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自動車販売台数が前年比31.7％減（UAE）
ドバイで自動運転やEVシフトを目指す動き

2021年12月7日

国際自動車工業連合会（OICA）によると、2020年のアラブ首長国連邦（UAE）の自動車販売台数は15万8,711台。前年比で31.7%減少し、世界全体（前年比13.8％減）と比べても大きな減少幅だった。内訳をみると、乗用車が12万9,901台（同34.6%減）、商用車が2万8,810台（同14.7％減）で、乗用車の減少が目立った（表1参照）。

販売不振の原因は何か。(1)新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン等の行動規制や、(2)経済活動の縮小による買い控え、(3)海上物流コストの高騰（2021年6月28日付地域・分析レポート参照）、などの影響が大きかったとみられる。

また現地報道によると、UAEの人口は8割以上が外国人とされているが、企業の業績不振による人員整理や給与カットにより、その人口が1割減少したとも言われている（注）。これが、販売減少の要因の1つになったと考えられる。

表1：UAEの自動車販売台数（単位：台）
項目	2019年	2020年	前年比
乗用車	198,520	129,901	△ 34.6%
商用車	33,785	28,810	△ 14.7%
全体	232,305	158,711	△ 31.7%

出所：国際自動車工業連合会（OICA）

貿易では、輸入・再輸出ともに減

UAEの乗用車（HSコード8703）貿易額（通関ベース）をみると、輸入は379億100万ディルハム（約1兆1,370億円、1ディルハム＝約30円）だった。前年比25.8%減と、やはり減少したことになる。そのうち、日本からの輸入は161億9,200万ディルハムで31.4%減。ちなみに、輸入総額の42.7%を占め、輸入相手国としては第1位だ（表2参照）。

地場輸出と再輸出を合わせた輸出総額は221億200万ディルハムで前年比22.2%減だった。そのうち、輸出全体の98.2%を占める再輸出が217億900万ディルハムで22.7％減。対照的に、地場輸出は3億9,300万ディルハムで12.0%増となった（もっとも、輸出全体に占める割合は1.8%で、大勢に影響は及ぼしていない）。UAEは自動車を輸入し、それを再輸出する貿易ハブとなっている。その構造が変わっていないことは、直近の統計でも確認できたことになる。また、それゆえ世界の需要の増減にも影響を受けやすいといえる。

表2：アラブ首長国連邦（UAE)の乗用車貿易（国別輸出入）

輸入（単位：100万ディルハム、％）
国名	2019年	2020年
国名	金額	金額	構成比	伸び率
日本	23,620	16,192	42.7	△ 31.4
米国	7,353	5,544	14.6	△ 24.6
ドイツ	4,220	3,382	8.9	△ 19.9
英国	2,768	1,987	5.2	△ 28.2
タイ	2,076	1,861	4.9	△ 10.4
インド	1,690	1,377	3.6	△ 18.5
合計	51,079	37,901	100.0	△ 25.8

地場輸出（単位：100万ディルハム、％）
国名	2019年	2020年
国名	金額	金額	構成比	伸び率
マリ	40	367	93.4	817.5
スーダン	—	6	1.5	全増
ソマリア	—	3	0.8	全増
コンゴ	3	3	0.8	0.0
オマーン	3	3	0.8	0.0
日本	25	0	0.0	全減
合計	351	393	100.0	12.0

再輸出（単位：100万ディルハム、％）
国名	2019年	2020年
国名	金額	金額	構成比	伸び率
サウジアラビア	3,925	3,889	17.9	△ 0.9
イラク	2,720	3,185	14.7	17.1
中国	7,072	2,675	12.3	△ 62.2
オマーン	3,086	2,576	11.9	△ 16.5
イラン	1,343	520	2.4	△ 61.3
日本（7位）	528	437	2.0	△ 17.2
合計	28,074	21,709	100.0	△ 22.7

注1：HS8703の統計を抽出。
注2：本統計にはFOB、CIFの掲載がない。
出所：UAE連邦競争・統計局から作成

トヨタ、新型ランドクルーザー公開をUAEから発信

UAEでは、伝統的に日本車がシェアの多くを占めてきた。また、特定の車種には根強い人気がある。国内の道路が整備される以前から、日本のオフロード四駆車が砂漠地帯で活躍し、高い機能性や耐久性で高い信頼を獲得してきた。そのことから、その流れを汲むスポーツ用多目的車（SUV）が今でも人気車種だ。

トヨタ自動車は2021年6月9日、SUV「ランドクルーザー」新型車のワールドプレミア（世界初公開）を、UAEで進めた。同24日には、世界で最初の顧客50人に対する納車イベントをドバイで実施した。ドバイ警察やアブダビ警察にも同日に納入され、UAE市場での同車種の人気がうかがえる。

新技術の取り込みにも積極的

ここで、自動車産業への新技術の活用状況についてみる。ドバイ首長国は2017年、「ドバイ・自動運転交通戦略＆ロードマップ」（Dubai Self-Driving Transport Strategy & Roadmap）（1.42MB）を発表。2030年までにドバイの全輸送の25％を自動運転化することを目指すことが示された。ちなみに、2020年に10周年を迎えたドバイ・メトロ（市内鉄道）は、既に運転自動化を達成済みだ。2020～2021年にかけて、自動車に関しても具体的なプロジェクトが発表されている。

2020年9月、ドバイの財閥アル・ハブトゥール・グループは、2023年までに自動運転車の一般消費者向けサービス開始を目指すことを発表した。先進運転支援システム（ADAS）としてのマッピング技術を開発するイスラエルのモービルアイと提携しするという。2021年からデータ収集し、路面での走行試験、商業化テスト、商業化の4段階に分けてプロジェクトを進める（2020年10月1日付ビジネス短信参照）。

2021年4月には、米国自動運転車開発スタートアップのクルーズとドバイ交通局（RTA）が提携。2023年から、全電気自動運転車両による配車サービスをドバイで開始すると発表した。2030年までに4,000台に増やすとしている（2021年4月21日付ビジネス短信参照）。

一方で、世界的な潮流となっているのが、温室効果ガス削減への取り組みだ。この点、ドバイ首長国は「ドバイ・グリーン・モビリティー戦略」の中で、目標を示す。この戦略によると、2030年までに、ドバイで道路走行する自動車の2％、ドバイ政府が調達する自動車の30％を、電気自動車（EV）またはハイブリッド車とするという。それに呼応し、ドバイ電気水道局（DEWA）は、首長国内に既に約300カ所の充電ステーションを設置済みだ。市内タクシー会社の一部やカリーム社（シェアライドサービスを運営）などは、既にテスラモーターズのEVを導入済み。実際、昨今は街中で見かける頻度も増えている。

注：: 外国人労働者が勤務先企業から解雇される場合、ビザのスポンサーを失うため、UAEを離れなければならなくなる。
解雇されないにせよ、流出に至ることも考えられる。例えば、高給を目指して移住してきた労働者は、給与が減少すればUAEに居住し続けるインセンティブを失う。こうした場合、国外に出て行ってしまう可能性が濃厚だ。