税制

居住会社

オーストラリアで設立された現地法人は「所得税法」上のオーストラリア居住会社とされ、源泉の所在にかかわらず、国外源泉所得やキャピタルゲインを含めたすべての所得に対して課税される。税率は30％。

なお、国外源泉所得に対して外国で支払われた所得税に対する税額控除が認められる。外国会社からのポートフォリオの配当は課税対象となるが、当該配当につき支払われた源泉所得税やその他の税については税額控除の対象となる。また、オーストラリアと同等に課税する国に居住する会社のノン・ポートフォリオ配当（支払配当法人の10％以上の議決権を有する株式を所有している場合）については、オーストラリアの所得税が免除される。

居住会社が、租税条約締結国より利子やロイヤルティー所得を得て、それが既に低率で課税されていた場合には、当該所得はオーストラリアの課税対象となるが、外国支払税額控除を受けることができる。この控除は当該所得に対するオーストラリア所得税の限度までとされる。

非居住会社

非居住会社は、オーストラリアを源泉とする所得および「オーストラリアと必然的な関係を持つ」資産に対するキャピタルゲインのみに課税される。通常、非居住会社に支払われた利子については、所得税が源泉徴収され、通常の賦課査定の下では課税されない。

非居住会社に支払われたロイヤルティーは、そのロイヤルティーが非居住会社のオーストラリアにおける恒久的な施設に関連するものでない限り、源泉徴収税のみが課税される。

居住会社から非居住会社に支払われた配当は、その配当がインピュテーション制度の下で適格配当となっている場合、もしくは特定の外国源泉配当所得から支払われており、オーストラリアの居住企業がその配当に対してFDA（foreign dividend account）率を指定している場合（すなわち、当該配当が外国の配当勘定から支払われたと会社が宣言した場合）を除き、源泉徴収の対象となる。非居住会社の経費の扱いを受けない配当・利子で、実質上、オーストラリアの非居住会社の恒久的施設に関連するものは、通常の法人税率で課税される。
なお、2020/2021年度の連邦予算案では、オーストラリア法人の税法上の居住性について、オーストラリア登記の企業であっても主に海外で事業を展開する企業は、法人税法上、オーストラリアの居住会社とみなされないように規制変更を実施する方針を明らかにした。居住会社基準（Corporate Residency Test）に関する改革を盛り込んだ改正案（2021年12月1日現在で未施行）では、納税者は2017年3月15日まで遡って新基準に基づく税の還付等を申請できる予定。

近年の法人税の動向

2013年9月の選挙で勝利した保守連合（自由党、国民党）は選挙戦において、国内の経済と投資の活性化を図るため法人税の引き下げを公約、2015/2016年度予算において年間売上高200万豪ドル未満の小規模事業者について、2015年7月1日から法人税率を1.5ポイント引き下げて30％から28.5％とした。さらに、2016年7月1日（2016/2017年度）から、年間売上高1,000万豪ドル未満の小規模事業者について、法人税率を1.0ポイント引き下げて27.5％とした。2017年7月1日（2017/2018年度）、27.5％の法人税率が適用される小規模事業者の年間売上高の閾額を「2,500万豪ドル未満」に引き上げた。
なお、保守連合政権はさらなる法人税減税を目指して減税対象を大企業まで拡大した法案を議会に提出したが、「大企業優遇」との批判を集め、2018年に与党勢力が過半数に満たない連邦上院で否決された。このため、保守連合政権は法人税減税法案の成立を断念した。しかし同年、年間売上高が5,000万豪ドル未満の企業に対して、2018/19年度から27.5％、2020/2021年度には26％、2021/22年度には25％と税率を段階的に引き下げた。
2020年10月6日に発表された2020/2021年度連邦予算案では、グループ総売上高50億豪ドル未満の企業は、2019/2020年度、2020/2021年度および2021/2022年度において生じた欠損金に関して、2018/2019年度以後に生じた課税所得と相殺するために繰り戻すことができ、実質的に過去に支払った法人税の還付を受けることができるようになった。当該措置は、2021/2022年度連邦予算案で1年延長された。

その他の企業向け税制

2020/2021年度連邦予算案では、オーストラリア国内におけるグループ総売上高が50億豪ドル未満の企業を対象に、取得価額の大小に関らず、適格減価償却資産を最初に使用した年度、または使用可能となった年度において、その取得価額の全額を損金処理することができるようになった。当該措置は、2021/2022年度連邦予算案で1年延長された。
その他、中小企業向け税制優遇措置が拡大され、年間総売上高1,000万～5,000万豪ドルの企業は、最大10件まで税制優遇措置を受けることができるようになった。創業にかかる一部のコストなどについて即時損金算入が可能になるほか、従業員への複数の携帯用電子機器の支給に対するフリンジ・ベネフィット税が免除になるなど、複数の項目が適用される。

オーストラリア国税局（ATO）：
事業者向けポータル “Australian Taxation Office – Business”
法人税率 “Company tax rates”
移転価格税制 “International tax for business”

オーストラリア政府：2021/2022年度オーストラリア連邦予算案 “Tax cuts to create jobs”

2008年12月、日・豪新租税条約が発効。
日本財務省：日・豪新租税条約について

個人所得税（最高税率45％）

1. 居住者（2021/2022財政年度の税額・税率）※メディケア税は含まない

課税所得（豪ドル）	税額・税率
0～18,200	0％
18,201～45,000	18,200豪ドルを超える範囲につき、1豪ドル当たり19豪セント（19％）
45,001～120,000	5,092豪ドル＋45,000豪ドルを超える範囲につき、1豪ドル当たり32.5豪セント（32.5％）
120,001～180,000	29,467豪ドル＋120,000豪ドルを超える範囲につき、1豪ドル当たり37豪セント（37％）
180,001以上	51,667豪ドル＋180,000豪ドルを超える範囲につき、1豪ドル当たり45豪セント（45％）

2. 非居住者（2021/2022財政年度の税額・税率）

課税所得（豪ドル）	税額・税率
0～120,000	1豪ドル当たり32.5豪セント（32.5％）
120,001～180,000	39,000豪ドル＋120,000豪ドル超える範囲につき、1豪ドル当たり37豪セント（37％）
180,001以上	61,200豪ドル＋180,000豪ドルを超える範囲につき、1豪ドル当たり45豪セント（45％）

3. ワーキングホリデー（2021/2022財政年度の税額・税率）

課税所得（豪ドル）	税額・税率
0～45,000	1豪ドル当たり15豪セント（15％）
45,001～120,000	6,750豪ドル＋45,000豪ドル超える範囲につき、1豪ドル当たり32.5豪セント（32.5％）
120,001～180,000	31,125豪ドル＋120,000豪ドル超える範囲につき、1豪ドル当たり37豪セント（37％）
180,001以上	53,325豪ドル＋180,000豪ドルを超える範囲につき、1豪ドル当たり45豪セント（45％）

オーストラリア国税局（ATO）：個人所得税率 “Individual income tax rates”

なお、保守連合政権は低・中所得層が恩恵を受ける個人所得税制度の改革を段階的に推進している。2020/2021年度連邦予算案では、2022/2023年度に向けて予定されていた個人所得税減税を前倒し、2022年7月1日に開始が予定されていた減税を2020年7月1日に遡って実施した。これにより、税率19％の区分の上限が3万7,000豪ドルから4万5,000豪ドルに、32.5％の区分の上限が9万豪ドルから12万豪ドルに引き上げられた。なお、所得税減税の次の段階（2024/2025年度）の開始日について変更はなく、2024年7月1日のままとなっている。
2024/2025年度の課税所得幅と税率は次のとおりである。

課税所得（豪ドル）	税率
0～18,199	0％
18,200～45,000	19％
45,001～200,000	30％
200,001～	45％

オーストラリア国税局（ATO）：個人所得税減税計画の前倒し “JobMaker Plan – bringing forward the personal income tax plan”

メディケア税（Medicare Levy）

所得税のほかに、国民皆保健制度「メディケア」の財源としてメディケア税が徴収される。税率は課税所得の0から2.0％である。メディケア税は、低所得者は免除または軽減される。永住権を持たない滞在者など税法上の「非居住者」も免除される（通常、所得税申告の際に還付される）。
また、民間健康保険に未加入の高額所得者は最大3.5％（2.0％＋追加課税1.5％）の税率が適用される。経済的余裕のある人に民間健康保険への加入を促し、メディケアの負担を軽減することが目的。

財・サービス税（GST）：税率10％

一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。

州税（State, territory and local government requirements）

連邦政府による課税のほか、各州政府によって課せられる給与支払い税（Payroll Tax）、土地税、印紙税等がある。