関係強化を図るモディ政権
インドから検討するアフリカ市場(1)

2026年3月19日

ジェトロは2025年12月、「海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)」(以下、日系企業調査)を発表した。この調査によると、アフリカ進出のパートナーとなりうる第三国企業として、インドが南アフリカ共和国(以下、南ア)を押さえて、首位フランスの次に躍り出た。

インドとアフリカは、歴史的に深い関係を有しており、さらなる協力強化が期待されるだろう。本シリーズでは、特に昨今注目されているインドからアフリカ市場への製品・事業展開の動きを捉える。シリーズ初稿目になるこの記事では、インドとアフリカの両国・地域間の関係について深掘りする。

歴史的なつながり深く、外交的関与を拡大

国連によると、インドとアフリカの関係は古く、17世紀には、東アフリカ沿岸の豊富な香辛料を求めてインド商人の存在感が拡大した。こういった歴史的な背景から、インドにルーツを持つ人はアフリカに多い。インド外務省の発表によると、インド国籍を有するインド非居住者であるNRI(Non-Resident Indians、いわゆる在外インド人)とインドにルーツを持ちつつもインド国籍は有さないPOI(Persons of Indians Origins、いわゆるインド系移民)の合計は、世界全体で3,542万に上る。その約9%にあたる304万人超がアフリカに居住しており、国別では、南ア(170万人)、モーリシャス(89万4,848人)、ケニア(8万人)、タンザニア(5万5,000人)、ナイジェリア(5万1,800人)などの順に多い(図1参照)。

図1:NRIとPOIの分布(単位:人)
インド国籍を有するインド非居住者であるNRI(Non-Resident Indians、いわゆる在外インド人)とインドにルーツを持ちつつもインド国籍は有さないPOI(Persons of Indian Origin、いわゆるインド系移民)は世界全体で3,542万に上る。その約9%にあたる304万人超がアフリカに居住しており、国別では南アフリカ共和国(170万人)、モーリシャス(89万4,848人)、ケニア(8万人)、タンザニア(5万5,000人)、ナイジェリア(5万1,800人)などの順に多い。

出所:インド外務省公表データ(2026年2月時点)からジェトロ作成

このような背景も影響してか、インド政府はアフリカと積極的に関係強化を狙う。特に1990年代以降は、インド亜大陸とアフリカ大陸の主要地域・国との間でいわゆる「南南協力(注)」を進めてきた。

2018年のナレンドラ・モディ首相がウガンダ訪問時に示した10の指針に、インド政府のアフリカへの姿勢が顕著に現れている。指針の内容は次の通り。

  1. アフリカとの関与を優先し、強化、深化させる。
  2. アフリカ大陸でキャパシティーと機会を向上させる。
  3. アフリカ企業のインド市場への自由なアクセスと、アフリカでのインド企業の投資を促進する。
  4. インドが強みとするデジタル技術を生かして、アフリカの開発を支援する。
  5. アフリカの農業生産性と世界農業市場でのシェアを向上させる。
  6. 共通課題として、気候変動に対応する。
  7. テロやサイバー脅威への対処・対策で、協力を強化する。
  8. 海洋(特にインド洋)での自由なアクセスを維持し、協力を強化する。
  9. アフリカの若者に対する人材育成を支援する。
  10. 国際的な議論の場で、インド亜大陸とアフリカ大陸双方の発言力と役割を向上させる。

これら指針に基づき、インドはアフリカ大陸との外交的関与を拡大してきた。2018年以降、アフリカ大陸に約16の新規在外公館を開設した。そのほか、2023年にインドがG20の議長国を務めた際には、アフリカ連合(AU)が常任メンバーに加わった。AUのG20加盟をインドが主導したことについてモディ首相は、「この上ない名誉なこと」と言及した(2025年12月エチオピア訪問時の発言)。

このほかにも、新規プロジェクト発掘を目的としたインド工業連盟(CII)とインド輸出入銀行が主催する「アフリカ・コンクレーブ会議」が毎年開催されるなど、官民双方で、関係性強化に向けた取り組みが絶えない。

貿易構造に変化も、投資は限定的

では経済面での関係はどうか。

まず、インドの貿易状況を確認する。2025年(暦年)の全世界実績は輸出で4,452億4,900万ドル、輸入が7,537億100万ドルと3,084億5,100万ドルの貿易赤字だった。

しかし、インドとアフリカ間の貿易構造は異なる。2025年のインドからアフリカ各国への輸出は448億5,300万ドル(構成比10.1%)、輸入は438億8,500万ドル(構成比5.8%)とインド側の貿易黒字を実現した。なお2022年までは、インド側が赤字となっていたものの、直近3年は逆転し、黒字が継続している状況だ。

両国間の貿易総額も伸長した。約20年前の2005年と比べると、約7.6倍(887億800万ドル)となり、増減を繰り返しながらも中期的には堅調に推移していることが分かる(図2参照)。

図2:インドの対アフリカ貿易実績(単位:10億ドル)
インドにおける2025年の全体の貿易実績を確認すると、輸出が4,452億4,900万ドル、輸入が7,537億100万ドルと、3,084億5,100万ドルの貿易赤字となった。他方、インドとアフリカ間の貿易構造は異なる。2025年のインドからアフリカへの輸出は449億900万ドル(構成比10.1% )で、輸入は438億8,700万ドル(構成比5.8%) とインド側の貿易黒字を実現した。

出所:GTAのデータを基にジェトロ作成

国・地域別にみると、アフリカ個別国との貿易額は大きいとは言えない。しかし、地域でまとめると、インドにとってアフリカは、米国に次ぐ輸出先になっており(表1参照)、この傾向は2020年以降継続している。

アフリカ54カ国の内訳では、南ア(69億8,100万ドル)、タンザニア(50億,1,200万ドル)、エジプト(39億6,700万ドル)、ケニア(37億1,900万ドル)、ナイジェリア(31億6,400万ドル)の順に多かった。

表1:インドの主な輸出先国・地域(2025年) 注:カッコ内は国・地域別順位。
輸出先国・地域 金額(100万ドル)
米国(1) 92,317
アフリカ合計 44,853
階層レベル2の項目南アフリカ共和国(15) 6,981
階層レベル2の項目タンザニア(25) 5,012
階層レベル2の項目エジプト(33) 3,967
階層レベル2の項目ケニア(34) 3,719
階層レベル2の項目ナイジェリア(36) 3,164
アラブ首長国連邦(UAE)(2) 38,607
オランダ(3) 18,920
中国(4) 18,065

注:カッコ内は国・地域別順位。
出所:GTAのデータを基にジェトロ作成

輸入についても、アフリカ全体で合計すると、中国、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシア、米国に次いで5番目に大きい規模だった(表2参照)。なお、2022年にロシアからの原油輸入を拡大する以前は、アフリカは中国に次いで2番目の輸入元国・地域となっていた。

国別内訳は、南ア(76億4,500万ドル)、ナイジェリア(54億3,300万ドル)、ガーナ(52億4,200万ドル)、アンゴラ(43億7,000万ドル)、タンザニア(33億9,800万ドル)の順に多かった。

表2:インドの主な輸入元国・地域(2025年) 注:カッコ内は国・地域別順位。
輸入元国・地域 金額(100万ドル)
中国(1) 124,852
アラブ首長国連邦(UAE)(2) 67,200
ロシア(3) 59,172
米国(4) 50,128
アフリカ合計 43,855
階層レベル2の項目南アフリカ共和国(23) 7,645
階層レベル2の項目ナイジェリア(30) 5,433
階層レベル2の項目ガーナ(31) 5,242
階層レベル2の項目アンゴラ(33) 4,370
階層レベル2の項目タンザニア(35) 3,398

注:カッコ内は国・地域別順位。
出所:GTAのデータを基にジェトロ作成

続いて、インドとアフリカ間の貿易品目を確認したい。

2005年から2025年まで10年間隔で、表3には輸出取引金額の多かった各年上位10品目、同様に表4では輸入について掲出した。ここから、過去20年間で貿易構造に大きな変化があったことが分かる。

まず、インドからアフリカへの輸出品目について確認する。2005年時点では、鉱物性燃料〔HS27類(原油など)/7億8,600万ドル)〕、穀物類〔HS10類(コメなど)/7億1,800万ドル〕、輸送機器・同部品〔HS87類(乗用車など)、6億9,500万ドル〕の順に多かった。それが2015年になると、鉱物性燃料(54億4,600万ドル)、医薬品(HS30類/30億3,900万ドル)、輸送機器・同部品(27億9,100万ドル)の順になった。2025年は、輸送機器・同部品が順位を上げ、鉱物燃料(96億3,700万ドル)、輸送機器・同部品(48億200万ドル)、医薬品(44億5,700万ドル)の順になった。

輸送機器・同部品については、2005年時点では関連部品のシェアが大きかったところ、2015年以降は二輪車の輸出が活発化した。これは大きな構造変化と言えるだろう。また、穀物などの一次産品を上回るかたちで、工業製品の輸出が拡大していることも、ひとつの特徴だ。

前述のとおり、インドは世界全体に対して貿易赤字を抱えており、2014年以降は「メーク・イン・インディア」と題した製造業振興政策を展開してきた。近年は、生産・輸出の一大拠点化を目指し、「メーク・イン・インディア、メーク・フォー・ザ・ワールド」とそのスローガンを変化させてきたが、インドからの輸出品目の変化には、同政策も影響しているとみられる。

表3:インドがアフリカに輸出する上位品目(過去20年の変化)

(単位:100万ドル)(ーは値なし)
2005年
順位 品目 金額
1 鉱物性燃料 786
2 穀物 718
3 輸送機器・同部品等
(乗用車)
(四輪車用部品)
(二輪車用部品)
695
273
103
85
4 産業用機械等 530
5 医薬品 491
6 鉄鋼製品 397
7 綿・織物等 373
8 鉄鋼 372
9 プラスチック製品 260
10 電気機器・同部品等 190
2015年
順位 品目 金額
1 鉱物性燃料 5,446
2 医薬品 3,039
3 輸送機器・同部品等
(乗用車)
(二輪車)
(商用車)
2,791
1,306
477
252
4 産業用機械等 1,620
5 穀物 1,500
6 電気機器・同備品等 903
7 プラスチック製品 806
8 綿・織物等 772
9 鉄鋼製品 665
10 砂糖、砂糖菓子 618
2025年
順位 品目 金額
1 鉱物性燃料 9,637
2 輸送機器・同部品等
(乗用車)
(二輪車)
(商用車)
4,802
2,269
991
520
3 医薬品 4,457
4 穀物 4,337
5 産業用機械等 3,454
6 砂糖、砂糖菓子 1,513
7 電気機器・同部品等 1,420
8 プラスチック製品 1,318
9 綿・織物等 987
10 有機化学品 937

出所:GTAのデータを基にジェトロ作成

インドがアフリカから輸入する上位品目の変遷は表4のとおりで、従前より、一次産品(フルーツや野菜、木材など)が輸入品目の中核を担ってきた。

一方で注目すべきは、無機化学品(HS28類)と肥料(HS31類)の輸入額に相関があることだ。2005年時点では、無機化学品(中でも肥料の原材料になるリン)の輸入量が多く、「肥料」としての輸入実績はほとんどなかった。しかし2025年には、肥料が無機化学品の輸入金額を上回った。このことから、従来は原料を輸入してインド国内で肥料を生成していたが、近年はアフリカ域内で肥料に加工済みの製品を輸入する形態に変化したことが分かる。

表4:インドがアフリカから輸入する上位品目(過去20年の変化) (単位:100万ドル)

2005年
順位 品目 金額
1 真珠・貴石等 1,921
2 無機化学品 836
3 鉄鋼 463
4 フルーツ、ナッツ等 399
5 木材、木炭等 180
6 鉱物性燃料 176
7 塩、石灰・セメント等 152
8 綿・織物等 88
9 有機化学品 54
10 パルプ等 46
2015年
順位 品目 金額
1 鉱物性燃料 19,182
2 真珠・貴石等 6,871
3 フルーツ、ナッツ等 1,313
4 無機化学品 1,131
5 鉱石等 999
6 鉄鋼 634
7 銅・同製品 581
8 塩、石灰・セメント等 556
9 野菜等 443
10 木材、木炭等 378
2025年
順位 品目 金額
1 鉱物性燃料 18,365
2 真珠・貴石等 8,787
3 銅・同製品 2,451
4 フルーツ、ナッツ等 2,285
5 肥料 2,275
6 鉱石等 1,794
7 塩、石灰・セメント等 1,233
8 無機化学品 1,232
9 野菜等 748
10 パルプ等 503

出所:GTAのデータを基にジェトロ作成

インドとアフリカの間には、貿易制度として「片務的な免税特恵スキーム協定(DFTP-LDC)」がある。これは、インドが特定の後発開発途上国(LDC)から輸入する際、通常よりも低い関税率を適用する制度だ。対象国は36あり、そのうち26カ国がアフリカになっている(2023年時点)。通商協定としては、2021年4月に発効した「モーリシャス・インド包括的経済協力連携協定(CECPA)」が、インドとアフリカの間で初めて成立した。

貿易は活況を呈している一方で、インドからアフリカへの直接投資は、未だ限定的だ。

インドからの直接投資は2024年度(2024年4月~2025年3月)に全世界合計で416億2,200万ドル、そのうちアフリカ向けは、約67億6,800万ドル(構成比16.3%)だった。

アフリカ全体での合計値では、シンガポール(89億6,100万ドル)に次ぐ投資先だが、その内訳をみると、モーリシャス向けが45億5,520万ドルで、アフリカ向け投資の約67.3%を占めている。同国向けの投資は税制優遇を見据えた例が多いため、一概に「投資も活況」とは言いにくいのが現実だ(表5参照)。

なお、その他のアフリカ諸国では、ケニア(8億4,500万ドル)、タンザニア(7億8,300万ドル)、モザンビーク(1億9,400万ドル)、南ア(1億4,300万ドル)の順に投資金額が高かった。

表5:インドの国・地域別対外直接投資(2024年度、届け出ベース) 注:カッコ内は国・地域別順位。
国・地域 金額(100万ドル)
シンガポール(1) 8,961
アフリカ合計 6,768
階層レベル2の項目モーリシャス(4) 4,552
階層レベル2の項目ケニア(9) 845
階層レベル2の項目タンザニア(10) 783
階層レベル2の項目モザンビーク(21) 194
階層レベル2の項目南アフリカ共和国(24) 143
米国(2) 4,889
オランダ(3) 4,769
アラブ首長国連邦(UAE)(5) 4,159
英国(6) 3,237
スイス(7) 1,277
モルディブ(8) 1,079
日本(9) 749
スリランカ(10) 639
合計 41,622

注:カッコ内は国・地域別順位。
出所:インド準備銀行(RBI)「Overseas Direct Investment」を基にジェトロ作成

なお、インド輸出入銀行は2023年6月、G20インド開催の機を捉え、報告書「India's Investment Potential in Africa」を発表した。この報告書では、同行独自の評価基準により、アフリカ諸国の中で最も投資ポテンシャルを有する国とセクターが公表されている。発表から約3年経過しているとはいえ、インドのアフリカに向けた公的部門の姿勢が垣間見えるため、紹介しておく。

具体的な国およびセクターは、表6のとおりだ。ここから、自動車や再生可能エネルギーなどの分野で、多くの国が期待を寄せられていることを確認できる。

表6:アフリカ諸国の中で最もインドの投資ポテンシャルを有する国とセクター一覧(2023年時点) 注:A~Cのカテゴリーは、経済規模や海外直接投資の受け入れ総額や物流指数などを加味して分類(次に示すとおり)。記載国の掲載は、五十音順。 A:格付上位でポテンシャルの高い国。 B:分類の上位にあり、顕著な課題のない国。 C:分類上位にあり、課題〔本国送金の障壁や、金融活動作業部会(FATF)のモニタリング対象になっている、など〕含みの国。
カテゴリー 投資可能性分野
B アルジェリア 穀物
乳製品
電力
ICT
インフラ
B エジプト 畜産
水産業
自動車
再生可能エネルギー
化学
B ガーナ 食品加工
自動車
化粧品
ヘルスケア
鉱業用機器
ICT
B カメルーン 港湾・空港
鉄道
ボーキサイト
石油・ガス
B ケニア 農薬
肥料
園芸
紅茶
コーヒー
自動車
通信
医療機器
B コートジボワール 農産物加工
医薬品
自動車
IT
繊維
B コンゴ民主共和国 水産業
パーム油
ゴム
倉庫
運輸

コバルト
通信
B ザンビア 灌漑システム
農業投入材・農機具
エネルギー
ICT
鉱業・鉱物
医療機器
観光
C タンザニア 灌漑システム
農業トレーニングおよびキャパシティ強化
運輸
インフラ
通信
電力(特に再生可能エネルギー)
卸売・小売業
旅行・観光
B チュニジア 農産物加工(大豆、粗製植物油などを含む)
飼料用穀物および添加物
変性デンプン類 など
トラクター
医薬品
再生可能エネルギー
機械
観光
C ナイジェリア 石油・ガス
自動車
化学
電力
インフラ
消費財
ICT
A ボツワナ 農業分野の研究開発(R&D)
エネルギー
鉱業・鉱物
通信
医療機器および医薬品
C マリ共和国 食肉
材料製造プラント

石油・ガス
再生可能エネルギー
自動車(特に二輪車)
後発(ジェネリック)医薬品
C 南アフリカ共和国 冷蔵保管
ビール・ワイン
医療用および使い捨てプラスチック
自動車
機械
繊維
化学
B モザンビーク 持続可能な感慨システム
中古設備・機械
コールドチェーンソリューション
農産物加工
包装(パッケージング)
設計・建設
FMCG(⽇⽤消費財)
石油・ガス
運輸
B モロッコ 水産業
エネルギー
繊維
自動車部品
インフラ
航空宇宙
ヘルスケア
ICT
通信

注:A~Cのカテゴリーは、経済規模や海外直接投資の受け入れ総額や物流指数などを加味して分類(次に示すとおり)。記載国の掲載は、五十音順。
A:格付上位でポテンシャルの高い国。
B:分類の上位にあり、顕著な課題のない国。
C:分類上位にあり、課題〔本国送金の障壁や、金融活動作業部会(FATF)のモニタリング対象になっている、など〕含みの国。
出所:インド輸出入銀行「India's Investment Potential in Africa」を基にジェトロ作成

継続した関係強化を

ここまで、外交・経済の視点から、インドとアフリカの関係性を確認してきたが、積極的な関与を継続的に図りたいインド政府の姿勢をうかがうことができた。

連載(2)では、インドからアフリカ地域に向け、実際に製品・事業展開する日系企業の事例を紹介する。


注1:
南南協力とは、開発途上国同士が協力し、経済的・社会的な発展を目指すこと。本文に戻る
執筆者紹介
ジェトロ調査部アジア大洋州課
深津 佑野(ふかつ ゆうの)
2022年、ジェトロ入構。海外調査部海外調査企画課を経て、2023年8月から現職。
執筆者紹介
ジェトロ調査部アジア大洋州課
今野 至(こんの いたる)
出版社、アジア経済情報配信会社などを経て、2023年9月から現職。
執筆者紹介
ジェトロ調査部調査企画課
中村 周(なかむら あまね)
2024年、ジェトロ入構。同年4月から現職