全国7地域で勤労活動を停止、米国との間の経由路線も3月15日以降停止

ニコラス・マドゥロ大統領は3月15日、翌3月16日の午前5時よりカラカス首都区、ラ・グアイラ州、ミランダ州、スリア州、タチラ州、アプレ州、コヘデス州を対象に「市民に自宅での待機を命じる『社会・集団的隔離」を行う」と発表し、加えてこれらの地域における勤労活動の停止を命じた。また、保健、治安、輸送、食料供給に携わる業務については例外とするが、「関係者にはマスク等の着用を義務付ける」とした。同措置の期間は現在のところ未定となっている。

なお、感染者数は3月13日に2名と発表されたがその後増加し、15日の発表では計17名となっている。

「社会・集団的隔離」措置の実施初日のカラカス市では、自動車、歩行者の通行も非常に少なく、食料品店はマスクなどで口を覆った客のみ入店が許された。また、飲食店は開業してもテイクアウトのみ対応といった状況だ。

3月12日には、3月15日以降の欧州便およびコロンビア便の30日間のフライト停止措置が発表されたが、その後、新たにパナマおよびドミニカ共和国便もフライト停止措置の対象国に加わった。ベネズエラは、米国による経済制裁の影響で米国との直行便はなく、これらの国が米国とベネズエラを結ぶ主要な経由地となっていたため、今後の影響が懸念される。

（マガリ・ヨネクラ、豊田哲也）