ポーランドでウクライナからの避難民支援の包括的な法律施行

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は3月12日、ウクライナでの武力紛争からポーランドに逃れてきたウクライナ避難民を支援する法律に署名した。同日に官報で公布、施行された。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された2月24日にさかのぼって適用される。

この法律によって、ウクライナからの避難民はポーランド国民識別番号（PESEL番号）の取得ができるようになり、ポーランドの公共サービスへのアクセスも可能になる。そのほかの主な内容は以下のとおり。

• ウクライナ避難民はポーランドにとどまる意思を表明することによって、18カ月間（延長可）の合法的なポーランド滞在が可能になる。
• ポーランドの労働市場サービスへのアクセス（労働局に求職者として登録するなど）が可能になるとともに、労働手続きが簡素化される（労働局への14日以内のインターネット通知義務のみ）。
• 1人当たり300ズロチ(約8,400円、1ズロチ＝約28円)の現金を1回給付する。
• ポーランドでの公的医療サービスへのアクセスが可能になる。
• 育児などの社会援助プログラムへのアクセスが可能になる。
• ウクライナ国籍の子供と学生はポーランドで教育を受けることが可能になる。
• ウクライナ避難民への支援を実施したポーランド企業や個人を対象とする補助金の支給。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始された2月24日以降、3月20日時点で348万9,644人の避難民が発生しており、そのうち約6割の208万3,854人が隣国ポーランドに入国している。国別でみると、ポーランドへの避難者数が最多。ポーランド政府はウクライナ避難民に対する人道支援活動に関する情報などを整理するためのウェブサイトを立ち上げている。

家族・社会政策省も3月17日、今回の法律の施行によりウクライナ避難民がポーランドでの就労が可能になったことを受け、ウクライナ避難民の雇用に関する企業向けホットラインの開設を発表している。

（今西遼香、ニーナ・ルッベ、マルタ・ゴロンカ）