ウィズ・コロナに踏み出すシンガポール
独立以来最大の経済危機に直面

シンガポールは6月1日、部分的ロックダウン「サーキットブレーカー」を解除した。4月7日から同国では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、必須サービスを除く大半の職場が閉鎖されていた。6月2日からは3段階で閉鎖が解除され、感染の第2波を警戒しながら経済活動を再開する「ウィズ・コロナ」の段階を迎える。しかし、貿易活動の停滞と国内の消費活動の落ち込みにより、2020年のGDP成長率は最大で前年比7.0％減へと落ち込む見通しだ。シンガポールは、1965年の独立以来最大の危機に直面している。

低熟練労働者中心に感染拡大、東南アジア最多の感染者数に

イスラム教徒にとって1年間で最も重要な断食明けを祝う行事「ハリラヤ・プアサ」の5月24日朝、国内最大のイスラム寺院「サルタン・モスク」には祈りに訪れる人もいなければ、周辺の店舗も多くが閉店していた。シンガポールの約55万人のイスラム教徒にとっては、ハリラヤの日は朝にモスクを訪れた後、親戚を訪ねるのが恒例行事だ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月13日以降、モスクは閉鎖された。4月7日から部分的ロックダウンが始まると（2020年4月6日付ビジネス短信参照）、同居家族以外の相互訪問が禁止となった。食品など必須サービス以外の小売店が閉鎖され、飲食店の営業も持ち帰りやデリバリーに限る対応が続いている。6月2日から部分的にロックダウンが解除されたが、第1段階では多くの小売店が閉店のままで、状況に大きな変化はない。

同国で最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、1月23日のこと。3月30日に低熟練外国人労働者専用のドミトリーで感染クラスターが確認された後、外国人労働者の間で感染が一気に広まった。4月1日に1,000人だった累計感染者は6月1日には3万5,292人（うち、24人が死亡）。2カ月間で3万人以上も感染者が増えたことになる。そのうち3万3,027人がドミトリー在住の外国人労働者だ。

感染者の増加を受けて、政府は4月7日から、必須サービスや製造活動を除く大半の職場を閉鎖する部分的ロックダウン「サーキットブレーカー」に踏み切った。当初5月4日までを予定していたが、政府は4月21日、感染者増加の加速を受けて職場閉鎖を6月1日まで延長することを発表。それまで営業継続が認められていた職種も削減し、街を移動する労働者の割合をそれまでの20％から15％まで減らした。また、4月21日午後11時59分からドミトリー在住の全ての外国人労働者の外出を禁止した（2020年4月22日付ビジネス短信参照、政府の段階的規制強化は図1を参照）。

注：1シンガポール・ドル（Sドル）＝約77.5円。太字は、感染状況。
出所：保健省、財務省、外務省の報道発表からジェトロ作成

5月に入り、ドミトリー在住の外国人労働者以外の国内の新規感染が大きく減少した。これに伴い、政府の新型コロナウイルス対策タスクフォースは部分的ロックダウン解除前の5月5日から、菓子・ケーキ販売やペット店など一部の営業を少しずつ再開している。しかし、長引くロックダウンに加え先行き不透明感から、消費活動は大きく停滞したままだ。

独立以来、史上最悪のGDP成長率に落ち込む見通し

部分的ロックダウンの中でも、ほぼ全ての製造活動と輸出入を支える物流は継続していた。しかし、周辺国のロックダウンで国外からの資材調達や輸出に困難をきたすなど、グローバル・サプライチェーンが混乱し、その直撃を受けた。特に、マレーシアの移動制限令は、資材調達だけでなく、同国南部ジョホール州からシンガポールの工場や物流現場へ越境通勤する労働者が足止めされるなどの支障をもたらした。

世界的に長引くロックダウンは、国内経済にも影を落とし始めている。貿易産業省（MTI）は5月26日、第1四半期（1～3月）のGDP成長率（改定値）は前期比年率でマイナス4.7％（季節調整済み）と、前期の0.6％からマイナスに転換したことを発表した。製造業では医薬品が好調だったことを受けて前期比37.3％増だったが、サービス業は13.3％減と2桁減少。サービス業の中でも宿泊・飲食サービスは前期比69.9％減と大幅なマイナスとなった。外国人来訪者は第1四半期に266万人と、入国規制により前年同期比43.3％と激減した。2月以降、ほぼ全ての大型展示会や国際展示会も8月までは延期か中止となり、3月23日には短期滞在者の入国を全面的に停止した。シンガポール航空が運航便数を9割以上削減するなど、東南アジアのハブ機能を持つチャンギ空港へ乗り入れる航空便も大幅に減便された。6月2日現在、4つあるターミナルのうち、第2、第4ターミナルが閉鎖されている。建設も民間建設受注の落ち込みにより前期比21.8％の大幅減となった。建設を取り巻く状況は一段と深刻化している。部分的ロックダウン中で大半の建設活動が停止した上、低熟練外国人労働者の間での感染急増で建設労働者が隔離となった。建設労働者の隔離は解除されつつあるが、建設工事の本格再開までには時間がかかると予想される。

MTIは上掲の発表でこうした国内外の経済環境の急速な悪化を受け、2020年通年のGDP成長率予測を「前年比7.0％減～4.0％減」へと下方修正した。これにより2020年の経済成長率は1965年の独立以来最悪のGDP成長率へと落ち込む見込みだ。

新型コロナウイルスの対応は長期戦に

新型コロナウイルスに伴う経済状況の急速な悪化を受けて、政府は2月から5月までに4回、企業や個人への支援パッケージを発表している。政府はパッケージの中で、雇用主に従業員の10カ月分の月給の25～75％を補助する「雇用サポート・スキーム（JSS）」を通じて雇用維持を支援し、不動産保有主を通じて商業物件のテナントの賃料に充てるなど経営コスト負担の軽減を図っている（注1）。こうした政府の支援総額は929億シンガポール・ドル（約7兆1,998億円、Sドル、1Sドル=約77.5円）と、GDPの19.2％の規模に達している。

しかし、政府支援が継続される中、長引く国内景気の落ち込みは個人の生活も直撃している。支援パッケージのうち、失業したか収入の3分の1を失った低・中所得者向けに一時金500Sドルを支給する「一時支援金（TRF）」の申請者は、4月の1カ月間で約59万人に上った。地場銀行OCBCの調査（6月1日発表）によると、今回の新型コロナウイルスの影響で貯蓄を2割以上取り崩した21歳以上の国民は22％だった。雇用を失った場合に6カ月以上生活を維持できる人は30％しかなく、雇用への不安が高まっている。

政府は6月2日から部分的ロックダウンを解除したが、経済活動の全面的再開には極めて慎重だ。第1段階では労働力の3分の1が復帰するが、食品以外の小売店の開業や飲食店の店内でのサービスは第2段階にならないと始まらない。また、人材省はオフィス業務については感染対策ガイドラインで「自宅勤務を基本」としていることから、6月2日以降も自宅勤務を継続している職場が多い。同省は、第2段階でも自宅勤務を強く推奨している（注2）。

注：太字は、感染状況。
出所：保健省、財務省の報道発表からジェトロ作成

政府は第1段階で新型コロナウイルス感染者の増加が抑えられれば、6月末前までに第2段階に移行するかどうかを6月中旬に決断すると発表している（2020年6月1日付ビジネス短信参照、図2参照）。リー・シェンロン首相は6月1日、自身のフェイスブックで「新型コロナウイルスへの対応は短距離レースではなく、マラソンのようなものだ。ワクチンが開発されたとしても、以前の状況には戻らない」と述べた。シンガポールは感染を警戒しながら慎重に事業閉鎖を解除していくという、長期にわたる「ウィズ・コロナ」の時代へと踏み出している。

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注1：

シンガポール政府による新型コロナウイルス関連の経済対策、事業者一覧はジェトロ：アジアにおける新型コロナウィルス対応状況：シンガポールのPDF資料を参照。

注2：

職場での感染防止対策の指針は人材省のウェブサイト 参照。