第Ⅱ章 世界と日本の直接投資と産業動向
第1節 世界の直接投資 第3項 サプライチェーン見直しに伴う投資動向

世界では過去5年余りの間に、新型コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の変化、これらに伴う国際物流の混乱や半導体の供給不足、エネルギー価格の高騰など、企業のサプライチェーンに大きなインパクトを与える事象が相次いだ。とりわけ2025年は、米中対立の先鋭化や追加関税措置の発動を背景に、企業が供給網の再編に本格的にかじを切る転機となった。非市場的な政策・慣行に対する懸念も相まって、特定国・地域への過度な依存の見直しや、サプライチェーンの強靱化、多角化に向けた取り組みは、検討段階から実行段階へと移行しつつある。

近年のサプライチェーンの変化について、WTOは2020年のコロナ禍以降、企業が効率性と強靱性のバランスを重視しつつ、特定サプライヤーへの集中を見直し、デジタルツールの活用に投資することで、より柔軟な事業運営を追求していると指摘する^注1。こうした動きを踏まえ、現在進行しているバリューチェーンの再構成は、過去20年で最も多極化が進んだ状態にあると分析する。

国・地域別に製造業付加価値（MVA）^注2シェアの推移を見ると、中国は2000年代に製造能力を大きく拡大し、2021年には世界全体の約3割を占めた。しかし、その後は世界の製造業における中国の付加価値シェアはやや低下している。一方、右肩下がりだった米国やEUのシェアは2022年以降、緩やかな拡大傾向を示しており、背景には製造能力強化に向けた取り組みの加速がある。加えて、世界的に生産拠点の多元化が進む中、インドやメキシコのシェアは韓国に次ぐ水準にあり、新興国の存在感が高まっている（図表Ⅱ- 18）。

さらに、企業が資源をはじめとする供給の安定確保に向けて新たな地域拠点を模索する中、南米やアフリカがサプライチェーンに組み込まれる機会も広がっている。南米では、巨大な北米市場への近接性を背景に、ニアショアリング先としての関心が高まっている。また、アフリカでは、重要鉱物に加え、軽工業製品の供給拠点としての役割にも関心が集まっている。こうした動きは、多国籍企業による投資先の選定にも影響を与えており、従来のコストや市場規模に加え、地政学リスクへの耐性や供給安定性を重視した立地戦略が一段と強まっている。

近年、対米および対中投資の動向にも変化がみられる。2003年以降の対中グリーンフィールド投資件数（発表ベース）の推移を見ると右肩下がりとなっており、近年の低下は必ずしも米中間の緊張の高まりのみで説明されるものではなく、中国国内の景気減速や競争激化などを背景に、世界全体として対中投資のシェアが低下している^注3（図表Ⅱ- 19）。2025年の対中直接投資（実行ベース）は中国商務省によると、7,477億元（約1,055億ドル）と前年比9.5％減となり、3年連続の減少となった。一方で、ハイテク産業向け投資額は2,418億元（約340億ドル）となり、このうち電子商取引サービス業、医療機器・器具製造業、航空宇宙機器・設備製造業は、それぞれ前年比で75.0％、42.1％、22.9％増加した。

ここ数年、多国籍企業において中国拠点を中国市場向けに特化させる一方、グローバル輸出拠点については中国以外に分散する「イン・チャイナ・フォー・チャイナ」の動きが広がっている。その背景には、上述の中国国内の景気減速や競争激化に加え、近年国家安全保障を理由に中国政府が強化してきた輸出管理の運用が、企業のサプライチェーン戦略に影響を及ぼしている可能性がある。在中国欧州企業の商工会議所である中国EU商会が2025年末に公表した調査^注4では、輸出許可申請プロセスに関し、影響を受ける企業の40％が審査期限の45日を超過したと回答し、また40％が納期の「2カ月以上遅延」を経験したとした。対応策として、36％がサプライヤーと協力して中国国外の生産能力拡大を図る意向を示した。

図表Ⅱ- 19で米国向けグリーンフィールド投資件数（発表ベース）を長期で見ると、2021年以降、中国企業からの対米投資シェアが低下基調にある。一方で、中国以外の世界の企業による対米投資シェアは、拡大傾向にある。背景には、米国の巨大市場や産業政策が投資を呼び込んでいる一方、中国側の対外投資に関する資本規制再強化や、米国側の中国に対する対内投資審査の厳格化など政策面での逆風を受けて、中国企業による対米投資が抑制されている様子が見受けられる。米ロジウム・グループは、中国の対米直接投資が2016年のピークから大きく落ち込み、過去5年間にわたり低水準で推移しているとした上で、米中間の関係改善がみられたとしても、中国からの対米投資が大幅に回復する可能性は低いと指摘する^注5。

2025年10月末の米中首脳会談を受け、同年11月には米国が対中追加関税の一部撤廃、中国が一部輸出管理の停止を打ち出すなど、両国間の通商関係には一時的な緩和の動きがみられた。2026年5月の首脳会談では、投資委員会を設立し、双方の投資分野におけるそれぞれの懸念事項について協議することに合意した。スコット・ベッセント米財務長官のコメントによると、投資委員会では、小売業など安全保障上の懸念を生まない分野の案件を扱う見込みだ。

2025年末の在中国米国企業向け調査^注6では、景況感の持ち直しもみられ、2026年の米中関係を「肯定的・中立」と見る企業が79％へ上昇した。さらに、在中国米国企業の57％は対中投資を拡大する方針を示し、企業心理が改善している。もっとも、これはあくまで在中国米国企業の対中事業見通しの改善を示すものであり、米国企業による対中投資意欲の回復や、中国企業による対米投資の回復を直接意味するものではない。

米国企業と欧州企業では、サプライチェーン再編の動きに傾向の違いがある。仏コンサル会社のキャップジェミニが欧米企業に対し2026年1月に実施した調査^注7によると、米国企業ではリショアリング（国内回帰）の動きが鮮明だったと指摘する。現在の米国の産業政策の優先事項に沿って、戦略的な国内生産能力の強化に投資している。財政的なインセンティブが後押ししているが、コスト、人材、不確実な政策が課題となっている。米国企業による欧州への投資は2019年から2025年にかけて38％減少しており、アジアへの関心が増している。また、第2次トランプ政権における関税を巡る不透明感や、国内投資を促進する補助金や税制優遇措置を含む「アメリカ・ファースト」政策により、欧州に対して慎重な姿勢を見せている^注8。一方、欧州企業ではフレンドショアリングを軸としたハイブリッド型の供給網戦略が採用されており、米国やインドへの事業展開を拡大している。欧州域内でのエネルギー価格の高騰、人件費上昇、生産性の伸び悩み、域内市場の規制強化が要因になっている。

欧米企業が今後3年間に対外事業を拡大する先として、インド、ベトナム、メキシコが上位3カ国に挙げられた（図表Ⅱ- 20）。一方、中国については64％の企業が「投資拡大」または「維持」と回答しつつ、33％の企業が「投資縮小」と回答した。欧米企業にとって中国は引き続き重要な市場であるものの、中国への依存を減らしつつ、複数地域に供給網を分散させる方針がうかがえる。

2025年以降、米国は関税協議と連動して、同盟国・友好国や主要企業から大型の対米投資コミットメントを相次いで引き出した。こうした案件の総額は、ホワイトハウスによると10兆6,000億ドルに達するとされ^注9、メタ、アップル、エヌビディアなど米国企業による大型投資計画も多数含まれる。日本は対米投資5,500億ドルの覚書を締結し（本章第3節（3）参照）、韓国も2025年11月に3,500億ドルの戦略投資MOUを締結した。EUは米EU間の政治合意の中で6,000億ドルの対米投資方針を示したが、この金額は主として民間企業の投資意向を前提とするものだ。一方、これらの大部分は5～10年の期間を前提とした中長期の構想であり、金額規模は大きく、当該国・地域の対外直接投資残高総額の最大50％に達するものもあり^注10、発表額と実行額に乖離（かいり）が生じる可能性がある。さらに、ロイターはリストの約半分が、バイデン政権期に始まった案件や通常の企業投資を再公表したものだったと報じている^注11。

業種別ではエネルギー、防衛・航空宇宙、AI、製薬など戦略産業が目立つ。主要対内投資案件のうち、スターゲートプロジェクトでソフトバンクが主導するデータセンター2カ所は、2026年中の稼働開始を見込む。英アストラゼネカも中核案件のバージニア工場は着工済みだ。一方、台湾TSMCのパッケージング施設計画は進行するが、半導体製造拠点（ファブ）の新規建設は水不足や人手不足、ビザ規制に直面しており、案件ごとに進捗や時間軸に差がある（図表Ⅱ- 21）（本章第2節（3）参照）。

米中対立の長期化、米国の関税措置、各国・地域による産業政策や輸出管理の強化を背景に、多国籍企業の生産・サプライチェーンは再編局面にある。ただし、その動きは単純な「脱中国」や「国内回帰」ではない。主要産業の企業動向を見ると、企業は中国を含む既存の生産集積を活用しつつ、最終組み立て、部材調達、在庫、物流、販売市場への供給体制を複線化している。すなわち、コスト効率を重視した従来型の国際分業から、関税、地政学リスク、政策変更、需要地との近接性、FTA活用を織り込んだ「リスク対応型」の供給網へ移行しつつある。

再編の方向性は、産業ごとに異なる。PC・スマートフォン（スマホ）、家具、縫製品では、中国に集中していた最終組み立てや調達の一部をASEAN、インド、米国などへ移す動きが目立つ（図表Ⅱ- 22）。スマホでは、アップルが2026年末までに米国向けiPhoneの大半をインドでの生産に切り替える方針だ。PCでは、HPが北米向け製品のタイ生産を拡大し、レノボもインドでの現地生産比率の引き上げを進めている。家具でも、米国のRHが2025年9月時点で中国製造の大部分をベトナムやノースカロライナ州の自社工場へ移管済みと発表。スウェーデンのイケアも、米国内での生産比率を拡大すると同時期に発表している。一方、電子部品、繊維・生地、副資材、家具部材などでは中国の供給力がなお大きく、どの工程でどの国の材料が使われているかを丁寧に把握しながら、仕入れ先や生産地の組み合わせを必要に応じ再検討する必要があると考えられる。

自動車では、従来の日本・ドイツ中心の輸出構造から、需要地に近い地域で生産・加工体制を整える動きが強まっている。特にメキシコは、トランプ関税の数少ない例外措置となっているUSMCAを活用できることに加え、米国市場への近接性や物流面の優位性を背景に、米国向け完成車・部品の供給拠点として存在感を高めている。中国EV大手・比亜迪（BYD）がメキシコでの生産拠点設置を検討するなど、関税回避を目的とした「迂回型投資」も観察される^注12（本章第2節（4）参照）。

半導体や医薬品などの戦略物資では、各国政府の産業政策が企業の投資・生産配置に与える影響を強めている。半導体では、東アジア、米国、欧州を中核に設計、前工程、後工程、製造装置、材料にまたがる国際分業体制が高度に形成されており、短期的に大規模な移転が進むわけではないが、米国、EU、日本を中心とした各国の支援策を背景に生産能力の分散・増強が進む。医薬品では、米国の関税リスクや供給安全保障への関心の高まりを受け、米国のイーライリリー、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ドイツのメルク、スイスのロシュ、ノバルティス、英アストラゼネカが米国内での製造・研究開発投資を拡大している。また、世界の医療用医薬品市場に占める米国市場の割合は5割超と極めて大きく^注13、コスト効率化や地理的分散の観点よりも、市場規模の大きい米国への投資集中を促す要因となっている。

以上を踏まえると、多国籍企業のサプライチェーン再編は、（1）最終組み立て工程の分散、（2）需要地近接型の生産・加工体制の構築、（3）関税・FTA・産業政策を織り込んだ立地選択、（4）中国依存の見直しと中国の供給力の併存、（5）戦略物資における政府支援を前提とした能力増強、という複数の動きが並行して進んでいる。世界の生産・貿易構造は、効率性を追求した単線的なグローバル化から、リスク分散と政策対応を組み込んだ多極的なサプライチェーンへ移行しつつある。