外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2017年01月31日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

オーストラリア法人を設立する際にはオーストラリアン・カンパニー・ナンバー(ACN)を、外国企業の支店を開設する際にはオーストラリアン・レジスタード・ボディ・ナンバー(ARBN)を取得する。このほか、税務対応上、オーストラリアン・ビジネス・ナンバー(企業納税登録番号:ABN)などの取得も必要。


法人設立
会社登記は、次の必要事項を示した申請書をオーストラリア証券投資委員会(Australian Securities Investments Commission:ASIC)に提出することにより行う。
・会社名
・取締役(Director)、株主、秘書役(Secretary)の氏名および住所
・第1回目株式発行の詳細(株式有限責任会社もしくは無限責任会社については、発行株式数、種類、払込金額(金額が払い込まれていない場合には各株主の未払金額))
・会社の登録所在地、または公開企業で通常営業時間以外に営業する場合は営業予定時間

会社登記申請は、取締役および秘書役、またはそれらが指名したエージェントの届出に基づいて行われる。
ASICは、申請手数料を受領した後、登記を行い、「登記証明書」を発行する。

会社登記が行われると、9ケタのACNが発行される。「オーストラリア会社法」では、すべてのオーストラリア法人に対し、会社の印章、公文書ほか、業務上利用されるすべての文書に、社名およびACNまたはABNを明記することが義務付けられている。

オーストラリア証券投資委員会(ASIC):会社設立の手順 "Starting a company - How to start a company外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


支店開設
外資系企業の事業所設立については、ASICに対して下記の書類を提出し、外国企業登録を行う。
・法人設立認可書、もしくはそれに該当する文書の認証付き写し
・会社定款の認証付き写し
・「オーストラリア会社法」のもとで設立される会社と同様の詳細事項を記した取締役リスト、ならびにオーストラリアに居住する取締役および現地取締役会の構成員の確認
・現地取締役会の構成員がいる場合には、現地取締役の権限を示す外国企業からの覚書
・オーストラリア国内、もしくは海外において担保に提供している会社の財産(ある場合)の詳細
・登録事業所、もしくは法人設立した場所における主な営業所の所在地
・オーストラリアの登録事業所の所在地
・現地代理人の任命にかかわる覚書
・現地代理人による所定フォームの宣言書

この外国企業登録に対して、9ケタのARBNが付与される。「オーストラリア会社法」では、すべての外国企業に対し、会社の公文書および業務上、利用されるすべての文書に社名およびARBNを明記することが義務付けられている。

オーストラリア証券投資委員会(ASIC):外国企業登録の手順 “Foreign companies外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


共通(法人設立/支店開設)
このほか、オーストラリア税務当局(Australian Taxation Office:ATO)に対して、GST(Goods and Service Tax)登録、PAYG(Pay As You Go:源泉課税、連結納税ベース)登録のほか、納税手続きの関連で、オーストラリア商務登記官(Australian Business Register:ABR)が発行する11ケタのABNの取得も必要である。

また、海外投資家による会社設立の場合には、外国投資審査委員会(FIRB)に「投資提案書」を提出しなければならない場合もある。

ビジネスを行うことができる主な事業形態は次のとおり。
・会社(外国企業の現地法人、支店を含む)
・パートナーシップ(合名会社)
・個人事業主
・トレーディング・トラスト(通常、受託者により事業運営される)
・法人格のないジョイントベンチャー(合弁会社)

なお、会社形態としては、Limited Partnerships(合資会社)、Proprietary Limited Company(有限会社)、Public Company(公開会社)、Co-operative Enterprise(共同株式会社)、Associations(協会、連合)と呼ばれるものもある。

オーストラリアの制度では、パートナーシップ(合名会社)は独立した法人(separate legal entity)ではなく、納税の際も各出資者に利益分配をした上、それぞれの法人や個人としての収入に算入する形で課税される。

授権資本金に関する制限や定款についての規制は特にない。

さらに、自動車ディーラー、旅行業者、質屋、中古物品ディーラー、住宅建設、電気の配管、不動産業、鑑定士など、特定の事業活動を行うためには、州政府の許可が必要。

産業・イノベーション・科学省:ビジネス・ポータル “business.gov.au外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます” 

外国企業の会社清算手続き・必要書類

外国企業の撤退・解散・清算手続き・必要書類等


会社登録を自発的に取り消す場合(Voluntary deregistration)
次の要件をすべて満たした場合、ASICは会社の登録を取り消すことができると規定している。
・会社のすべてのメンバーが同意すること
・既に事業を行っていないこと
・総資産が1,000豪ドル以下であること
・支払われていない従業員の権利を含む未処理の負債を抱えていないこと
・いかなる法的紛争にも関与していないこと
・2001年会社法に定められた手数料および違反金の支払いを完了していること
自発的に登録を抹消する場合の申請書類(Form 6010)はASICのウェブサイトからダウンロード可能である。

オーストラリア証券投資委員会(ASIC):自発的な会社登録の抹消 "Voluntarily deregistering a company外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


負債の支払いが可能な会社を解散する場合(Winding up solvent company)
ASICが定めた手順は次のとおり。
・統制の取れた形で会社の課題を整理する。
・会社の資産を処理する作業を管理するため清算人を任命する。
・事業を停止または売却する。
・債務がある場合は返済する。
・資産がある場合は会社所有者の間で配分する。

オーストラリア証券投資委員会(ASIC):負債の支払いが可能な会社の解散 "Winding up a solvent company外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


破産(Insolvency)
負債の支払いが困難となり経営破たん状態に陥った場合、破産手続きとして次の選択肢がある。
1. 任意管理手続き(Voluntary administration)
会社が破産または破産状態にあると取締役会が判断した場合、任意管理人(voluntary administrator)を任命し、会社の再生または清算に向けた手続きを一任することができる。経営破たん状態に陥った会社を処理する方法として一般化している。

2. 清算(Liquidation)
取締役会の同意に基づき、清算人または裁判所への申請によって会社を清算することができる。

3. 管財人の管理下に置くこと(Receivership)
債権者は管財人を任命して破産した会社を債権者の管理下に置き、債務の回収を図ることができる。

オーストラリア証券投資委員会(ASIC):
破産の手続き "Insolvency外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
破産の種類 "Types of Insolvency外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。