外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2023年12月01日

外国人就業規制

就労できるビザの取得が必要、それ以外の規制はない。

在留許可

就労ビザを取得する必要がある。

3カ月を超えて一時的に仕事に従事するためには、オーストラリア企業または海外の企業による雇用を前提とした就労ビザ(サブクラス 482 (Subclass 482外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))が必要。

Temporary Skill Shortage(TSS)ビザは、次の3種類で構成されている。

  1. 2年間有効の短期就労ビザ「Short-term stream
  2. 4年間有効の中期就労ビザ「Medium-term stream
  3. 外国人の就労に関する合意「Labour agreement stream

短期就労ビザ「Short-term stream外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

更新:可能。また、要件に該当し、所定の手続きを踏めば永住権取得の可能性あり。(2022年7月から2年間の暫定措置)
対象となる職業:短期技能職リスト(STSOL)が適用される。
英語能力:例えば、IELTS各科目(話す・聞く・書く・読む)で最低「4.5」以上かつ全体平均「5」以上のスコア。
要件詳細は、内務省のページを要参照。

中期就労ビザ「Medium-term stream外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

更新:可能。要件に該当し、所定の手続きを踏めば永住権取得の可能性あり。
対象となる職業:より高度なスキルを持つ中長期技能職リスト(MLTSSL)が適用される。
英語能力:例えば、IELTSの各科目(話す・聞く・書く・読む)で最低「5」以上のスコア。
要件詳細は、内務省のページを要参照。

いずれのカテゴリーにおいても、次の条件が定められている。

  • 申請者は、特定の職種で2年以上の職務経験があること。
  • 雇用主は、FTAの規定等で免除されない限り、労働力市場テスト(LMT)を実施すること。
  • 雇用主は、一時滞在就労ビザ申請者の年収の閾額(2023年6月31日までに提出された申請の場合は5万3,900豪ドル、2023年7月1日以降の申請の場合は7万豪ドル)の給与支払いを順守すること。
  • 雇用主は、オーストラリア国内の労働者に対して差別的な扱いをしていないことを証明する審査に合格すること。
  • 雇用主は、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への拠出金(年間売上高が1,000万豪ドルに満たない中小企業は年間1,200豪ドル、それ以外の企業は年間1,800豪ドル)を支払うこと。

外国人の就労に関する合意「Labour agreement stream外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の労働市場での人材確保が困難である場合、連邦政府と雇用主の企業の合意(Labour Agreement)に基づいて就労ビザを付与するスキーム。滞在期間は最大4年間(就労に関する合意の条件による)。

内務省:

関連法令:

現地人の雇用義務

強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。

雇用資格を申請する要件の一部として、現地人の雇用を保護する観点から、申請企業は次の規定を満たす必要がある。

  • 外国人を雇用する前に、現地で求人広告を一定期間掲載するなどして、現地労働市場では確かに求めるスキルを持つ人材がいないことを証明する(Labour market testing)。
  • 雇用枠を増やすためには、市民権または永住権を持つ従業員を所定の人数以上雇用し、彼らに所定のトレーニング投資を行う必要がある。
  • 2018年3月に施行された新しい就労ビザ制度においても、雇用主は労働市場力テストの実施義務があるほか、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への事業規模に応じた資金拠出も定められている。

内務省:
TSSビザ(サブクラス482)短期就労ビザおよび中期就労ビザの労働市場テストについて “TSS visa (subclass 482) Short-term stream and Medium-term stream labour market testing外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ビザスポンサーにかかる諸費用 “Learn about sponsoring Cost of sponsoring外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

オーストラリア政府は2022年7月6日、新型コロナウイルス感染拡大に係る入国規制を解除。同日以降に入国する者は、ワクチン接種証明書、デジタル宣誓書およびワクチン未接種免除証明書を提示する必要がなくなった(2023年12月1日現在)。

オーストラリア大使館:オーストラリアへの入国と出国 “Entering and leaving Australia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます