン事務所、ビジネス展開支援課、対日投資課DX推進チーム、ジェトロ島根を経て、2023年9月から現職。