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技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2018年11月29日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

ベネズエラのアンデス共同体(CAN)からの脱退を受け、古い国内法「工業所有権法」が適用されている。同法の下では、食品・飲料、医薬品の特許は保護されない。

知的所有権に関しては、経済財務省管轄の知的所有権庁(Servicio Autonomo de la Propiedad Intelectual:SAPI)が担当する。

2008年9月17日SAPIが工業所有権の根拠法に関する通達を出して以降、1956年に制定された工業所有権法(Ley de Propiedad Industrial)が知的所有権の根拠法となっている。ただし、そうした措置の合法性には議論も多く、法的にはあいまいな状態になっている。かつてはアンデス共同体(CAN)決議486号(工業所有権に関する共通規則)が知的所有権の根拠法となっていたが、ベネズエラが2006年4月にCANからの脱退を表明した後、SAPIが同決議486号は無効であるとした。

工業所有権法が適用されることにより、商標の取扱いに関して大きく変更される点は次のとおり。

  1. 工業所有権法に規定されている国内の商品分類法が適用される。
  2. 三次元商標、証明商標、原産地呼称、地理的表示、集団商標、サービス・マークについては、概念の範囲外。
  3. 商標登録を希望する場合、前もってSAPIでの検索が必要。
  4. 登録申請が却下された場合、一定期間中に異議を申し立てないと、申請は放棄されたとみなされる。
  5. SAPIの通達(2008年9月17日)以降に許可・延長許可された商標の保護期間は15年。
  6. 延長申請時の「猶予期間」はないため、期限の6カ月前の申請が必要。

同様に、特許に関しては次のとおり。

  1. 食品・飲料、医薬品は保護されない。
  2. ある特許が、許可された時点から2年連続して使用されない場合、偶発事件・不可抗力のケースを除いて、その特許は無効となる。
  3. 特許の保護期間は5~10年。

2015年5月15日、SAPIは、知的所有権収入を得ている外国籍の個人および法人は、税法に従って課された税金を、補足的外貨システム(DICOM)為替レート(2018年9月30日時点で1ドル64.55ボリバル・ソベラノ)で換算した米ドルで支払うよう告知した。SAPIの手続きにかかる費用は、SAPIのウェブサイトより確認できる。

知的所有権庁(SAPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
手続きにかかる費用(Tarifas Producto Servicios y TasasPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.56MB)

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