外資に関する規制

国家安全保障を脅かす可能性がある、外国企業や投資家による英国企業に対する合併・買収などについて、一定の条件を超える場合、事前に政府への届け出を義務付け、政府が調査・介入できることを強化する新法で2022年1月4日に施行。国家安全保障上の懸念が生じやすい17分野での特定の取引を対象として合併や買収を実施する際、買収側の企業に事前に政府への通知を義務付けている。政府は通知受領後30営業日以内（延長あり）に審査結果を通知、承認された場合のみ買収が可能。通知義務を怠った企業、当事者には罰金や懲役刑などの制裁が規定されている。

通知義務がある17分野は以下のとおり。
先端素材、先進ロボット工学、人工知能、民生用原子力、通信、コンピュータハードウエア、政府への重要なサプライヤー、危機管理に関する重要なサプライヤー、暗号認証、データ・インフラストラクチャー、防衛、エネルギー、生物工学、軍民併用技術、量子技術、衛星・宇宙技術、輸送。

この17分野以外でも、国家安全保障に関わる可能性がある場合は、政府へ通知することが推奨される。
通知が必要となる合併・買収の条件は次のとおり。

1. 英国企業の株式または議決権を25％以上取得する場合
2. 既に英国企業の株式・議決権を、25％以上取得している場合は新たにシェアを50％以上に、50％以上取得している場合は新たに75％以上に、引き上げる場合
3. 企業の決議を阻止または可決できる議決権を取得する場合

問い合わせ先：投資安全保障局（Investment Security Unit：ISU）
E-mail：investment.screening@beis.gov.uk.

• 英国政府：2021年国家安全保障・投資法（National Security and Investment Act 2021）
• 英国政府：ガイダンス「英国の国家安全保障に害を及ぼす可能性のある買収について政府への通知の要否を確認」（Check if you need to tell the government about an acquisition that could harm the UK's national security）
• 英国政府：ガイダンス「2021年国家安全保障・投資法の英国外の人々や買収への影響」（How the National Security and Investment Act could affect people or acquisitions outside the UK）
• 英国政府：ガイダンス「2021年国家安全保障・投資法と規制要件」（The National Security and Investment Act alongside regulatory requirements）
• 英国政府：通知「2021年国家安全保障・投資法と中止命令権の行使」（National security and investment: statement about exercise of the call-in power）
• 英国政府：ガイダンス「2021年国家安全保障・投資法：コンプライアンスと執行」（National Security and Investment Act 2021: guidance on compliance and enforcement）
• 英国政府：ガイダンス「2021年国家安全保障・投資法：通知が必要な17分野」（National Security and Investment Act: the 17 types of notifiable acquisitions）
• 英国政府：「2021年国家安全保障・投資法：届け出用各種フォーム」（National Security and Investment notification service: mandatory, voluntary and retrospective forms）
• 英国政府：ガイダンス「2021年国家安全保障・投資法：高等教育および研究集約型セクター」（National Security and Investment Act: guidance for the higher education and research-intensive sectors）
• 英国政府：「2021年国家安全保障・投資法：下流のガス・電力資産を新規建設するためのガイダンス」（National Security and Investment Act 2021: guidance for new build downstream gas and electricity assets）
• 英国法規サイト：2021年国家安全保障・投資法（National Security and Investment (NS＆I) Act 2021）

ジェトロの記事「国家安全保障・投資法が成立、重要17分野で政府の介入権限強化（英国）」（2021年5月7日）

なお、同法制定に先立ち2020年6月に安全保障やメディア寡占、金融、公衆衛生、特定技術（軍民両用技術、コンピュータハードウエア、量子技術、AI、先端材料、暗号化認証）において重要な公益が損なわれると判断される合併・買収について、政府に介入権限を与える「2002年企業法」改正規則が施行されている。同法の対象企業は、英国での年間売上高が7,000万ポンドを超えるか、市場シェア25％以上となる大型案件。ただし、特定技術分野については、年間売上高が100万ポンド以上の案件。英国政府は、国家安全保障・投資法施行後も「2002年企業法」の公益に関する規定は引き続き有効であり、政府が英国の金融システムの安定性や公衆衛生、メディア等公益の懸念を提起する合併や買収に介入する権限を維持するとしている。

• 英国政府：「2002年企業法」に関するガイダンス（Enterprise Act 2002: guidance on changes to the public interest considerations in merger cases）

ジェトロの記事「公衆衛生分野の買収への介入を可能に、近くさらに広範な買収規制法案も（英国）」（2020年6月26日）

金融サービス、医薬品、酒類販売・飲食業、鉱業、油田開発、電力、ガス、水道、通信、テレビ放送、廃棄物処理、医療・福祉サービス、賭博、食品販売、養鶏場、酪農場、建設など。

必要なライセンスは、英国政府「Find a license」から検索可能。

また、英国内で建設工事を受注する企業は、歳入関税庁（HMRC）の建設産業スキーム（CIS）への登録が必要。

• 英国政府：建設産業スキーム "Construction Industry Scheme (CIS)"