外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2025年02月07日

外国人就業規制

原則として、外国人が役職に就くことについて制限はない。例外として中央政府・地方政府、公的機関などの一部の役職には就くことはできない。

原則として、外国人が役職に就くことについて制限はない。例外として、中央政府および地方政府の役職、公務員、裁判官、警察官、保安庁職員、検察官、公証人、国家機密を構成する情報の保有に関連する役職などには就くことができない。

在留許可

労働許可証(WP)に基づいてウクライナ法人での労働が可能。90日を超えてウクライナに滞在する場合は、長期ビザ(Dビザ)一時滞在許可証の取得が必要。

外国人は、労働許可証(WP)に基づいてウクライナの法人において就労することができる。ウクライナへの滞在期間が90日を超える場合は、一時滞在許可証(TRP)を取得する必要があり、そのためには長期ビザ(Dビザ)を取得する必要がある。外国人および無国籍者に対するビザの発給は、ウクライナ滞在の理由と関連書類の有無によって決定される。
Dビザ取得の最も一般的な理由の1つは、労働許可証(WP)に基づくウクライナ企業での雇用である。Dビザはウクライナへの入国に使用される。その後、外国人は入国後90日以内に、ウクライナ国家移民局に直接、TRPの申請を行う必要がある。TRPは通常1~2年間発行され、雇用が継続されている限り更新可能である。

労働許可証・長期ビザ・一時滞在許可証の申請概要
許可 申請機関 申請必要書類 手続き
労働許可証(WP) 雇用主は、法人が登録されている地域の雇用センターで外国人の労働許可証(WP)を取得できる。キーウとその周辺地域における主要な雇用センターは以下のとおり。
  1. Kyiv City Employment Center外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地:01033, Kyiv, Zhylianska str,47-b, building 47-b
    E-mail:kigorcz@kimcz.gov.ua
  2. Kyiv regional Employment Center外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地:02100, Kyiv, 5a Budivelnykiv lane
    E-mail:org@koblcz.gov.ua

労働許可証(WP)を取得するには、雇用主は以下の書類を提出する必要がある。

  1. 申請書
  2. ウクライナ語に公証翻訳された外国人のパスポートのコピー
  3. 3.5×4.5cmのカラー写真
  4. 雇用主によって認証された外国人との労働契約草案
  5. 外国人との雇用契約の早期解除または中断について、国家移民局および国家雇用局に通知することを雇用主が書面で誓約する文書
  6. 行政手数料の支払いを確認する書類
労働許可証(WP)は最長2年間発行され、延長が可能。
書類の審査と許可発行に関する決定には、最長7営業日かかる。
労働許可証の取得費用は有効期間により異なる。
書類は、雇用主または雇用主の代理人が提出する必要がある。代理人が関与する場合、雇用主からの委任状が必要。
長期ビザ(Dビザ) 外国人は、自国のウクライナ大使館/領事館でウクライナへの入国のための長期ビザ(Dビザ)を取得できる。海外のウクライナ大使館/領事館の一覧は、ウクライナ外務省の公式ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。

一般的な手続きには、以下の書類が必要である。国により必要な書類が異なる場合がある。

  1. パスポート原本とそのコピー。パスポートは、以下の要件を満たしている必要がある。
    • ウクライナからの出発予定日から少なくとも3カ月間有効であること
    • 少なくとも2ページの空白ページがあること
    • 発行から10年以内であること
  2. ビザ申請書(オンライン記入)
  3. ウクライナ国家雇用局が発行した労働許可証(WP)の公証済みのコピー
  4. 3.5×4.5cmサイズの証明写真
  5. ウクライナ滞在費用を賄えるだけの十分な資金があることの証明
  6. Dビザの有効期間をカバーする医療保険と証明書のコピー
  7. ビザ手数料の支払いを確認する書類

ビザの申請処理とビザに関する決定には、以下の時間を要する。

  1. 迅速な発給を要望する場合、申請日から最長5営業日以内(日数は各大使館/領事館によって異なる)。
  2. 通常発給の場合、申請日から最長10営業日以内。追加の確認が必要な場合、通常サービスで申請された申請の処理期間は最長30営業日まで延長される可能性がある。

ビザ申請の領事手数料は65ドル、迅速な発給の場合については、料金が2倍になる。
特定の国におけるビザ料金に関する情報は、ウクライナ外務省のウェブサイト(Visa information外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で確認できる。
書類は、外国人本人が提出する必要あり。

一時滞在許可証(TRP)

外国人が書類を提出できる機関は3つある。

  1. 国家移民局の地方支部(地方支部の一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 国営企業ドクメント外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    E-mail:info@dpdok.com.ua
  3. 外国人の居住地における行政サービスセンター

一般的な手続きには、以下の書類が必要である。

  1. Dビザが付与された有効なパスポート、およびウクライナ語に公証翻訳されたパスポートのコピー
  2. 滞在許可の有効期間全体をカバーする医療保険の証明書とそのコピー
  3. 労働許可証(WP)
  4. (可能な場合)ウクライナ税務識別番号(Tax ID)
  5. 外国人との雇用契約の早期終了または中断について、国家移民局および国家雇用局に通知することを雇用主が書面で誓約する文書
  6. 行政手数料の支払いを確認する書類
  7. 滞在許可取得の理由を裏付けるその他の書類(例えば、住宅の所有権を証明する書類、賃貸契約書など)の提出が求められる可能性もある。
ウクライナに就労のために到着した外国人については、滞在許可証はウクライナでの就労期間(WPに明記されている期間)に対して発行される。
滞在許可証は、書類受理日から15営業日以内に発行される。
書類は、外国人本人または代理人が提出する必要がある。代理人が関与する場合は、本人からの委任状が必要である。

現地人の雇用義務

ウクライナの法律では、従業員の雇用に関する制限や、従業員数または従業員の居住国に関する制限は設けられていない。

その他

特になし。