外資に関する奨励

プロジェクト別優遇措置

1. ベンチャーキャピタル株式会社パートナーシッププログラム
   

   オーストラリアのベンチャーキャピタル産業を活性化させることを目的に、総資産が2億5,000万豪ドル（Early Venture Capitalの場合は5,000万豪ドル）以下のオーストラリア企業に、1,000万豪ドル以上（Early Venture Capitalの場合は1,000万豪ドル以上1億豪ドル以下）を出資する外国投資家に対して、キャピタルゲイン課税を免除する。

   産業・イノベーション・科学省 “Venture Capital Limited Partnerships（VCLP）”

2. 次世代製造業投資プログラム
   

   6,000億豪ドルの補助金計画であり、このうち1億5,500万豪ドルが2017年までに自動車産業の生産を中止することで雇用、企業に影響を受ける地域を支援するために設置された。当該プログラムは南オーストラリア州、ビクトリア州において高付加価値な製造業の設立や拡大を支援するためのプロジェクトであり、両州政府から、それぞれ1,200万豪ドル支出されている。2015年12月連邦政府は3,000万豪ドルの追加支援を決定し、ガイドラインの見直しを行った。（現時点で募集終了）

   産業・イノベーション・科学省 “Next Generation Manufacturing Investment Programme”

3. 特定製造原料の輸入関税減免プログラム
   

   化学品、プラスチック、紙、金属鉱物、食品包装材などの原材料や中間原料で、特定の最終製品への使用にあたりオーストラリア国内で供給される同等品よりも優れていることが証明できる品目に対する関税を減免する制度。

   産業・イノベーション・科学省 “Certain Inputs to Manufacture”

4. 再生可能エネルギー研究・開発支援策：温室効果ガス排出削減ファンド
   

   2013年9月の連邦選挙で勝利した保守連合（自由党、国民党）政権は、労働党の前政権が推進した温室効果ガス排出削減の取り組みを軌道修正している。現在までに、再生可能エネルギー利用促進を目指した3つの支援プログラムの廃止を決定している。温室効果ガス排出量のクレジットを市場で取引することで排出量の抑制を狙った前政権の政策に代わり、新政権は産業界に直接排出量の削減を促す「ダイレクト・アクション計画」の下で新しい「排出削減ファンド」を立ち上げる予定である。排出削減ファンドの設立を可能にする法案（The Carbon Farming Initiative Amendment Bill 2014）は連邦上院で修正された後、2014年10月31日に上院で可決され、11月24日に下院で可決、成立した。総額25億5,000万豪ドルとなる排出削減ファンドは、保守連合政権の「ダイレクト・アクション計画」の柱であり、温室効果ガスの排出を削減する事業に資金を提供することで排出削減のインセンティブを高め、2020年の段階で2000年比5％の排出削減を目指すものである。

   環境・エネルギー省 “Emissions Reduction Fund”
   グレッグ・ハント環境相発表 “Emissions Reduction Fund passes Senate” （2014年10月31日）

地域別優遇措置

1. ニュー・サウス・ウェールズ州
   

   起業家支援策 “Startups”
   ニュー・サウス・ウェールズ州政府は雇用創出イニシアチブ「ジョブズ・フォー・ニューサウスウェールズ」（JOBS FOR NSW）の柱の一つとしてベンチャー企業への支援を掲げ、次のプログラムを実施している。

   • 「ミニマム・バイアブル製品プログラム」：携帯機器、クラウド、分析、センサー、先端素材などのベンチャー企業を対象に、プロジェクト資金の最大50％（上限2万5,000豪ドル）を補助
   • 「ビルディング・パートナーシップ」：ハイテク分野のベンチャー企業の市場開拓を支援するため、プロジェクト資金の最大35％（上限10万豪ドル）を補助
   • 「ヘイマーケットHQ」：シドニー市内のチャイナタウンに30万豪ドルの予算を投じ、「インキュベーター」（起業支援を行う施設）を開設。起業家の「卵」40人が共同オフィススペースで働いている
2. クイーンズランド州
   フューチャー・リゾーシーズ・プログラム（Future Resources Program）
   クイーンズランド政府が総額3,000万豪ドルをかけて進めている資源探査支援事業。試掘費用の半額（上限15万豪ドル）を州政府が補助する共同試掘イニシアチブ（CDI）をはじめ、新規プロジェクトにつながる案件を支援している。（2016/2017年度まで）
3. ビクトリア州
   パートナーシップ・ビクトリア（Partnership Victoria）
   官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトに対するビクトリア州政府の投資事業。現在までに27件のプロジェクト（合計127億豪ドル）が実施されている。
4. 南オーストラリア州
   炭鉱促進計画天然ガス補助金（PACE gas grants）
   州内の天然ガス増産によるガス火力発電の競争力拡大を図るため、州政府が総額240万豪ドルを補助する。第1期募集では、5つのプロジェクトが選ばれ、2017年3月に発表された。第2期募集では、2017年8月に応募が締め切られ、2017年10月に対象プロジェクトが発表される予定。
5. 北部準州
   • 資源探査機会拡大計画（Creating Opportunities for Resource Exploration）
     金属および石油・ガス資源の地質学的・地球物理学的調査を推進するため、北部準州政府が年間395万豪ドルの予算を投じて2013年から実施している新しいプログラム。年間予算をさらに200万豪ドル増額し、2014年〜2018年の5年間に2,380万豪ドルを投じる。企業の試掘コストの50％（上限10万豪ドル）を補助する「地質学および探査コラボレーション」（年間75万豪ドル）をはじめ、様々な探査や投資誘致の事業を展開している。
   • 日本からの投資の奨励

     北部準州政府は、日本企業が今後の探鉱プロジェクトに参入する機会が得られるよう支援している。地球科学情報の提供、助言、事業パートナーの紹介、セミナーの開催などを行っている。

     資源投資に関する準州政府の日本語情報