外貨危機後の新局面を読む
エジプト外貨問題を振り返る（3）

エジプトの外貨不足問題について考察する連載。第1回「外貨不足の構造的要因」では、外貨不足の根本的な原因について分析し、第2回「ウクライナ侵攻の衝撃」では、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の影響と、外貨不足状況下でのエジプト経済について論じた。第3回となる本稿では、2024年2月末のアラブ首長国連邦（UAE）からの大型投資を契機とした外貨流動性の回復と、今後の見通しについて解説する。

転機となったUAEの大型投資

2024年2月23日、UAEのムハンマド・ビン・ハッサン・アルスワイディ投資相がエジプトを訪問し、総額350億ドルというエジプト史上最大の対内直接投資案件に調印した。エジプト北西部、地中海沿岸の町ラス・アルヘクマ（Ras Al-Hekma）をリゾートや商業、住宅、教育機関などに向けて総合開発する案件だ。このうち240億ドルは新規資金で、110億ドルはUAEがエジプト中央銀行（CBE）に預託していた既存資金を投資に転換するものだった。総額で当時のエジプトの外貨準備高（353億ドル）に匹敵する額に上り、2023/2024年度（注1）の総外貨収入額目標830億ドルのうち、対内直接投資額の目標とされた110億ドルを、この1件で3倍超上回った。

本投資案件の調印後、IMFから80億ドル、EUから74億ユーロ、世界銀行から60億ドルと、国際機関から相次いでエジプトへの財政支援が発表された。エジプトの外貨準備高は2024年2月末の353億ドルから翌3月末には404億ドルに増加、5月には460億ドルと、ウクライナ侵攻前の水準を50億ドル以上上回る水準にまで回復した（図1参照）。

注：軸は0起点ではなく、200億ドルを下限として表示している。
出所：エジプト中央銀行（CBE）発表からジェトロ作成

外貨流動性回復と為替並行市場の排除

外貨準備高の増加に伴い、外貨流動性も回復した。銀行部門の対外純資産（NFA）は、2022年6月末、2023年6月末には100億ドル以上の大幅なマイナスであったが、2024年6月末には27億5,000万ドルのプラスに回復した（図2参照）。2025年3月末も約25億ドルとプラスを維持しており、外貨流動性が改善していることがうかがえる。2024年8月のIMFの報告では、銀行の外貨需要バックログ（注2）が解消され、ゼロの状況が続いているほか、銀行間外国為替市場の取引高が2024年3月以前と比べて約10倍に増加したとしている。IMFは、エジプト国内の複数の国際企業が配当送金のための外貨調達について正常化を確認したとしており、外貨流動性の回復が裏付けられる。

注：数値は各年の6月末の残高。2025年のみ3月末の残高。
出所：CBE発表からジェトロ作成

さらに、CBEは2024年3月、政策金利を6ポイント引き上げて27.75％とするとともに、為替相場をあらためて自由化すると発表し、実質的に通貨エジプト・ポンド（EGP）を切り下げた（図3参照）。第2回「ウクライナ侵攻の衝撃と経済の底力」で述べたように、外貨不足の状況下では公式市場での外貨の調達が困難となり、並行市場が拡大した。2023年半ばには1ドル＝約40EGP、2024年初頭には一時1ドル＝70EGPを超える水準までEGP安が進行していた。外貨流動性が回復し、公式市場で必要な外貨を調達できるようになったことで、公式レートと並行市場レートの乖離はほとんどなくなった。

出所：CBE発表からジェトロ作成

経済状況好転でビジネスも活性化

経済指標はUAEの大型投資により改善したが、2024年2月以降もしばらくは、外貨送金が難しい状況が続いていた。IMFが2024年8月時点で、「外貨需要バックログがゼロの状態を維持していること」や、「国際企業による配当送金へのアクセスが正常化したこと」に言及していることから、企業レベルでの外貨アクセス正常化には一定の移行期間を要したと考えられる。

他方、経済指標が改善したことで、外国企業による対エジプトビジネスは活性化した。2024年以降、特に目立つのが製造拠点の進出だ（表1参照）。国内市場向けに加え、外貨不足の経験から、エジプトで製造し、欧州、中東などに輸出して外貨を稼ぐビジネスモデルが主流になりつつある。また、こうした企業向けにサービスを提供する物流企業の投資も相次いでいる。エジプト政府も、外貨獲得のための輸出産業育成を進めており、製造業向けの現金補助制度や投資税額控除制度を通じて、外資による製造拠点進出を歓迎している。さらに、2025年に米国のトランプ政権が発動したエジプトに対する相互関税は10％であったため、対米輸出を志向する繊維産業などの製造業に追い風が吹いた。

表1：エジプトにおける外資製造業および物流企業の進出事例（2024年以降発表）

出所：ジェトロ「ビジネス短信」から作成

日本企業もエジプトビジネスを推進している。エジプトにおける日本企業のビジネスは主に(1)再生可能エネルギー、医療、教育など国家戦略分野への参画、(2)豊富で安価な労働力と通貨安を生かした製造業の輸出拠点化、(3)人口1億人超の巨大消費市場を狙った内需取り込みに大別されるが、このうち、前述した外資企業と同様に、(2)の製造拠点進出が増加していることに注目したい（表2参照）。日本企業にとって、欧州、中東、アフリカといった日本やアジアから遠い市場に近接し、これらの国・地域と多くのFTAを有するエジプトへの製造拠点進出はメリットが大きい。また、類似の条件を有するトルコやモロッコに比べて、投資や操業にかかるコストが安価であることも魅力の一つだ（ジェトロ「投資コスト比較」参照）。

出所：ジェトロ「ビジネス短信」から作成

外貨問題の今後を読む

CBEが発表する外貨準備高は2026年6月末に550億ドルを突破した。IMFによれば、同月末のグロス外貨準備高は外貨準備適正性指標（ARA）の119％に達した。翌7月末には560億ドルを達成した。一方で、第1回「外貨不足の構造的要因」で見たように、エジプトの外貨不足問題には構造的な原因があり、大型投融資による外貨準備高の増加だけでは根本的な解決にはならない。ここでは、エジプトの国際収支全体の今後について考察する（表3参照）。

まず経常収支について考える。貿易収支を見ると、プラス要因、マイナス要因のいずれも考えられるが、貿易収支の黒字化は短期的には難しいだろう。プラス要因としては、2024/2025年度までは非エネルギー分野で輸出の伸びが続いていることだ。政府は輸出産業育成のために外資製造業誘致を進めており、上記で見たように、輸出指向型の製造拠点進出が相次ぐ。一方で、マイナス要因として、エネルギー分野の輸出は2022/2023年度をピークに減少が続いている。さらに、米国・イスラエルとイラン間の紛争により、世界的にエネルギーの需給が逼迫しているため、エネルギー部門の貿易赤字は拡大が見込まれる。また、エジプトは燃料のほか、食料、製造業向け原材料・中間財、資本財などへの輸入依存度が高いため、人口増加や経済成長によって輸入額が増加することが考えられる。

経常収支に含まれる項目のうち、主な外貨収入源となっているのが(1)観光収入、(2)スエズ運河の通航料収入、(3)海外で働くエジプト人からの郷里送金だった。観光については、2024年の観光客数は過去最高の1,530万人に達し、2025年には1～9月で既に1,500万人を突破したという。欧州や湾岸からの紅海や地中海沿いのリゾート需要が旺盛であるほか、2025年11月には観光の目玉となる大エジプト博物館（GEM）がフルオープンした。通貨安による旅行コストの相対的な低下に加え、中東情勢の悪化の影響をほとんど受けておらず、国内政治や治安が安定していることも追い風となっている。郷里送金についても、2024/2025年度に過去最高の365億ドルを記録した。為替の並行市場が排除され、通貨急落の懸念が少なくなっていることから、今後も堅調に推移すると見込まれる。ただし、エジプト人労働者は中東湾岸諸国に多く居住しており、昨今の情勢悪化による経済動向に送金額が左右される可能性があることには留意が必要だ。

スエズ運河の通航料収入は短期的には回復が見込みづらい。2023年11月からイエメンのフーシ派が紅海で船舶に対する攻撃を開始し、紅海の南端のバブ・エル・マンデブ海峡および北端のスエズ運河の船舶通航量は激減した（図4参照）。2026年7月頃からフーシ派とサウジアラビア間の緊張が再び高まり、商船への攻撃も再発している。2023年末から南アフリカ共和国の喜望峰経由の代替ルートが利用され、既に定着しつつあることを考えると、紅海を巡る情勢が改善したとしても、物流の正常化までには相当の時間がかかることが見込まれる。

注：本統計は船舶自動識別装置（AIS）に基づいており、AISを停止して航行している船舶は含まれない。
出所：IMF「ポートウォッチ」からジェトロ作成

金融・資本収支のうち、対内直接投資は先に見たように好調だ。2025/2026年度の対内直接投資額は第3四半期までで2024/2025年度年間の流入額を超える130億ドルに達した。ポートフォリオ投資については、投機的な性格もあり、今後も米国の金利や中東情勢をはじめとする外部要因によって激しい変動が見込まれる。対外借り入れを見ると、2025/2026年度第3四半期までのネット借り入れは61億ドルで、過去5年間で最大だ。2025/2026年度および2026/2027年度にはそれぞれ約259億ドル、以降は約304億ドルの返済・借り換えが必要とのIMFの分析も報じられている。しかし、IMFは2026年3月に、債務の対GDP比率は徐々に低下していると評価しており、実際の対外債務残高も2024年にピークアウトしている。また、8月には、為替自由化、財政健全化、外貨準備の積み上げ、資本市場へのアクセス回復により、エジプトの対外債務管理能力は近年大きく改善したと指摘した。IMFは、外貨準備は増加基調にあり、政府債務比率も中期的には低下が見込まれると、前向きな見方を示している。

本連載では、エジプトの外貨不足問題について、その構造的要因、ウクライナ侵攻による外部ショック、そしてUAEによる大型投資を契機とした外貨流動性の回復という3つの視点から考察してきた（表3参照）。

注：今後の見通しはCBE、IMFの公表データや分析を総合して筆者が分析した。

出所：CBE、IMFを基にジェトロ作成

2024年以降、外貨準備高の増加や為替市場の正常化、対内直接投資の拡大などを背景に、エジプト経済は危機的な局面を脱しつつある。また、観光収入や郷里送金も堅調であり、短期的な外貨繰りリスクは大きく低下した。一方で、貿易収支の構造的赤字、スエズ運河収入の低迷、巨額の対外債務返済・借り換え需要といった課題は依然として残されている。今後、エジプトが持続的な成長と通貨・対外部門の安定を実現できるかどうかは、一時的な資金流入への依存から脱却し、製造業の育成や輸出拡大を通じて、自律的な外貨獲得能力を高められるかにかかっている。

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注1：

エジプトの会計年度は7月始まり。2023/2024年度は2023年7月～2024年6月を指す。

注2：

銀行に持ち込まれた外貨購入・送金需要のうち、外貨不足によって未処理のまま滞留している需要残高。