外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年01月31日

外国人就業規制

就労できるビザの取得が必要、それ以外の規制はない。


在留許可

長期就労ビザ(最長4年間・更新可)を取得する必要がある。


3カ月を超えて一時的に仕事に従事するためには、オーストラリア企業または海外の企業による雇用を前提とした長期就労ビザ(Subclass 457外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が必要。

2013年の前回改革では、既に雇用しているオーストラリア人および永住権保持者の業務研修に係る要件、雇用可能な従業員数の上限、技能の査定要件、雇用する従業員の賃金の妥当性に対する評価、英語力に関する規定を職業によって免除する措置の廃止など、条件はそれ以前に比べて厳格化した。

2015年3月、連邦政府は457ビザに関する最新変更を行い、雇用主に対して雇用申請を行う前に現地労働市場での求人努力を義務付ける条件を維持しているが、2014年10月に発表した要件緩和をほぼ計画通りに実行した。主な変更点は次のとおり。
・不正のリスクが少ない申請者については審査を簡素化する。
・新規事業者のビザスポンサー(雇用)期間を12カ月から18カ月に延長する。
・スキルと英語テストの条件を緩和する。
・毎年改定している申請者の年収の敷居額5万3,900豪ドルを2年間据え置く。


申請条件
1. 申請個人
・指定された仕事を務めるために雇用主に雇用されること
・契約する雇用主の元でのみ働くこと(雇用主を変えるには、事前に変更の申請を行う必要がある)
・仕事に適切であるスキル・学歴・経験・職歴を有すること
・職種:移民局の職業リストに載っていること
・給与:5万3,900豪ドル以上(2013年7月以降)
・健康:良好であること(豪州政府指定の医療機関で健康診断を受診)
・滞在の際、健康保険を維持すること
・人物:善良な市民であること
・英語力:IELTSすべての項目について(話す・読む・書く・聴く)平均5.0点(各項目最低4.5)が必要
・オーストラリア国家の価値観を保守することに同意すること

2. 雇用する企業
・合法的かつ活発な事業活動を行っていること
・現地の労働力を雇用し、非差別的な雇用環境の実績を有すること
・申請個人の直接雇用主であること
・良好な事業成績をあげるとともに、出入国管理法を遵守していること
・豪州人や豪州永住ビザを有する社員に対する業務研修実績を有すること
・該当するポジションに必要なスキル・経験を持つ人材が現地労働市場では見つける努力をし、確かに見つからない事を証明すること
・雇用する外国人労働者の人数に応じて、現地従業員へのトレーニングに投資すること
(最後の2項目に関しては、「現地人の雇用義務」の項目を参照)


期間
最長4年(申請により更新可)

その他
家族にも同様のビザが発給される。

産業・イノベーション・科学省発表 "Reforming skilled migration to improve Australia's competitiveness外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます” 2014年10月14日

移住・国境警備省:457ビザに関する根拠法 "Subclass 457 Visa Legislative Instruments外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オーストラリア政府:
一時滞在就労ビザ申請者の年収の敷居額に関する法令 "Migration Regulations 1994 - Specification of Income Threshold and Annual Earnings - IMMI 13/028外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
一時滞在就労ビザ申請者の英語力等に関する法令 "Migration Regulations 1994 - Specification of Tests, Scores, Period, Level of Salary and Exemptions to the English Language Requirement for Subclass 457 (Temporary Work (Skilled)) Visas 2015 - IMMI 15/028外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人の雇用義務

強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。


雇用資格を申請する要件の一部として、現地人の雇用を保護する観点から、申請企業は次の規定を満たす必要がある。
・外国人を雇用する前に、現地で求人広告を一定期間掲載するなどして、現地労働市場では確かに求めるスキルを持つ人材がいないことを証明する(labour market testing)。

・雇用枠を増やすためには、市民権または永住権を持つ従業員を所定の人数以上雇用し、彼らに所定のトレーニング投資を行う必要がある。

移住・国境警備省:457ビザの労働力市場テストとは? “What is labour market testing for subclass 457?外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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