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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年12月25日

外国人就業規制

外国人の就労が認められない業務分野はない。

労働者人口の9割以上が外国人であるUAEには、外国人の就労が認められない分野はない。

在留許可

UAE国内で就業を予定する外国人は、UAE入国前に労働許可および雇用ビザを取得し、入国後に居住ビザ等を取得する。

1986年連邦法No.12(労働法。1980年連邦法No.8の修正法)の規定により、自営業や専門職以外の外国人労働者は、スポンサーがないと労働に従事できない。スポンサーになれるのは、政府機関、UAE国民、同国に設立されている企業・団体のうちのいずれか。

UAEで働く外国人は、UAE労働省から労働許可を取得し、次いで内務省(窓口は各首長国の居住外事総局(General Directorate of Residency and Foreigners Affairs))から雇用ビザを取得する(雇用主を通じ、入国前に取得可能)。入国後、血液検査等の健康診断を受け、保健省または各首長国の保健当局(ドバイであればドバイ保健局)から健康証明書を取得する。次いで、内務省(各首長国の居住外事総局)が発行する居住ビザおよび労働省が発行する労働者カードを取得する。投資家の場合は、投資家ビザを取得する。

労働許可と居住ビザの有効期間は、原則として2年間(雇用ビザは最初の入国時のみ必要)。ただし、Jafza、Dafza等のフリーゾーン企業で働く従業員には、3年間の労働許可と居住ビザが発給される。

2017年12月より、UAE国内の企業は次の通り分類され、このカテゴリーの分類によって労働許可取得料(原則2年更新)が異なる。労働許可取得料は、UAEを含むGCC(湾岸協力会議)加盟国の国籍所有者を雇用する際には免除される。

各カテゴリーの定義は次のとおり。

  • カテゴリー1:自国民化パートナーズクラブのメンバー、ユースプロジェクト・サポート機関のメンバーなど
  • カテゴリー2A:技能労働者の割合が40%以上かつ同一国出身者の割合が50%以下
  • カテゴリー2B:技能労働者の割合が10%以上40%未満かつ同一国出身者の割合が50%以下
  • カテゴリー2C:技能労働者の割合が5%以上10%未満かつ同一国出身者の割合が50%以下
  • カテゴリー2D:技能労働者の割合が5%未満または同一国出身者の割合が50%以上
  • カテゴリー3:10Listed 労働法違反を1つ以上犯した企業
労働許可取得料(単位:ディルハム)
カテゴリー UAE国外に居住している UAE国内に既に居住している
技能労働者 半熟練工 技能労働者 半熟練工
カテゴリー1 300 300 300 300
カテゴリー2A 500 1,200 1,500 1,000
カテゴリー2B 1,000 2,200 1,000 2,000
カテゴリー2C 1,500 2,700 1,500 2,500
カテゴリー2D 2,000 3,200 2,000 3,000
カテゴリー3 5,000 5,000 5,000 5,000

なお、既に他のUAE企業で働いている労働者が同国内で転職する場合、登録料100ディルハムに加え、次の移転許可料が別途必要になる。

移転許可料(単位:ディルハム)
カテゴリー 技能労働者 半熟練工
カテゴリー1 150 150
カテゴリー2A 250 500
カテゴリー2B 500 1000
カテゴリー2C 750 1,250
カテゴリー2D 1,000 1,500
カテゴリー3 2,500 2,500

2016年1月1日より、新規雇用者の入国または居住ビザの資格変更前(UAE国内での転職の場合)には、労働省指定の雇用内定通知の作成と同省への提出が必要となり、内定通知を踏まえた雇用契約書の作成も求められるようになった。詳細については、「法務関連ビジネス情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」のページ内「UAE労働省の新省令:雇用契約の新書式(2016年3月)」を参照。

2016年6月末より、ドバイでは健康保険への加入が義務付けられた。これによりドバイに所在する事業者は、居住ビザのスポンサーになっている従業員などに対してドバイ保健局の基準に適合した保険を提供しなくてはならず、こうした保険に加入しない従業員には、居住ビザの取得・更新が行われなくなった。詳細については、「法務関連ビジネス情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」のページ内「ドバイ健康保険加入義務化の最新状況(2015年7月)」を参照。

現地人の雇用義務

特定業種の企業に対し、あるいは企業の規模に応じて、UAE国民の雇用義務がある。

周辺国同様、労働力の自国民化政策(Emiratization)を進めるUAEには、同政策を所管する人的資源・自国民化省(Ministry of Human Resources & Emiratization:MOHRE)があり、次のような業種別の自国民雇用義務を規定する。

  • 従業員数50人以上の輸入・卸売・小売等の流通業(Trading):全従業員に占める自国民の割合を、毎年2%引き上げる。
  • 保険業:同じく毎年5%引き上げる。
  • 銀行業:同じく毎年4%引き上げる。

ただし本政策は、実際には弾力的に運用されており、これまでのところ、雇用義務を満たさなくても業務停止等の処罰は適用されていない。当地報道などによると、2015年におけるUAE国民労働者の割合は、民間セクター全体で1.08%、銀行業で30%、保険業で11%となっている。

弾力的に運用されているとは言え、雇用義務や従業員の国籍の多様性の度合いにより、従業員雇用時の各種手続きの手数料は異なってくる。

なお前記業種に加え、従業員100人以上の企業では、ビザ発行等の手続きを行う渉外担当社員(PRO)は、UAE国民でなければならないとされる。さらに2006年以降、制度上の明文化はされていないものの、従業員100人未満の企業でも、PROを指名する場合は、原則としてUAE国民でなければならない(以前からPROに登録されている外国人は、引き続き可能)。

その他

特になし

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