2024年台湾のEV販売台数は3万台に、一部で調達率規制の影響も

業界団体の台湾区車両工業同業公会によると、2024年の台湾域内の自動車生産台数は前年比3.8％減の27万5,156台、このうち台湾域内で販売された台数（輸入車は含まず、輸出向けを含む）は3.6％減の23万4,226台となった。生産台数は2014年に過去最多の37万9,223台を記録したが、2015年から6年連続で減少した。2021年以降は26万台～28万台の水準で推移している（図参照）。なお、販売台数のうち、輸出台数は4万671台だった。

注：販売台数は輸入車を含まず、輸出向けを含む。
出所：台湾区車両工業同業公会

自動車生産台数、2024年は再び減少へ

メーカー別に2024年の生産台数をみると、シェア1位でトヨタ自動車や日野自動車のブランド車を製造する国瑞汽車（構成比：52.8％）は、前年比1.5％増の14万5,262台と、4年連続で増加した（表1参照）。他方、2位の三菱自動車工業や三菱ふそうのブランド車を製造する中華汽車工業(17.6％)は1.1％減の4万8,333台、3位の台湾本田汽車(9.3％)は14.3％減の2万5,519台、5位で韓国の現代ブランド車を製造する三陽工業（7.4％）も3.0％減の2万387台で、それぞれ前年からマイナスに転じた。4位の日産ブランド車などを製造する裕隆汽車製造(8.6％、注1)は0.9％減の2万3,660台、6位のフォードブランド車を製造する福特六和汽車（4.1％）は40.3％減の1万1,156台と、前年に引き続き減少した。

出所：台湾区車両工業同業公会資料を基に作成

メーカー別に2024年の台湾域内の販売台数をみると、シェア1位の国瑞汽車（前年比0.5％減）、3位の台湾本田汽車（14.2％減）、6位の福特六和汽車（38.9％減）がそれぞれ減少した。他方、2位の中華汽車工業（1.0％増）、4位の裕隆汽車製造（7.3％増）、5位の三陽工業（2.5％増）、7位の台塑汽車（2.8倍）は増加した（表2参照）。

注：販売台数は輸入車を含まず、輸出向けを含む。
出所：台湾区車両工業同業公会資料を基に作成

自動車市場関連の業界サイト「U-CAR」が2025年1月2日に発表した「2024年12月台湾自動車市場販売報告（中国語）」によると、表2に含まれない2024年の輸入車の販売台数は前年比0.8％減の22万503台となった。台湾域内の新車販売台数全体に占める輸入車の割合は48.2％で、前年の47.1％からやや増加した（注2）。ブランド別のシェアをみると、1位はトヨタ（構成比14.9％）で、前年比2.5％減の3万2,873台、2位がレクサス（12.9％）で、5.1％減の2万8,523台、3位がメルセデス・ベンツ（11.9％）で、7.6％増の2万6,296台、4位がBMW（9.2％）で、14.7％増の2万332台と、2023年から順位の変動はなかった。なお、5位以下には順位の変動があり、5位にテスラ（6.9％）がランクイン、6位はマツダ（6.7％）、前回5位だったフォルクスワーゲン（6.1％）は2つ順位を下げた。

台湾域内調達率引き上げ制度実施、一部ブランドは対応を迫られる

U-CARは、2024年の台湾自動車市場の動向に関して、同年8月1日から突如実施された台湾域内の自動車部品調達率を定める新制度（以下、台湾域内調達率引き上げ制度）が、一部ブランドの販売に影響を与えたほか、商品計画の遅れなどを引き起こしたと指摘している。

台湾域内調達率引き上げ制度は、台湾経済部が2024年7月30日に発表した新制度で、台湾域内で組み立て・生産する自動車について、台湾域内の部品調達率を定めた（注3、2024年8月5日付ビジネス短信参照）。施行前から販売しているブランドに対しても、さかのぼって適用される。新制度の対象は、中国資本ブランド、もしくは中国資本と国際ブランドとの合弁によるブランド、中国企業が買収した国際ブランド、中国工場で生産する国際ブランド、中国ブランドを扱う台湾域内業者となる。域内での部品調達比率は新車販売1年目が15％、2年目は25％、3年目は35％とし、毎年引き上げる。

なお、U-CARによると、台湾域内調達率引き上げ制度の影響を受けたブランドとして、もとは英国生まれで現在は中国・上海汽車集団傘下のMG〔スポーツ用多目的車（SUV）のHSやZS、注4〕や韓国の現代〔ミニバンのカスティン(Custin)〕などがあるが、2025年3月時点で域内調達率規制をクリアし、生産能力や出荷量が徐々に回復しつつあると報じられている。

2024年EV販売台数は3万台突破、台湾ブランド「ラクスジェン」が躍進

また、U-CARが2025年1月13日に発表した「2024年度台湾自動車市場販売報告：電気自動車トップ10（中国語）」によると、2024年に域内で電気自動車（EV）販売台数は前年比53.5％増の3万8,033台となり、3万台を突破した（注5）。EVブランドも、2021年（10社）、2022年(16社)、2023年（20社）、2024年（23社）と、右肩上がりに増加している。域内で販売される域内生産車と輸入車に占めるEVの比率は前年の5.2％から8.3％に上昇し、10％の大台に近づいている。

ブランド別（上位10位）のEV販売台数をみると、トヨタを押さえてトップ10入りした台湾のLUXGEN（ラクスジェン）以外の顔ぶれは大きく変わらない。1位は2023年に引き続き、米国のテスラ（構成比40.2％）だったが、シェアはテスラ以外のブランド参入が増えたことで、2022年（72.0％）、2023年（53.1％）と、年々低下している。2位はラクスジェン（18.7％）で、「Luxgen n⁷」は販売初年度の2024年に7,000台を突破した。「Luxgen n⁷」とは、台湾自動車大手の裕隆汽車傘下の納智捷汽車が展開するラクスジェンブランド初の電気自動車（EV）だ。鴻海と裕隆集団のEV事業合弁会社でEV開発を手掛ける鴻華先進科技（フォックストロン）などが開発したEVプラットフォームをベースに設計されている。3位はドイツのBMW（16.7％）、4位はドイツのメルセデス・ベンツ（6.4％）、5位はスウェーデンのボルボ（4.3％）、6位はドイツのアウディ（2.1％）、7位は韓国の起亜（1.8％）で、2位のラクスジェン以外は、それぞれ1ランク下げた。8位はドイツのポルシェ（1.6％）、9位は台湾の中華汽車工業（CMC、1.5％）、10位は韓国の現代（1.3％）だった。

2位にランクインした「Luxgen n⁷」の躍進は目を見張るものがあった。月別の販売台数の動向をみると、2024年1月の販売開始から2月までは2桁台（1月は25台、2月は59台）にとどまったが、3月からの大量納車開始により、3月（416台）、4月（1,055台）と大幅に増加した。その後、5月（1,100台）をピークに、6、7月は1,000台を維持したが、8月以降2025年4月までは約200～600台で推移している。

傘下の納智捷汽車でラクスジェンブランドを展開する裕隆集団（以下、裕隆）の厳陳莉蓮執行長は2025年2月7日、新年（旧暦）の展望について「台湾で電気自動車（EV）のさらなる普及、EVの市場シェアの引き上げ、強靭（きょうじん）な自動車バリューチェーンの構築、台湾自動車産業のための新しい道の開拓を全力で進める」と強調した（「中央通訊社」2025年2月7日）。

なお、裕隆はMaaS（マース：Mobility as a Service、注6）エコシステムの構築にも力を入れる。裕隆は無料通信アプリのLINEとの提携により、2023年10月に配車アプリ「LINE GO」を開始したほか（「中央通訊社」2023年10月2日）、2024年8月13日には、台湾のEVブランド「Luxgen n⁷」を業務用車両として導入すると発表、2024年10月から配車サービスを開始している（「中央通訊社」2024年8月13日）。

EVのグリーンで強靭なサプライチェーン構築が加速

元台湾行政院長である陳建仁氏が2023年12月に強調していた、EVのグリーンで強靭なサプライチェーンを構築する動きが台湾域内で加速している。

台湾経済部は2024年3月12日、台湾の光学デバイス大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）と協力し、リチウムイオン電池の負極材「チタンニオブ酸化物（TNO）」を生産する新会社の万溢能源を設立したと発表した。充電に2～4時間を要する黒鉛材を使用した従来のリチウム電池とは異なり、TNOを使用した電池は5分でフル充電が可能な上に、20年の寿命と高い安全性を持つ。同社は、急速充電バス、エネルギー貯蓄システム、ハイブリッド車、フォークリフトやドローンなどの市場ニーズを満たすことができるとして、初期生産能力は24トン、2026年には600トン生産する計画だ。

EMS世界最大手の鴻海精密工業傘下でコネクターの鴻騰精密科技（FIT）は2024年7月11日、子会社のFIT VoltairaがドイツのAuto-Kabelグループを7,250万ユーロで買収し、戦略提携したと発表した（注7）。eモビリティー分野のパイオニアで、EV用配電・管理技術のリーダーであるAuto-Kabelの強固な顧客基盤を生かし、EV事業をさらに強化する方針だ。FIT Voltairaの発表によると、今回の買収は、車載分野のスマートエネルギー配分システム、電動化、センサー、接続ソリューションのリーディングサプライヤーになるための重要な布石だという。

台湾EMS大手の英業達（インベンテック）は2024年12月6日、オランダの半導体大手のNXPセミコンダクターズと、車載システムの開発に向けた共同ラボを英業達施設内（桃園市）に開設すると発表した。ラボではNXPの超広帯域無線（UWB）ポートフォリオをはじめとするNXPのソリューションを利用し、スマートカー向けのドアロックやキックセンサーなどの車載システムの設計・開発を行う。なお、英業達は2022年に自動車市場に参入し、自動車をモバイルオフィスに変える「サーバー・イン・カー」を実現することを発表した。これまでにNXPとは、セントラルゲートウエー（CGW）や車載サーバー、車載ワイヤレス充電器などを共同開発している。

EVバスも市場導入が本格化

EVの進展については、乗用車にとどまらず、2030年の路線バス全面自動化に向けて、公共バスでもEV導入などの動きが見られる。台湾交通部が2025年1月8日に発表した報告書によると、2024年は「2030年路線バス電動化推進計画（2024～2030年）」（以下、計画）で当局が掲げた2024年目標の25％を達成したという。計画では、2024年は第2段階の「拡大期（2023～2026年）」に位置付けられる（注8）。この4年間を「技術成長期」として「高品質製品の確立と普及」「インフラの強化」「基幹産業の現地化への継続的な支援」という3つを重点的に進める。

台北市交通局が2024年5月に発表した報告書によると、路線バスの全面電動化について、台北市は2018年から取り組んでおり、電気バス（EVバス）の運行台数は2023年末時点で635台になったという。

台中市は2025年4月6日、台中客運のEVバス計10台が霧峰区、大里区、中区、北区、北屯区などを走る131号線で正式に運行開始したと発表した。台中市交通局の葉昭甫局長によると、今回10台のEVバスを導入したことで、台中市のEVバスの総台数は293台に達した。

台南市は2025年1月18日、台南市内で運行する5路線で、先進運転支援システム（ADAS）を搭載した15台のEVバスが正式に運行を開始したと発表した。台南市交通局によると、これで台南市内のEVバスの総台数は50台（車両総数の12％）になり、バリアフリーバスの割合も57％に増加したという。

2025年は米国の相互関税政策が消費マインド下押し要因に

台湾行政院主計総処は2025年2月26日、2025年の実質GDP成長率を前年比3.14％と予測した（2025年3月13日付ビジネス短信参照）。内需については、固定資本形成の寄与が最も大きく、AI需要に対応するため、半導体企業による積極的な先進プロセスの生産能力拡充などにより、好調に推移すると予測している。外需については、AIや関連する応用技術が加速度的に広がっており、台湾企業のサプライチェーンも整備されていることから、輸出は引き続き増加するとの見込みを示した。ただし、トランプ米国政権が打ち出している追加関税政策によって、世界経済の不透明性が増していると指摘した。

また、U-CARは、2025年2月以降の新車販売が減少していることに言及し、「台湾域内調達率引き上げ制度の影響だけでなく、トランプ米政権の関税政策の影響を受けた消費者による新車購入買い控えの動きが見られた」との見方を示している（注9）。

米国のドナルド・トランプ大統領は2025年4月2日、世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発表し（2025年4月3日付ビジネス短信参照）、この大統領令で台湾に対する税率を32％とした。その後、同月9日には、対米報復に踏み切らない国・地域の相互関税の適用は90日猶予すると発表している（猶予期間中の関税率は10％）。台湾当局は、米国に対して対抗措置は取らず交渉で対応すると表明。また、米国の関税政策が台湾の産業と雇用に与える影響に対処するための措置として、同年4月4日に発表した総経費880億台湾元（約4,312億円、1台湾元＝約4.9円）の「9つの主要分野と20項目の対策」（2025年4月11日付ビジネス短信参照）を拡大し、総経費4,100億台湾元からなる追加支援特別条例（草案）を承認した（2025年5月2日付ビジネス短信参照）。

トランプ米政権による一連の関税措置については、今後の米国との交渉によって左右されることから、短期的には不透明性が高い。こうした不透明性から、個人消費は保守的になり、様子見の姿勢が強まることが予想される。また、台湾域内市場でEVの存在感は徐々に高まりをみせている一方、競争も厳しさを増している。多くの自動車メーカーにとって、2025年はまさに正念場といえる。

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注1：

生産台数には、日産との合弁の裕隆日産汽車なども含む。

注2：

U-CARが発表する台湾域内の新車販売台数（45万7,830台）に基づく割合。なお、U-CARが発表する「域内での輸入車販売台数（22万503台）」と、台湾区車両工業同業公会が発表する「域内で生産の自動車のうち、域内で販売された台数（23万4,226台）」を足し上げた合計（45万4,729台）は、前述のU-CAR発表の域内新車販売台数とは一致しない。

注3：

域内調達比率とは、完成車部品リスト（以下、BOM表）に掲載されている部品の合計金額から、輸入材料と部品の金額を差し引いた金額が、BOMリストに掲載されている部品の合計金額に占める割合をいう。

注4：

「MG（モーリス・ガレージ）」はもともと、英国で誕生したスポーツカーメーカーで、2005年にオーナー企業が倒産し、中国の南京汽車集団に買収された後に、再び中国の上海汽車集団（SAIC）に買収された。

注5：

EVの販売台数には、エクステンデッド・レンジ電気自動車（EREV）は含まない。EREVは、航続距離を延ばすために小型の発電用エンジンを搭載したEVを指す。ハイブリッド車と異なり、EREVは電気が不足したときに限り、エンジンで発電を行う。

注6：

MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済などを一括で行うサービス。観光や医療などの目的地における交通以外のサービスなどとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となる。

注7：

鴻騰精密科技は2023年、自動車用ワイヤーハーネスメーカーのPRETTL SWHグループを1億8,600万ユーロで買収し、社名をFIT Voltairaに変更した。

注8：

2030年までの電動化推進は「先導期（2020～2022年）」「拡大期（2023～2026年）」「普及期（2027～2030年）」の3つの段階で進める。

注9：

ただし、2月は春節（旧正月）休暇による営業日数の減少や、春節後の伝統的な閑散期と重なったことが影響したとみられる。