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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年08月31日

外国人就業規制

就労できるビザの取得が必要、それ以外の規制はない。


在留許可

就労ビザを取得する必要がある。

3カ月を超えて一時的に仕事に従事するためには、オーストラリア企業または海外の企業による雇用を前提とした就労ビザ(Subclass 457外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が必要。

オーストラリア連邦政府は2017年4月、国内の雇用確保を優先する観点から、外国人就労ビザの発給要件を厳格化する政策を発表した。現行の長期就労ビザ(サブクラス457)を2018年3月に廃止し、国内で不足している技能労働者を補う「Temporary Skill Shortage (TSS)」ビザに切り替える。新しいTSSビザは、次の2種類で構成されている。

  1. 2年間有効の短期就労ビザ「Short-Term stream
  2. 4年間有効の中期就労ビザ「Medium-Term stream

連邦政府は2018年3月の新ビザ制度の完全施行に向けた移行措置を発表している。その概要は次の通りである。

  • 2017年4月19日:457ビザの職業リストを変更。対象となる職種を651から435に削減。うち59には、職種によって追加要件(Caveats)が付与される。
    職業リストを2年間有効の短期熟練職業リスト(STSOL)と、4年間有効の中長期戦略技能リスト(MLTSSL)に改編した。
  • 2017年7月1日: STSOLおよびMLTSSLを見直した。新たに、STSOLに16職種、MLTSSLに20職種をそれぞれ追加。12職種をリストから削除したほか、STSOLとMLTSSLの間で職種の入れ替えも行った。

    年収9万6,400豪ドル以上の外国人就労者に導入されていた英語力テスト(IELTS)の免除措置を廃止した。しかし、海外企業の駐在員については英語能力テストが免除された。

    STSOLの職種に就く海外企業の駐在員については、ビザ有効期間が2年から4年に緩和された。また、年収18万豪ドル以下の最高経営責任者(Chief Executive)および代表取締役(Managing Director)についてビザが発給されないという規定は、「国際的な貿易協定が効力を及ぼす社内異動」すなわち企業駐在員等については適用されないことになった。

    これらの緩和措置は、日系企業の駐在員にとっては朗報となった。2017年4月に発表された長期就労ビザ制度の変更に対しては経済界から批判が強まっていた。

  • 2017年12月31日(予定):連邦移住・国境警備省は457ビザ保持者の納税者番号を取得し、オーストラリア国税局(ATO)の納税実績と照らし合わせる作業を開始。457ビザの年収の敷居額よりも実際には低い給与が支払われているケースがあるとされることから、取り締まりを強化する目的がある。違法な扱いを行っているビザスポンサー(外国人就労者の雇用主)の公表も始める。
  • 2018年3月28日(予定):457ビザを廃止し、2つのTSSビザに完全移行。

短期就労ビザ「Short-Term stream

更新:1回のみ可能。
対象となる職業:短期技能職リスト(STSOL)が適用される。
英語能力:IELTS各科目(話す・聞く・書く・読む)で最低「4.5」以上かつ全体平均「5」以上のスコア。

中期就労ビザ「Medium-Term stream

更新:可能。3年後に永住権取得の可能性あり。
対象となる職業:より高度なスキルを持つ中長期技能職リスト(MLTSSL)が適用される。
英語能力:IELTSの各科目(話す・聞く・書く・読む)で最低「5」以上のスコア。

いずれのカテゴリーにおいても、次の条件が定められている(2017年4月の発表時点のもので、今後変更される可能性がある)。

  • 申請者は、特定の職種で2年以上の職務経験があること。
  • 雇用主は、FTAの規定等で免除されない限り、労働力市場テスト(LMT)を実施すること。
  • 雇用主は、一時滞在就労ビザ申請者の年収の敷居額(2017年6月28日時点で5万3,900万豪ドル)の給与支払いを順守すること。
  • 雇用主は、オーストラリア国内の労働者に対して差別的な扱いをしていないことを証明する審査に合格すること。
  • 雇用主は、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への拠出金(年間売上高が1,000万豪ドル以下の中小企業は年間1,200豪ドル、それ以外の企業は年間1,800豪ドル)を支払うこと。

オーストラリア連邦移住・国境警備省:

457ビザの廃止に関する発表 Abolition and replacement of the 457 visa – Government reforms to employer sponsored skilled migration visas外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

457ビザの廃止に向けた移行措置 Reforms to Australia’s temporaryemployer sponsored skilled migration programme—abolition and replacement of the 457 visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(357KB)

短期熟練職業リスト(STSOL)および中長期戦略技能リスト(MLTSSL)の一覧 Combined list of eligible skilled occupations for subclasses 457 and 186外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2017年7月1日のビザ制度変更 1 July 2017 changes to skilled visa programs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2017年7月1日の職業リスト変更 Summary of 1 July 2017 changes to the lists of eligible skilled occupations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

STSOLおよびMLTSSLのリストに関する法令 Migration (IMMI 17/060: Specification of Occupations—Subclass 457 Visa) Instrument 2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オーストラリア政府:
一時滞在就労ビザ申請者の年収の敷居額に関する法令 “Migration Regulations 1994 - Specification of Income Threshold and Annual Earnings - IMMI 13/028外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人の雇用義務

強制的な「雇用義務」はないが、現地人の雇用を守るための諸規定あり。

雇用資格を申請する要件の一部として、現地人の雇用を保護する観点から、申請企業は次の規定を満たす必要がある。

  • 外国人を雇用する前に、現地で求人広告を一定期間掲載するなどして、現地労働市場では確かに求めるスキルを持つ人材がいないことを証明する(labour market testing)。
  • 雇用枠を増やすためには、市民権または永住権を持つ従業員を所定の人数以上雇用し、彼らに所定のトレーニング投資を行う必要がある。
  • 2018年3月に施行される新しい就労ビザ制度においても、雇用主は労働市場力テストの実施義務があるほか、オーストラリア国内の労働者の技能向上を目的とした基金「スキリング・オーストラリアンズ・ファンド」への拠出も定められている。

移住・国境警備省:457ビザの労働力市場テストの達成要件"Subclass 457 - Labour Market Testing requirement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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