税制

最終更新日:2018年11月29日

法人税

一般法人税の最高税率は34%。

課税対象所得額に応じた一般法人税率が、租税単位(Unidad Tributaria:UT)により3段階に設定されている。2018年9月11日付官報第41.479号により、1UT=17ボリバル・ソベラノに改定された。同官報によると、改定されたUTは、労働に対する利益、行政機関による役務提供に対する税金の決定には利用できないとしている。これらの算出には、1UT=1,200ボリバル・フエルテ(0.012ボリバル・ソベラノ)を利用する。課税所得額と税率の関係は次のとおり。

年間課税対象所得(UTべース) 税率
2,000 UTまで 15%(控除なし)
2,001以上3,000 UTまで 22%から140 UTを控除
3,001 UT以上 34%から500 UTを控除

二国間租税条約

二重課税防止条約を30カ国と締結。日本とは締結していない。

国家税関徴税統合庁(SENIAT)によると、以下の国との間では二重課税防止条約を締結済み。
ドイツ、オーストリア、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル(ただし未発効)、カナダ、中国、韓国、キューバ、デンマーク、スペイン、米国、フランス、インドネシア、イラン、イタリア、クウェート、マレーシア、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、カタール、英国、チェコ、ロシア、スウェーデン、スイス、トリニダードトバゴ、アラブ首長国連邦。

その他税制

付加価値税(IVA)は、2018年9月1日より16%(2018年8月17日付特別官報第6.396号)。

  1. 付加価値税:16%
  2. その他
    1. 50人以上の従業員を抱える企業は、「麻薬組織法」に基づき、年間利益の1%を供出しなければならない(内訳:40%は労働者およびその家族のため、25%は児童・青年のため、25%は麻薬の密売防止のため、10%は「国家麻薬防止基金(Fondo Nacional Antidrogas:FONA)」の運営資金に向けられる)。ただし、たばこや酒類の製造・輸入を行う企業の供出金は、年間利益の2%となる。
    2. 年間総収入が10万UT以上の企業は、「科学技術・革新組織法」に基づき、科学技術・イノベーションのために年間総収入の一部を供出しなければならない(「科学技術・イノベーション基金(Fondo Nacional de Ciencia, Tecnologias e Innovacion:FONACIT)」へ払い込む)。事業年度終了後から第2四半期以内に、FONACITへ供出したことを報告しなければならない。供出額は次のとおり。
      • 経済活動が「カジノ・ビンゴ・スロットマシーン統制法」の対象および関連産業に関係する場合、あるいはエチル・アルコール、アルコール類、タバコ販売に関連する場合:年間総収入の2%
      • 経済活動が「炭化水素組織法」、「ガス炭化水素組織法」によって規定されている、あるいは鉱山開発・加工・流通に関するもので、民間資本の場合:1%
      • 経済活動が「炭化水素組織法」、「ガス炭化水素組織法」によって規定されている、あるいは鉱山開発・加工・流通に関するもので、政府資本の場合:0.5%
      • その他の経済活動の場合は0.5%。

      なお、通信事情サービス提供者で「通信開発調査基金(Fondo de Investigacion y Desarrollo de las Telecomunicaciones:FIDETEL)」に振り込んでいる法人は、「科学技術・革新組織法」に基づいたFONACITへの供出を免除される。

    3. 純利益が2万UT以上の企業は、「スポーツ・運動・体育組織法」に基づき、スポーツ振興のために、純利益の1%を「スポーツ・運動・体育発展基金」に供出しなければならない。拠出額の50%までは、「スポーツ・運動・体育発展基金」の指導の下、拠出者自身の裁量でスポーツ活動にかかわる分野に使用できる。残りの50%は、「スポーツ・運動・体育発展基金」の裁量によって使用される。本拠出は、税額控除の対象にはならない。
    4. 2013年10月17日付官報40274号で公布された「政府情報法」により、市・州・国を問わず、公的機関と取引を行っている情報技術関連企業は、純利益の一部を、当該年度終了から90日以内に国家情報技術委員会(Comision Nacional de las Tecnologias de Informacion:CONATI)に供出しなければならない。なお供出した金額は、法人税の支払いから控除できる。供出額は次のとおり。
      • ソフトウエアの輸入・流通・販売を行った法人は、純利益の2.5%。
      • ソフトウエアサービスを提供している法人は、純利益の1.5%。
    5. 2017年12月29日付官報第41.310号により、自由に換金可能な外貨建ての外国投資に由来する利益および配当金の海外への送金は、投資目的を遵守する場合、100%行うことができると定められた。不可抗力や特別な経済状況の場合、内務省はこの割合を60%から80%の範囲で減らすことができる。

      配当金の部分的な送金の場合には、不可抗力または内務省によって宣言された経済状況の異常事態のために海外に送金されなかった配当金を除き、差額は3会計年度を上限として課税所得とともに累積することができる。一方、会社清算の場合、新法律は、外国投資額の全額を海外に送金することができると定めており、管轄機関に正しく報告しなければならない。

      会社の収入の70%以上を伝統産品および鉱物の輸出によって得ている企業は、税金の支払いを外貨で行う義務がある。

      新法律は、外国投資に関する条件の中に次の項目を付け加えている。

      • 企業および企業の弁護士または役員は、管轄機関および団体の同意なしに、公的または私的機関、非政府組織、市民団体または個人への寄付を行うことはできない。
      • 国家の政治討論に直接的または間接的に参加することはできず、公益的な話題に関するメディアの意見の形成に直接的または間接的に貢献することはできない。
    6. 2015年12月30日付特別官報6.210号に公示された「大規模金融取引税法」により、SENIAT(国家税関徴税統合庁)に特別納税者(Sujeto Pasivo Especial)と認定された法人が行ういかなる金融取引においても、取引額の0.75%が税金として差し引かれる。
      2017年9月19日付官報41.239号で公示された政令第3085号に基づき、物販・サービスを受ける場合の支払い決済を電子決済で行った場合、決済金額に応じて付加価値税が減税される(2017年12月31日まで有効)。
      • 決済金額が200万ボリバル以下の場合、付加価値税は9%(一般税率の12%から3%引かれる)。
      • 決済金額が200万ボリバル超の場合、付加価値税は7%(一般税率の12%から5%引かれる)。

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