UAE、モビリティー分野やフリーゾーンでもイスラエルと連携

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイの財閥アル・ハブトゥール・グループは9月23日、先進運転支援システム（ADAS）としてのマッピング技術を開発するイスラエルのモービルアイと提携したことを発表した。自動運転車の導入などモビリティー分野で協力し、ドバイのスマートシティー化を目指す。

同グループは国内外に14軒のホテルを所有し、三菱自動車や英国マクラーレンなどの代理店も務める財閥企業だ。モービルアイの持つ先端技術を活用し、ドバイで4段階に分けたプロジェクトを開始する。データ収集と路面での走行試験、商業化テストを経て、2023年までに自動運転車の一般消費者向けサービス開始を目指す計画だ。なお、具体的な投資額は発表されていない。

UAEとイスラエルが国交正常化に合意した8月13日以降、両国間の連携が官民学にわたり次々に発表されている。9月15日に署名された協定文書では、医療やテクノロジー、金融など15分野に上る連携分野が示されており（2020年9月17日記事参照）、新型コロナウイルス検査キットの開発協力（2020年8月18日記事参照）を皮切りに、複数の分野で連携事例が見られる（2020年9月17日記事参照）。今回の事例も、イスラエルが持つテクノロジーと、UAEが持つオイルマネーや市場に互いがアクセスし得ることとなり、国交正常化の恩恵を受けるビジネスモデルの好例と言える。

また、経済団体の連携も相次いで発表されている。UAE国営エミレーツ通信社（WAM）は9月24日、ドバイとテルアビブの両商工会議所が協力合意書に署名し、ビジネス・フォーラムのオンライン開催を計画していると報じた。25日には、イスラエル商工会議所連合会とドバイ空港フリーゾーン庁（DAFZA）、ジュベルアリ・フリーゾーン庁（JAFZA）がそれぞれ提携に向けた覚書（MOU）を締結したと報じた。ビジネスを取りまとめる立場にある組織が提携することで、今後は両国の商工会議所の会員企業や有力フリーゾーンの入居企業など、さらなる企業間の協業の進展が期待される。

（山村千晴）