外資に関する規制

最終更新日:2017年03月31日

規制業種・禁止業種

会社法によって、外国企業には一定の制限が加えられる。

金融、医療機関等一部の業種を除き、ほとんどの業種が外資に開放されているが、現地法人を設立するには出資規制がある(下記「出資比率」参照)。ライセンスは各首長国政府から取得可能(ただし、フリーゾーン内を除くすべての外国企業は経済省への登記を必要とし、また石油・ガス、製造業、医薬品関連産業等の業種については、連邦政府の承認が必要)。

出資比率

現地法人設立の場合、外国資本の出資比率は最大で49%。ただしフリーゾーンでは外国資本100%の企業設立も可能。

原則UAEの国民が51%以上出資することが設立の条件だが、次の場合は例外。

  • 外国企業の支店または駐在員事務所の場合
    ※ただし、UAE国民または100%UAE資本の法人による「サービス代理人」(Service Agent。一般的に「スポンサー」と呼ぶ)が必要。石油関連企業はスポンサーなしでの事務所設置が可能な場合もある。
  • 専門的職種の個人事業体(医療サービス、法律コンサルタント等)
    ※スポンサーは必要。
  • フリーゾーンの場合
  • 100%UAE資本による所有が法律により義務付けられている場合
  • 100%GCC資本による所有が認められている事業分野の場合
  • 100%GCC資本の会社がUAE国民とパートナーシップを結ぶ場合

外国企業の土地所有の可否

外国人は所有が制限されている。

外国人の土地所有を認める連邦法は存在しないが、各首長国が独自の法律で規定している。ドバイでは、UAEおよびその他GCC諸国の国民(または同100%出資企業)は所有または99年間の長期リースが可能で、その他の外国人は指定地域に限り可能(2006年法No.7)。またアブダビでは、UAE国民は所有可能、GCC諸国の国民は指定区域内に限り所有可能、その他の外国人は指定地域内に限り99年間の長期リースまたは50年間(更新可能)の土地使用権取得が可能(2005年不動産法)。

ドバイでは多数の不動産開発・販売業者が活動しており、自国民・外国人の双方にオフィス、住居、土地(自社オフィス・工場の建設等に利用)の長期リース、販売を行っている。

資本金に関する規制

上述の「出資比率」の項目を参照。

その他規制

「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」「外国企業の会社設立手続き・必要書類」のページを参照。

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