外資に関する奨励

最終更新日:2019年01月18日

奨励業種

特になし

各種優遇措置

資源、ベンチャー、インフラ事業に関する支援プログラム多数あり。

プロジェクト別優遇措置

  1. ベンチャーキャピタル株式会社パートナーシッププログラム

    オーストラリアのベンチャーキャピタル産業を活性化させることを目的に、総資産が2億5,000万豪ドル(Early Venture Capitalの場合は5,000万豪ドル)以下のオーストラリア企業に、1,000万豪ドル以上(Early Venture Capitalの場合は1,000万豪ドル以上1億豪ドル以下)を出資する外国投資家に対して、キャピタルゲイン課税を免除する。

    産業・イノベーション・科学省 “Venture Capital Limited Partnerships(VCLP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 特定製造原料の輸入関税減免プログラム

    化学品、プラスチック、紙、金属鉱物、食品包装材などの原材料や中間原料で、特定の最終製品への使用にあたりオーストラリア国内で供給される同等品よりも優れていることが証明できる品目に対する関税を減免する制度。

    産業・イノベーション・科学省 “Certain Inputs to Manufacture外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. 再生可能エネルギー研究・開発支援策:温室効果ガス排出削減ファンド

    2013年9月の連邦選挙で勝利した保守連合(自由党、国民党)政権は、労働党の前政権が推進した温室効果ガス排出削減の取り組みを軌道修正している。現在までに、再生可能エネルギー利用促進を目指した3つの支援プログラムの廃止を決定している。温室効果ガス排出量のクレジットを市場で取引することで排出量の抑制を狙った前政権の政策に代わり、新政権は産業界に直接排出量の削減を促す「ダイレクト・アクション計画」の下で新しい「排出削減ファンド」を立ち上げる予定である。排出削減ファンドの設立を可能にする法案(The Carbon Farming Initiative Amendment Bill 2014)は連邦上院で修正された後、2014年10月31日に上院で可決され、11月24日に下院で可決、成立した。総額25億5,000万豪ドルとなる排出削減ファンドは、保守連合政権の「ダイレクト・アクション計画」の柱であり、温室効果ガスの排出を削減する事業に資金を提供することで排出削減のインセンティブを高め、2020年の段階で2000年比5%の排出削減を目指すものである。

    環境・エネルギー省 “Emissions Reduction Fund外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    グレッグ・ハント環境相発表 “Emissions Reduction Fund passes Senate外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます” (2014年10月31日)

地域別優遇措置

  1. ニュー・サウス・ウェールズ州

    起業家支援策 “Startups外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ニュー・サウス・ウェールズ州政府は雇用創出イニシアチブ「ジョブズ・フォー・ニューサウスウェールズ」(JOBS FOR NSW)の柱の一つとして、ベンチャー企業への支援を掲げ、次のプログラムを実施している。

    • 「ミニマム・バイアブル製品プログラム」:携帯機器、クラウド、分析、センサー、先端素材などのベンチャー企業を対象に、プロジェクト資金の最大50%(上限2万5,000豪ドル)を補助
    • 「ビルディング・パートナーシップ」:ハイテク分野のベンチャー企業の市場開拓を支援するため、プロジェクト資金の最大35%(上限10万豪ドル)を補助
    • 2018年2月、シドニー市内中心部のヨークストリートに起業家の「卵」を支援する共同オフィススペース「シドニー・スタートアップ・ハブ」(Sydney Startup Hub外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を開設。ビルの11階分の総床面積1万7,000平方メートルのスペースに最大2,500人を収容可能
  2. クイーンズランド州資源再生産業開発プログラム(Resource recovery industry development program外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ゴミのリサイクルやバイオエネルギーとしての利用を促進するため、再処理施設の新設や既存施設の更新を計画している企業や自治体、非営利団体等を対象に、3年間にわたって総額1億豪ドルを補助する。[1]資源再生補助金ファンド(resource recovery grants fund)、[2]資源再生事業ファンド(resource recovery project fund)、[3]資源再生投資ファンド(resource recovery investment pipeline fund)の3つがあり、2018年10月時点で[2]と[3]の募集を受け付けている。
  3. ビクトリア州
    パートナーシップ・ビクトリア(Partnership Victoria外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトに対するビクトリア州政府の投資事業。現在までに32件のプロジェクト(合計301億豪ドル)が実施されている。
  4. 南オーストラリア州
    炭鉱促進計画天然ガス補助金(PACE gas grants外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    州内の天然ガス増産によるガス火力発電の競争力拡大を図るため、州政府が総額240万豪ドルを補助する。第1期募集では、5つのプロジェクトが選ばれ、2017年3月に発表された。第2期募集では、2017年8月に応募が締め切られ、2017年10月に対象プロジェクトが発表された。
  5. 北部準州
    • 2018—2022北部準州資源探査イニシアチブ(Resourcing the Territory initiative 2018−2022外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      北部準州政府が2014~2018年に総額2,380万豪ドルを投じて実施した資源探査機会拡大計画(Creating Opportunities for Resource Exploration)に代わる資源探査プログラム。4年間で総額2,600万豪ドルの予算を拠出し、グリーンフィールド(未開発地域)の地質調査や資源探査の費用を補助する。
    • 日本からの投資の奨励

      北部準州政府は、日本企業が今後の探鉱プロジェクトに参入する機会が得られるよう支援している。地球科学情報の提供、助言、事業パートナーの紹介、セミナーの開催などを行っている。

      資源投資に関する準州政府の日本語情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。