備考

最終更新日:2019年12月10日

備考

連邦各省は法律に基づいて設置されているわけではないため、政権発足時または内閣改造時等には、各省の統廃合、名称変更などが頻繁に行われる。

2017年12月、連邦警察、航空・海運の安全確保、治安維持、危機管理、多文化問題・移住、税関、国境警備などを所管する新しい省庁としてオーストラリア連邦内務省(Department of Home Affairs)が発足した。旧移住・国境警備省など母体となった省庁のウェブサイト上の情報は、すべて内務省のウェブサイト“Department of Home Affairs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”に統合された。

原則として、各旧省庁の情報は従来通り、ビザ関係(元移住省情報)“Immigration and citizenship外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます” や、国境警備隊(輸出入関係、元税関情報)“Australian Border Force外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”などに分かれている。

2019年12月、スコット・モリソン首相は、より効率的・効果的に行政サービスを提供するため、連邦政府の機関を現行の18省から14省に削減する組織改革を行うと発表した。現行の18省のうち10省はそのままに、8省の所管を統合または移管し、2020年2月1日から施行する。
新しい省庁は次の通り。
農業・水資源・環境省、法務省、国防省、教育・技術・雇用省、予算省、外務貿易省、保健省、内務省、産業・科学・エネルギー資源省、インフラ・交通・地域開発・通信省、首相府、社会サービス省、退役軍人省、財務省。

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