外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用
最終更新日:2026年10月02日
- 最近の制度変更

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2025年5月7日
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2025年2月7日
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2020年3月18日
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2020年3月13日
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2016年8月22日
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外国人就業規制
現地人の雇用義務があるため、外国人の雇用は制限されるケースがある(「現地人の雇用義務」の項目参照)。
在留許可
ベネズエラに商用、投資または就労目的で一時的に滞在する外国人は、その目的に応じたビザを取得する必要がある。
ベネズエラに商用、投資または就労目的で一時的に滞在する外国人は、その目的に応じたビザを取得する必要がある。ビザの申請・発給は、原則として国外のベネズエラ大使館または総領事館で行われる。一方、内務・司法・平和省および身分証明・移住・外国人行政庁(SAIME)は、国内における入国・滞在資格の許可、外国人登録、更新および入出国管理を担当する。就労目的の場合は、労働所管省による事前の就労許可も必要となる。
外国人の入国・滞在は、2004年5月24日付官報第37,944号で公布された「外国人・移住法」および2000年1月5日付官報第5,427号で公布されたビザ発給手続規則などにより規定される。商用、投資および就労に関係する主な一時滞在ビザは、次のとおり。
- 商用一時滞在ビザ(TR-N)
商人、会社役員、企業・事業者の代表者、小規模事業者などが、商業、金融その他の合法的な事業活動を行う目的で入国する場合に発給される。数次入国が可能で、有効期間は1年間。外務省の現行情報による滞在可能期間は最大90日で、期間終了後の延長は認められない。申請時には、最新の滞在可能期間を在日ベネズエラ大使館に確認することが望ましい。
- 投資家一時滞在ビザ(TR-I)
ベネズエラの所管当局により投資が承認されたことを、投資家証明書その他の確実な書類により証明できる個人または企業代表者に発給される。数次入国が可能で、有効期間は3年間、国内滞在日数の上限はない。更新の可否および必要書類については、SAIMEまたは在外公館への確認が必要となる。
- 労働一時滞在ビザ(TR-L) ベネズエラ国内で就労する外国人に発給される。申請前に、労働所管省が発行する就労許可を取得する必要がある。数次入国が可能で、有効期間および滞在可能期間は1年間。更新に際しても、有効な就労許可の提出が必要となる。
なお、2017年9月22日付官報第41,242号の政令第3,090号に基づき、非移住者または一時滞在者としてベネズエラ国内に滞在し、外貨による収入が確認できる外国人は、移住・外国人行政に関する手続きおよび文書の料金を外貨で支払う。具体的な手数料、支払通貨および支払方法については、手続き時にSAIMEまたは在外公館へ確認する必要がある。
最新の申請要件および必要書類については、在日ベネズエラ大使館領事部またはベネズエラ外務省の情報を確認する必要がある。
現地人の雇用義務
10人以上の労働者を雇用する使用者は、労働者の90%以上をベネズエラ人とし、外国人労働者の報酬総額を全労働者に支払われる報酬総額の20%以下としなければならない。また、特定の職務は、原則としてベネズエラ人でなければならない。
「労働・労働者組織法」(LOTTT、2012年5月7日付官報第6,076号)第27条は、10人以上の労働者を雇用する使用者について、労働者の90%以上をベネズエラ人とし、外国人労働者の報酬総額を全労働者に支払われる報酬総額の20%以下とするよう定めている。
また、労務・労使関係部門の責任者、人事部門の責任者、船長、航空機の機長、現場監督その他これらに類する責任ある職務に就く者には、原則としてベネズエラ国籍が求められる。
ただし、労働・社会保障を所管する省は、国内の雇用・社会保障状況および個別事情を審査した上で、次の場合に第27条の制限に対する一時的な例外を許可できる(LOTTT第28条)。
- 特別な技術知識を必要とする業務で、対応可能なベネズエラ人労働者がいない場合
使用者は、所管省が指定する期間内にベネズエラ人労働者を教育・訓練することを求められる。 - 求人需要をベネズエラ人労働者で充足できないと所管省が確認した場合
- 国が直接雇用した移住者、国と契約した事業体により雇用された移住者、または国際協定の枠組みに基づき入国する移住者の場合
- 国際法上の規範に基づき難民と定義される者の場合
許容される外国人労働者の割合および許可期間は、所管省の決議により定められる。
労働・労働者組織法(LOTTT)(2012年4月30日付特別官報6,076号公布政令8,938号)"LEY ORGÁNICA DEL TRABAJO, LOS TRABAJADORES Y LAS TRABAJADORAS
(2.5MB)"
その他
増給義務、残業手当、事前解雇告知、夜勤手当、週就業時間規程、一定の休暇日数などの規定がある。
1997年に改正された旧「労働組織法」に代わり、2012年5月7日付官報第6,076号で「労働・労働者組織法」(Ley Orgánica del Trabajo, los Trabajadores y las Trabajadoras:LOTTT)が公布・施行された。同法により、労働時間の短縮、退職給付の計算方法の変更、休暇手当や利益分配の最低保障の引き上げ、雇用安定および解雇規制の強化などが行われた。以下の各規定の末尾にある括弧内の番号は、LOTTTの該当条文を示す。
- 労働時間
- 昼間勤務は午前5時から午後7時まで、夜間勤務は午後7時から午前5時までとされる。
- 昼間勤務の労働時間は、1日8時間、週40時間を超えてはならない。
- 夜間勤務の労働時間は、1日7時間、週35時間を超えてはならない。
- 昼間勤務と夜間勤務が混在する勤務の労働時間は、1日7時間30分、週37時間30分を超えてはならない。
- 原則として週5日勤務とし、連続する2日の休息日を付与しなければならない(以上、第173条)。
- 24時間連続操業等のために交代勤務を行う場合には、1日または1週間の通常の上限を超えることができる。ただし、各労働者の労働時間は、8週間を通じた週平均で42時間を超えてはならない。週6日勤務となった場合には、当該労働者に追加の有給休息日を付与しなければならない(第176条)。
- 夜間勤務には、昼間勤務の通常賃金に対して最低30%の割増賃金が適用される(第117条)。
- 年次有給休暇
- 労働者は、勤続1年経過後、15労働日の年次有給休暇を取得する権利を有する。その後は勤続年数が1年増すごとに1日が加算され、加算日数の上限は15日、合計の休暇日数は最大30日となる(第190条)。
- 労働者が年次有給休暇を取得するときは、休暇期間に対応する通常賃金に加え、最低15日分の通常賃金に相当する休暇手当(bono vacacional)が別途支給される。休暇手当は勤続年数に応じて増加し、最大30日分となる。原則として、休暇期間に対応する賃金と休暇手当は、年次有給休暇の開始時にまとめて支払われる。休暇を1日取得するごとに1日分ずつ支給されるものではない(第192条、第194条)。
- 時間外労働
- 労働者に時間外労働をさせる場合には、原則として労働監督局の事前許可を受けなければならない(第182条)。
- 時間外労働を含む1日の総労働時間は、10時間を超えてはならない。
- 時間外労働は、週10時間、年間100時間を超えてはならない(以上、第178条)。
- 時間外労働には、通常賃金に対して最低50%の割増賃金を支払わなければならない(第118条)。
- 夜間に行われる時間外労働には、夜間勤務割増と時間外労働割増の双方が適用される。具体的には、夜間勤務の通常時給を基礎として時間外労働の割増を算定する。このため、夜間割増30%と時間外割増50%を単純に合計して「80%増」とするのではなく、適用される通常時給を確認して計算する必要がある。
- 労働監督局の許可を得ずに時間外労働を行わせた場合には、使用者に法定の追加負担や制裁が生じる可能性がある(第182条)。
- 解雇規制
- LOTTTは、正当な理由のない解雇から労働者を保護する雇用安定制度を定めている。ただし、一般的な雇用安定制度と、妊娠・育児、労働組合活動、特別政令などに基づく特別解雇禁止措置(inamovilidad laboral)は、法的な仕組みが異なる。
- 経営管理職に当たる労働者(trabajadores de dirección)や勤続1カ月未満の労働者などは、一般的な雇用安定制度の対象外となる(第85条、第87条)。
- 正当な解雇理由には、主として次のものが含まれる(第79条)。
- 職務上の不誠実または重大な非行
- 職場における暴力行為
- 使用者、使用者の代表者またはその同居家族に対する重大な侮辱
- 労働安全衛生に重大な影響を及ぼす故意または重大な過失
- 正当な理由のない欠勤が1カ月に3日以上ある場合
- 会社の機械、工具、設備、動産、原材料、製品、作物等に対する故意または重大な過失による損害
- 製造上または営業上の秘密の漏えい
- 労働関係上の義務の重大な不履行
- 職務放棄
- 職場ハラスメントまたはセクシュアル・ハラスメント
- 特別解雇禁止措置の対象となる労働者を解雇、配置転換または労働条件上不利益に取り扱う場合には、使用者は、事前に労働監督官へ申請し、正当な理由の認定を受ける必要がある。
- 妊娠中の労働者およびその配偶者またはパートナーは、妊娠開始時から出産後2年間、特別解雇禁止措置の対象となる。また、3歳未満の児童を養子に迎えた労働者は養子縁組後2年間、重度の障害または疾病により自立した生活が困難な子供を扶養する労働者なども、同措置の対象となる(第420条)。
- さらに、2024年12月27日付官報第6,868号に掲載された政令第5,070号により、2025年1月1日から2026年12月31日まで、対象となる公的・民間部門の労働者について、正当な理由を労働監督官が事前に認定しない限り、解雇、配置転換または労働条件の不利益変更が禁止されている。ただし、同政令には対象外となる労働者の区分があるため、個別の適用可否を確認する必要がある。
- 退職給付
- 労働者が自己都合で退職する場合、LOTTT第81条は勤続期間に応じた事前通知期間を定めている。ただし、事前通知を行わなかった場合の損害賠償や賃金控除は同条に明記されていない。
- 退職給付に関する請求権の時効期間は、労働関係終了時から10年間である(第51条)。
- 退職給付の計算方法は、次のとおり(第142条)。
- 使用者は、退職給付保証として、労働関係が継続する間、四半期ごとに当該四半期の最終賃金15日分を積み立てる。このため、1年間では合計60日分となる。積立てを受ける権利は、各四半期開始時に発生する。
- 勤続1年経過後は、四半期ごとの積立てに加え、勤続年数に応じて1年につき2日分ずつ増加する年次追加給付が発生し、最大30日分となる。
- 労働関係が終了した場合には、終了時の最終賃金を基礎として、勤続1年につき30日分を計算する。1年未満の端数が6カ月を超える場合は、1年として計算する。
- 四半期ごとの保証額と年次追加額の合計と、労働関係終了時の計算額を比較し、金額が大きい方を労働者に支給する。
- 労働関係が最初の3カ月以内に終了した場合には、勤務1カ月またはその端数につき5日分の賃金を支給する。
- 退職給付は、労働関係終了後5日以内に支払わなければならない。支払いが遅延した場合には、ベネズエラ中央銀行が主要6銀行を基礎として決定する貸出金利に基づく遅延利息が発生する。
- 2012年法の移行規定に基づき、旧制度下の勤続期間を含む計算では、1997年6月19日が遡及計算上の基準日となる場合がある。
- 社会保険料
- 公的社会保険料は、使用者と労働者が分担して負担する。使用者は、労働者負担分を賃金から控除し、使用者負担分と合わせてベネズエラ社会保険庁(IVSS)へ納付する。
- 一般的な保険料率は、次のとおり。
- 使用者負担:保険料算定対象賃金の9~11%
- 労働者負担:保険料算定対象賃金の4%
- 使用者の負担率は事業のリスク区分によって異なる。また、実際の計算では、月ごとの対象週数、保険料算定基礎および上限額を考慮する必要があり、必ずしも月額賃金全額に単純に料率を乗じるものではない。
- 非自発的失業給付制度
- 非自発的な失業に対する給付制度について、使用者と労働者は次の割合で保険料を負担する。
- 使用者負担:保険料算定対象賃金の2%
- 労働者負担:同0.5%
- 使用者は、賃金支給時に労働者負担分を控除し、使用者負担分と合わせてIVSSへ納付する。制度上の給付は、IVSSにより「非自発的失業に対する金銭給付」として運用されている。
- 非自発的な失業に対する給付制度について、使用者と労働者は次の割合で保険料を負担する。
- 社会主義教育訓練庁への拠出金
- 労働者を5人以上雇用する事業者は、社会主義教育訓練庁(INCES)に対し、給与総額の2%を使用者拠出金として納付する。
- また、労働者は、使用者から支給される利益分配、年末給付等の0.5%を負担する。使用者は、当該給付の支給時に労働者負担分を控除し、INCESへ納付する。
- 使用者の拠出金は、原則として四半期ごとに申告・納付する。
- 住宅強制貯蓄基金
- 労働者と使用者は、住宅強制貯蓄基金(FAOV)に、保険料算定対象となる月額給与の合計3%を拠出する。
- 負担割合は次のとおり。
- 使用者負担:2%
- 労働者負担:1%
- 使用者は、労働者負担分を賃金から控除し、使用者負担分と合わせて納付する。FAOVは、住宅の取得、建設、改修その他の住宅関連目的に利用される強制貯蓄制度である。
- 食料給付
- 食料給付(Cestaticket)は、公的・民間部門の対象労働者に対して支給される食料費補助である。原則として賃金には含まれず、退職給付、休暇手当、利益分配等の算定基礎には含まれない。ただし、労働協約または個別契約で別段の定めがある場合を除く。
- 2023年5月1日付官報第6,746号に掲載された政令第4,805号は、食料給付を月額1,000ボリバルと定めるとともに、為替相場を考慮した調整制度を導入した。その後の実務では、2026年現在、月額40米ドル相当額を支払日のベネズエラ中央銀行公式為替レートでボリバル換算した金額が基準として用いられている。ただし、官報上の固定額とその後の行政・司法運用との関係には不明確な点があるため、支給時の最新の法令および行政運用を確認する必要がある。
- 保育施設・保育給付
- 21人以上の労働者を雇用する使用者は、生後3カ月から6歳までの労働者の子供を対象とし、授乳室を備えた幼児教育施設を確保しなければならない(第343条)。
- 使用者は、自ら施設を設置するほか、他の使用者と共同で施設を設置し、または法令上の要件を満たす認可保育施設に係る入園料・月額保育料を負担することにより、義務を履行できる場合がある(第344条)。
- 利益分配
- 使用者は、事業年度終了時に得た純利益の少なくとも15%を、労働者に分配しなければならない。
- 労働者1人当たりの利益分配額は、原則として次の範囲となる。
- 最低額:30日分の賃金
- 最高額:4カ月分の賃金
- 労働者が事業年度の全期間を勤務していない場合には、勤務した完全な月数に応じて按分する。事業年度終了前に労働関係が終了した場合には、事業年度終了後に勤務月数に対応する利益分配額を精算できる(第131条)。
- その他
- 労働上の使用言語
- 労働者への指示、連絡、教育、研修、訓練およびマニュアル等は、原則としてスペイン語で提供しなければならない。先住民族の労働者については、当該先住民族の言語も尊重しなければならない。
- 技術上の理由により外国語を使用する必要がある場合には、スペイン語による同等の内容または翻訳を付す必要がある(第14条)。
- 偽装請負・違法な外部委託の禁止
- LOTTTは、請負、業務委託、法人分離その他の形式を利用して使用者としての責任を回避し、労働者の権利を侵害する偽装請負または違法な外部委託(tercerización)を禁止している(第47条、第48条)。
- ただし、独立性を有する事業者への真正な専門業務委託や請負契約のすべてが一律に禁止されるわけではない。契約名称だけでなく、委託先の独立性、指揮命令関係、作業場所、設備、事業上の一体性などに基づいて判断される。
- 教育施設
労働者を1,000人以上雇用し、職場が教育施設のある都市から100キロメートル以上離れている場合、使用者は、労働者の子供に初等・中等教育を提供するための施設を設置しなければならない(第161条)。 - 医療施設
- 労働者を1,000人以上雇用し、職場が病院サービスを受けられる都市から100キロメートル以上離れている場合、使用者は医療施設を設置しなければならない。
- また、職場が当該都市から50キロメートル以上離れ、利用可能な交通手段がないため病院サービスを受けることができない場合にも、同様の義務が生じる(第163条)。
- 最低賃金
- 2022年3月15日付官報第6,691号に掲載された政令第4,653号により、全国最低賃金は月額130ボリバルに引き上げられた。
- その後、最低賃金自体は改定されておらず、2026年9月時点でも月額130ボリバルである。一方、政府は食料給付や公的部門の現役職員・退職者およびIVSS年金受給者等に対する政府給付である経済戦争ボーナスなど、最低賃金とは別の非賃金性給付を引き上げている。
- 労働上の使用言語





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