備考

最終更新日:2020年12月01日

備考

連邦各省は法律に基づいて設置されているわけではないため、政権発足時または内閣改造時等には、各省の統廃合、名称変更などが頻繁に行われる。

2017年12月、連邦警察、航空・海運の安全確保、治安維持、危機管理、多文化問題・移住、税関、国境警備などを所管する新しい省庁としてオーストラリア連邦内務省(Department of Home Affairs)が発足した。旧移住・国境警備省など母体となった省庁のウェブサイト上の情報は、すべて内務省のウェブサイト“Department of Home Affairs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”に統合された。

原則として、各旧省庁の情報は従来通り、ビザ関係(元移住省情報)“Immigration and citizenship外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます” や、オーストラリア国境警備隊(輸出入関係、元税関情報)“Australian Border Force外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”などに分かれている。

2019年12月、スコット・モリソン首相は、より効率的・効果的に行政サービスを提供するため、連邦政府の機関を現行の18省から14省に削減する組織改革を行うと発表した。現行の18省のうち10省はそのままに、8省の所管を統合または移管し、2020年2月1日に施行された。
今回の再編では、教育省と雇用・技能省が統合された。また、農業省は環境省と水資源省を吸収。インフラ交通省は、通信・芸術省と統合。産業・科学省は、エネルギー省、資源省、雇用省のポートフォリオから分離された小企業・家族経営企業省を吸収。社会サービス省は公共サービスの担当機関サービス・オーストラリアを吸収した。
新しい省庁は次の通り。

  • 農業・水資源・環境省
  • 法務省
  • 国防省
  • 教育・技術・雇用省
  • 予算省
  • 外務貿易省
  • 保健省
  • 内務省
  • 産業・科学・エネルギー資源省
  • インフラ・交通・地域開発・通信省
  • 首相府
  • 社会サービス省
  • 退役軍人省
  • 財務省