外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年03月31日

外国人就業規制

外国人に対し就労が認められない業務分野は存在しない。

UAEの労働者人口の9割以上は外国人であり、外国人の就労が認められない分野はない。

在留許可

入国前に労働許可、雇用ビザを取得し、入国後に居住ビザ等を取得する。

1986年連邦法No.12(労働法。1980年連邦法No.8の修正法)の規定により、自営業専門職以外の外国人労働者は、スポンサーがないと労働に従事できない。スポンサーになれるのは政府機関、UAE国民、同国に設立されている企業・団体のいずれか。

UAEで働く外国人は、UAE労働省から労働許可を取得し、次いで内務省(窓口は各首長国の居住外事総局(General Directorate of Residency and Foreigners Affairs))から雇用ビザを取得する(雇用主を通じ、入国前に取得可能)。入国後、血液検査等の健康診断を受け、保健省または各首長国の保健当局(ドバイであればドバイ保健局)から健康証明書を取得する。次いで、内務省(各首長国の居住外事総局)が発行する居住ビザおよび労働省が発行する労働者カードを取得する。投資家の場合は、投資家ビザを取得することができる。

労働許可と居住ビザの有効期間は原則3年だったが(雇用ビザは最初の入国時のみ必要)、2011年1月1日から2年に短縮された。ただし、Jafza、Dafza等のフリーゾーン企業で働く従業員には、これまでどおり3年間の労働許可、居住ビザが発給されている。

2016年1月1日より、新規雇用者の入国または居住ビザの資格変更前(UAE国内での転職の場合)に、労働省指定の雇用内定通知の作成、労働省への提出が必要になった。また、内定通知を踏まえた雇用契約書の作成も求められている。詳細は、法務関連ビジネス情報ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます「UAE労働省の新省令:雇用契約の新書式(2016年3月)」を参照。

2016年6月末を期限として、ドバイでは健康保険への加入が義務付けられた。ドバイに所在する事業者は、ドバイ保健局の基準に適合した保険を従業員(場合によっては従業員の扶養家族も含む)に提供しなくてはならず、加入しなければ、居住ビザの取得・更新が行われなくなる。詳細は、法務関連ビジネス情報ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます「ドバイ健康保険義務化の最新状況(2015年7月)」を参照。

現地人の雇用義務

特定の業種や企業規模に応じ、自国民の雇用義務が存在する。

周辺国と同様に、労働力の自国民化政策(Emiratization)を進めており、人的資源・自国民化省(Ministry of Human Resources & Emiratization:MOHRE)が所管する。次の業種では自国民雇用義務が存在する。

  • 従業員数50人以上の輸入・卸売・小売等の流通業(Trading):全従業員に占める自国民の割合を、毎年2%引き上げる。
  • 保険業:同5%引き上げる。
  • 銀行業:同4%引き上げる。

ただし、実際には弾力的に運用されており、これまでのところ、雇用義務を満たさなくても業務停止等の処罰は適用されていない。当地の報道などによると、2015年の自国民労働者の割合は民間セクター全体で1.08%、銀行業30%、保険業11%である。

弾力的に運用されているものの、雇用義務や従業員の国籍の多様性の度合いにより、従業員雇用時の各種手続きに発生する手数料が異なってくる。2010年閣議決定No.26と同労働大臣令No.1187により、2011年1月より分類は次のようになり、例えば労働許可取得手数料は第1カテゴリー企業では300ディルハム、第2カテゴリーのカテゴリーA企業では653ディルハム、Bでは1,553、Cでは2,053、第3カテゴリー企業では5,000ディルハムとなった。

  • 第1カテゴリー
    職制1-3(1:大卒、2:専門コース卒、3:高卒)が全従業員の20%以上、各職制の月給が1は1万2,000ディルハム、2は7,000ディルハム、3は5,000ディルハム以上、これら3職種の15%以上が自国民、の3条件を満たす企業。
  • 第2カテゴリー
    • カテゴリーA:第1カテゴリーの条件を満たさず、同一出身国の従業員の割合が25%以下の企業。
    • カテゴリーB:第1カテゴリーの条件を満たさず、同一出身国の従業員の割合が25%超50%以下の企業。
    • カテゴリーC:第1カテゴリーの条件を満たさず、同一出身国の従業員の割合が50%超の企業。
  • 第3カテゴリー
    労務に関する違反行為を行い、違反点数が100に達した企業。

なお、上記業種に加え、従業員100人以上の企業は、ビザ発行等の手続きを行う渉外担当社員(PRO)を自国民にしなければならないとされている。ただし、制度上は明文化されていないものの、2006年以降、従業員100人未満の企業でもPROを指名する場合は、原則自国民としなければならなくなっている(以前からPROに登録されている外国人は引き続き可能)。

その他

特になし

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