外資に関する奨励

最終更新日:2026年10月02日

奨励業種

外資に限定した奨励業種はない。インセンティブは、基本的に税制面で与えられる。

LCIEP第22条によると、外国投資には、国の生産的経済発展上の利益および投資の種類に応じて、一般的または個別の有利な条件、給付およびインセンティブが付与される場合がある。経済分野を所管する部門別副大統領は、外国投資の所管機関の提案に基づき、事前に外国投資契約を締結した投資に対する特別給付プログラムを定めることができる。したがって、優先分野に該当することのみをもって優遇措置が自動的に付与されるとは限らず、外国投資契約の締結、投資プロジェクトに定められた目標の達成、その他の適用条件が課される場合がある。

LCIEP第23条による優遇条件は、投資プロジェクトで設定された目標の達成状況に応じて段階的に適用される。同第24条によると、個別に付与されるインセンティブおよび給付の内容は、登録された外国投資契約に明記される。このため、具体的な優遇措置については、投資分野、投資形態、外国投資契約および個別の投資プロジェクトごとに確認する必要がある。

「経済特区組織法」(LOZEE、2022年7月20日付官報第6,710号)は、経済特区における事業活動および投資に対する経済上、税制上、関税上、金融上その他のインセンティブの枠組みを定めている。同法は、経済特区を通じて、国内の生産活動の発展、経済の多角化、輸出の拡大、輸入代替、技術革新および生産的な産業連携などを促進することを目的としている。

同法上のインセンティブは、外国投資のみに限定されない。対象には、経済特区において承認された事業プロジェクトを実施する国内外の公的法人、民間法人、混合企業その他の法人が含まれる。このため、経済特区の優遇措置は、要件を満たす限り、外資と内資の双方に適用され得る。

インセンティブの適用を受けるためには、法人が経済特区への参加プロジェクトについて承認を受け、経済特区監督局との間で「経済活動協定」を締結する必要がある。同協定には、適用されるインセンティブのほか、投資約束額、事業目標、業績要件、事業実施期間、その他の権利および義務が定められる。したがって、経済特区に所在すること、または特定の業種に従事することのみをもって優遇措置が自動的に適用されるわけではなく、事業プロジェクトの承認と経済活動協定の締結が前提となる。

住宅建設における優遇措置

2026年8月25日、「住宅建設促進・保護法」が公布された。同法は、行政手続きの迅速化、住宅購入者の資金を保護する不動産管理信託、資本市場を通じた資金調達、公有地・公共建築物の生産的利用に関するインセンティブなどを通じ、民間部門による住宅建設および資金供給への参加を促進することを目的としている。

同法による措置は外国投資家に限定されたものではなく、国内外の民間事業者に適用され得る。外国投資家が住宅建設事業に参加する場合には、住宅建設分野の法令に加え、外国投資の登録や、投資資本、利益および配当の国外送金などについて「生産的外国投資憲法法」(LCIEP)の適用を受ける。

LCIEPは、所定の条件を満たす外国投資家に対し、投資資本、利益および配当を国外に送金する権利を認めている。ただし、外国投資登録、投資の最低維持期間、納税、投資目的の履行その他の要件が適用され、異常な経済状況などの場合には、利益・配当の国外送金割合が制限されることがある。

各種優遇措置

経済特区(Zonas Económicas Especiales)など地域別優遇措置に加え、ベネズエラには、自由港、自由地域、フリーゾーンおよび経済特区など、地域ごとに異なる税関・租税上の優遇制度がある。各制度は、適用法令、対象地域、許可される事業活動、貨物の税関上の取扱いおよび優遇措置の内容が異なる。

地域別優遇措置について

  1. 自由港および自由地域
    1. ヌエバ・エスパルタ州自由港

      マルガリータ島およびコチェ島には、「ヌエバ・エスパルタ州自由港法」に基づく自由港制度が設けられている。同制度は、両島で行われる商業活動に関税解放型の特別制度および優遇税制を適用し、地域の社会・経済開発を促進することを目的としている。
      自由港制度の対象となる外国貨物は、原則として、自由港への搬入および区域内での販売・消費について、輸入関税、付加価値税(IVA)その他一定の租税の免除を受けることができる。ただし、対象商品、許認可、税関手数料などについて個別の条件が適用される。
      自由港からベネズエラの一般関税地域へ貨物を搬出する場合には、原則として、関税、IVAその他の公課が課される。

      ただし、2026年3月20日付官報第7,014号に掲載された大統領令第5,293号により、自由港から一般関税地域へ持ち込まれる一定額以下の旅客携帯品については、IVAその他の租税・税関公課が免除される。同措置の有効期間は、2026年3月20日から5年間である。

    2. パラグアナ半島観光投資促進自由地域

      パラグアナ半島には、1998年8月14日付官報第36,517号で公布された設置法に基づき、「パラグアナ半島観光投資促進自由地域」が設けられている。

      同自由地域は、ファルコン州のカリルバナ市、ファルコン市およびロス・タケス市を対象とし、観光サービスおよび観光関連商業への投資を促進することを目的とする。対象活動には、ホテル・宿泊、飲食、旅客運送、旅行業、レクリエーション、レンタカー、観光関連商品の販売などが含まれる。

      同自由地域では、設置法が定める観光サービス、観光関連商業、商品および設備について、輸入関税、IVAその他の租税に関する免除または軽減措置を受けられる場合がある。ただし、区域内へ搬入されるすべての貨物が一律に免税となるわけではなく、対象商品、用途および事業者資格などの要件が適用される。

      自由地域から一般関税地域へ貨物を搬出する場合には、原則として関税、IVAその他の公課が課される。ただし、一定額以下の旅客携帯品については、大統領令第5,293号に基づく免税措置が適用される。

  2. フリーゾーン

    「ベネズエラ・フリーゾーン法」は、フリーゾーンを、物理的に区画され、特別な租税制度の適用を受ける区域と定義している。区域内では、認可を受けた法人が、輸出または再輸出向けの生産、組立、加工、商業および国際貿易関連サービスを行うことができる。フリーゾーンは税関当局の管理下に置かれる。

    外国からフリーゾーンへ搬入される原材料、部品、機械その他の生産用貨物は、原則として、区域内にある間は輸入関税および内国税を課されず、税関管理下で保管、加工、組立、輸出または再輸出することができる。

    フリーゾーン内の貨物を一般関税地域へ搬出する場合には、原則として確定輸入手続きを行い、輸入関税、IVAその他の公課を納付する必要がある。したがって、フリーゾーンは、区域への搬入時には原則として課税せず、一般関税地域への搬出時に課税する保税型の制度である。

    1. パラグアナ半島のフリーゾーン

      パラグアナ半島には、観光投資促進自由地域とは別に、工業・商業・サービス型フリーゾーンが設けられている。

      同フリーゾーンは、工業フリーゾーンとして設置された後、1997年4月30日付官報第5,145号に掲載された大統領令第1,807号により、商業活動およびサービス活動も対象に加えられた。

    区域内の企業の生産工程に必要な外国貨物は、原則として輸入関税および内国税を課されず、税関サービス手数料のみが課される。貨物は、税関管理下で加工、輸出、再輸出または再発送することができる。

    実際の進出に際しては、区域の運営状況、利用可能な施設、事業者認可および税関手続きを個別に確認する必要がある。

  3. 経済特区

    「経済特区組織法」(LOZEE、2022年7月20日付官報第6,710号)は、経済特区における経済的、税制上、関税上、金融上その他のインセンティブの枠組みを定めている。
    同法は外国投資に限定した制度ではなく、経済特区に参加する国内外の公的法人、民間法人、混合企業および共同体法人に適用される。

    インセンティブの適用を受けるには、経済特区への参加プロジェクトについて承認を受け、全国経済特区監督局との間で「経済活動協定」を締結する必要がある。同協定には、適用されるインセンティブ、投資約束額、事業目標、生産・輸出目標その他の義務が定められる。

    具体的な優遇措置は、各経済特区の設置政令、開発計画、経済活動協定および実施規則に基づいて決定される。

    1. 税関・税制上のインセンティブ

      経済特区は、それ自体が一律の保税区域として扱われるものではない。経済特区に貨物を搬入したことだけをもって、輸入関税やIVAが自動的に免除されるものではない。

      2025年5月9日付官報第43,124号に掲載された経済・財務省決議第014-25号は、経済特区における次のインセンティブの要件、条件および手続きを定めている。

      • 輸入関税の還付
      • 法人所得税(ISLR)の還付
      • IVAの還付
      • 生産工程に使用する新品の機械、設備およびインフラの加速償却

      輸入関税については、生産または設備導入に用いる原材料、投入財、部品、機械などを通常の輸入手続きにより確定輸入し、関税を納付した後、所定の条件を満たす場合に、その全部または一部の還付を受ける仕組みである。対象品目、用途、国内非生産証明書および輸出比率などの要件が適用される。

      ISLRおよびIVAについても、原則として通常どおり申告・納付した後、経済活動協定および実施規則に定める条件を満たす場合に、納付済み税額の全部または一部について還付を申請する。これは一律の免税または軽減税率ではない。

      加速償却は、生産工程に使用する新品の機械、設備およびインフラについて減価償却費を早期に計上することにより、事業開始後の課税所得およびISLR負担を軽減する制度である。

      還付等の適用には、参加プロジェクトの承認、経済活動協定への記載、区分経理、適正な申告・納税、投資・生産・雇用・輸出などの業績要件の履行が必要となる。また、経済・財務省決議第015-25号に基づくインセンティブ総額の上限が適用される。

  4. 制度が重複する地域

    パラグアナ半島やヌエバ・エスパルタ州のように、経済特区が既存の自由港、自由地域またはフリーゾーンと地理的に重なる場合がある。
    特にパラグアナ半島には、次の3制度が併存している。

    1. 観光・商業を対象とする観光投資促進自由地域
    2. 輸出・再輸出向けの生産、加工、商業およびサービスを対象とする工業・商業・サービス型フリーゾーン
    3. 承認プロジェクトおよび経済活動協定に基づき、税の還付や加速償却などを適用する経済特区

    ただし、各制度の優遇措置が自動的に重複適用されるわけではない。事業場所、事業内容、事業者資格、貨物の用途および輸出・国内販売の別など、それぞれの制度上の要件を確認する必要がある。

戦略的セクターに対する優遇措置について

ベネズエラでは、政策上重要とされる特定の分野、事業、商品または地域について、個別の法令により税制上の優遇措置が設けられる場合がある。適用される優遇措置は、個別の法律、大統領令、対象事業および適用期間により異なる。

炭化水素由来燃料等の確定輸入・国内販売

2025年1月10日付官報第43,044号に掲載された大統領令第5,079号は、炭化水素由来燃料ならびにガソリンの品質改善に用いられる投入財および添加剤の確定輸入・国内販売について、付加価値税(IVA)、輸入関税、税関制度決定手数料および現行法令に基づき適用されるその他の租税、手数料または負担金を免除した。

対象となる取引主体は、次のとおりである。

  1. 国が直接行う場合
  2. 国が全額出資する企業が行う場合
  3. 国と民間が任意の割合で出資する混合企業が行う場合
  4. 所定の資格を有する民間企業が行う場合

2026年1月9日付官報第43,292号に掲載された大統領令第5,207号は、政令第5,079号による免税措置を引き継ぐ後継措置であり、同様の確定輸入および国内販売について免税を認めている。さらに、対象商品の国内販売について、大規模金融取引税(IGTF)も免除している。

対象商品は、炭化水素由来燃料ならびにガソリンの品質改善に用いられる投入財および添加剤に限定される。炭化水素部門で使用される機械、設備、原材料またはサービス全般を対象とする免税制度ではない。

免税を受けるには、輸入品の明細書、商業送り状および国家税関租税統合庁(SENIAT)が発行する免税書などを税関に提出し、租税・税関上の義務を履行する必要がある。

大統領令第5,207号は2026年1月12日に施行され、免税措置の最長適用期間は1年間である。このため、恒久的な投資優遇ではなく、燃料供給およびガソリンの品質改善に関係する特定の輸入・販売を対象とした時限的措置である。

その他

特になし。