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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年11月11日

外国人就業規制

就労できるビザの取得が必要、それ以外の規制はない。

在留許可

就労ビザを取得する必要がある。

3カ月を超えて一時的に仕事に従事するためには、オーストラリア企業または海外の企業による雇用を前提とした就労ビザ(サブクラス 482 (Subclass 482外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))が必要。

オーストラリア連邦政府は2017年4月、国内の雇用確保を優先する観点から、外国人就労ビザの発給要件を厳格化する政策を発表した。それまでの長期就労ビザ(サブクラス457)を2018年3月に廃止し、国内で不足している技能労働者を補う「Temporary Skill Shortage (TSS)」ビザ(サブクラス 482)に切り替えた。新しいTSSビザは、次の3種類で構成されている。

  1. 2年間有効の短期就労ビザ「Short-Term stream
  2. 4年間有効の中期就労ビザ「Medium-Term stream
  3. 外国人の就労に関する合意「Labour Agreements

短期就労ビザ「Short-Term stream

更新:1回のみ可能。
対象となる職業:短期技能職リスト(STSOL)が適用される。
英語能力:IELTS各科目(話す・聞く・書く・読む)で最低「4.5」以上かつ全体平均「5」以上のスコア。

中期就労ビザ「Medium-Term stream

更新:可能。3年後に永住権取得の可能性あり。
対象となる職業:より高度なスキルを持つ中長期技能職リスト(MLTSSL)が適用される。
英語能力:IELTSの各科目(話す・聞く・書く・読む)で最低「5」以上のスコア。

いずれのカテゴリーにおいても、次の条件が定められている

  • 申請者は、特定の職種で2年以上の職務経験があること。
  • 雇用主は、FTAの規定等で免除されない限り、労働力市場テスト(LMT)を実施すること。
  • 雇用主は、一時滞在就労ビザ申請者の年収の閾額(2019年11月10日時点で5万3,900豪ドル)の給与支払いを順守すること。
  • 雇用主は、オーストラリア国内の労働者に対して差別的な扱いをしていないことを証明する審査に合格すること。
  • 雇用主は、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への拠出金(年間売上高が1,000万豪ドル以下の中小企業は年間1,200豪ドル、それ以外の企業は年間1,800豪ドル)を支払うこと。

外国人の就労に関する合意「Labour Agreements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の労働市場での人材確保が困難である場合、連邦政府と雇用主の企業の合意(Labour Agreement)に基づいて就労ビザを付与するスキーム。対象はTSSビザおよび雇用主指名永住ビザ(サブクラス 186)、期間は通常5年間となっている。

内務省:

関連法令:

現地人の雇用義務

強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。

雇用資格を申請する要件の一部として、現地人の雇用を保護する観点から、申請企業は次の規定を満たす必要がある。

  • 外国人を雇用する前に、現地で求人広告を一定期間掲載するなどして、現地労働市場では確かに求めるスキルを持つ人材がいないことを証明する(labour market testing)。
  • 雇用枠を増やすためには、市民権または永住権を持つ従業員を所定の人数以上雇用し、彼らに所定のトレーニング投資を行う必要がある。
  • 2018年3月に施行された新しい就労ビザ制度においても、雇用主は労働市場力テストの実施義務があるほか、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への拠出も定められている。

内務省:TSSビザ(サブクラス482)短期就労ビザおよび中期就労ビザの労働市場テストについて “TSS visa (subclass 482) Short-term stream and Medium-term stream labour market testing外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし。

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