税制

居住会社

オーストラリアで設立された現地法人は「所得税法」上のオーストラリア居住会社とされ、源泉の所在にかかわらず、国外源泉所得やキャピタル・ゲインを含めたすべての所得に対して課税される。税率は30％。

なお、国外源泉所得に対して外国で支払われた所得税に対する税額控除が認められる。外国会社からのポートフォリオの配当は課税対象となるが、当該配当につき支払われた源泉所得税やその他の税については税額控除の対象となる。また、オーストラリアと同等に課税する国に居住する会社のノン・ポートフォリオ配当（支払配当法人の10％以上の議決権を有する株式を所有している場合）については、オーストラリアの所得税が免除される。

居住会社が、租税条約締結国より利子やロイヤルティー所得を得て、それが既に低率で課税されていた場合には、当該所得はオーストラリアの課税対象となるが、外国支払税額控除を受けることができる。この控除は当該所得に対するオーストラリア所得税の限度までとされる。

非居住会社

非居住会社は、オーストラリアを源泉とする所得および「オーストラリアと必然的な関係を持つ」資産に対するキャピタル・ゲインのみに課税される。通常、非居住会社に支払われた利子については、所得税が源泉徴収され、通常の賦課査定のもとでは課税されない。

非居住会社に支払われたロイヤルティーは、そのロイヤルティーが非居住会社のオーストラリアにおける恒久的な施設に関連するものでない限り、源泉徴収税のみが課税される。

居住会社から非居住会社に支払われた配当は、その配当がインピュテーション制度のもとで適格配当となっている場合、もしくは特定の外国源泉配当所得から支払われており、オーストラリアの居住企業がその配当に対してFDA（foreign dividend account）率を指定している場合（すなわち、当該配当が外国の配当勘定から支払われたと会社が宣言した場合）を除き、源泉徴収の対象となる。非居住会社の経費の扱いを受けない配当・利子で、実質上、オーストラリアの非居住会社の恒久的施設に関連するものは、通常の法人税率で課税される。

なお、2013年9月の選挙で勝利した保守連合（自由党、国民党）は選挙戦において、国内の経済と投資の活性化を図るため法人税の引き下げを公約、2015/16年度予算において年間売上高200万豪ドル未満の小規模事業者について、2015年7月1日から法人税率を1.5ポイント引き下げて30％から28.5％とした。さらに、2016年7月1日（2016/2017年度）から、年間売上高1,000万豪ドル未満の小規模事業者について、法人税率を1.0ポイント引き下げて27.5％とした。

オーストラリア国税局：
事業者向けポータル “Australian Taxation Office – Business”
法人税率 “Company tax rates”
移転価格税制 “International tax for business”

個人所得税（最高税率45％）

オーストラリア国税局：個人所得税率 “Individual income tax rates”

メディケア税（Medicare Levy）

所得税のほかに、国民皆保健制度「メディケア」の財源としてメディケア税が徴収される。税率は課税所得の0から2.0％である。メディケア税は、低所得者は免除または軽減される。永住権を持たない滞在者など税法上の「非居住者」も免除される（通常、所得税申告の際に還付される）。
また、民間健康保険に未加入の高額所得者は最大3.5％（2.0％＋追加課税1.5％）の税率が適用される。経済的余裕のある人に民間健康保険への加入を促し、メディケアの負担を軽減することが目的。
なお、障がい者保険制度の財源を確保するため、メディケア税の税率は2014年7月1日から2.0％に引き上げられた。

財・サービス税（GST）：税率10％

一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。
2000年7月1日より、卸売上税（Wholesale Tax）に替わって導入された。

州税

連邦政府による課税のほか、各州政府によって課せられる給与支払い税（Payroll Tax）、土地税、印紙税等がある。