技術・工業および知的財産権供与に関わる制度
最終更新日:2026年10月02日
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度
ベネズエラのアンデス共同体(CAN)からの脱退を受け、古い国内法「産業財産権法」が適用されている。
ベネズエラの知的財産行政は、知的財産庁(Servicio Autónomo de la Propiedad Intelectual:SAPI)が担当している。SAPIは、特許、商標、産業意匠、著作権および地理的表示などに関する登録・保護手続きを所管する。
主な国内法令には、1956年12月10日付官報第25,227号で公布された「産業財産権法」(Ley de Propiedad Industrial)と、1993年10月1日付特別官報第4,638号で公布された「著作権法」(Ley sobre el Derecho de Autor)がある。
「産業財産権法」は、特許、商標、商号、商業標語、産業意匠・ひな型などを規定し、「著作権法」は、文学、芸術その他の著作物および著作隣接権などを規定している。 また、産業財産権に関しては、「工業所有権の保護に関するパリ条約」、WTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)その他の国際条約も適用される。
ベネズエラがアンデス共同体(CAN)の加盟国であった当時は、産業財産権についてCAN決議第486号「産業財産権に関する共通制度」が適用されていた。ベネズエラは2006年5月22日にCANからの脱退を正式に通告し、ベネズエラ最高裁判所は、同年11月19日をもって決議第486号が国内で失効したとの判断を示している。
SAPIは2008年9月17日、産業財産権に関する国内法上の根拠として、1956年制定の「産業財産権法」(1956年12月10日付官報第25,227号)を適用する方針を示した。ただし、CAN共通制度の適用期間中に取得・出願された権利の経過的取扱いなどについては、個別の確認が必要となる場合がある。
商標権
商標登録の存続期間は、登録日から15年間で、所定の手続きにより更新できる。更新申請は、原則として存続期間の満了前6カ月以内に行う。
ベネズエラでは一出願一区分制が採用されており、複数の商品・サービス区分を一つの出願に含めることはできない。同じ商標について複数区分での保護を求める場合は、ニース国際分類に従い、区分ごとに個別の出願を行い、それぞれの手数料を支払う必要がある。
出願に先立ち、文字・称呼および、必要に応じて図形について、先行商標調査を行う必要がある。SAPIは、同庁のオンラインシステムWEBPIを通じて、商標調査および出願手続きを受け付けている。
出願手数料、先行商標調査費用、登録料その他の費用は、手続き内容や料金改定により変動する。したがって、具体的な金額については、出願時にSAPIまたはWEBPIで確認する必要がある。
著作権
著作権は、文学、芸術、音楽、科学、ソフトウェアその他の創作的な著作物について、その創作によって自動的に発生し、SAPIへの登録は権利発生の要件ではない。ただし、登録は、著作者、著作物の内容および登録時点等を公的に記録し、権利関係を証明する上で有用となる。
著作財産権の保護期間は、原則として著作者の生存期間およびその死後60年間である。共同著作物、無名・変名著作物、視聴覚著作物などについては、保護期間の起算点や計算方法が異なる場合がある。
法律、政令、公式規則、条約、裁判所の判決その他の公的文書の本文は、著作権法上の保護対象ではなく、SAPIへの登録対象にもならない。ただし、これらの公的文書に創作的な翻訳、注釈、解説または編集を加えた場合には、その付加部分が別個の著作物として保護される可能性がある。
著作物の登録手数料はボリバルで支払う。登録手数料その他のサービス料金は改定される場合があるため、申請時にSAPIのウェブサイトまたはオンライン料金計算機で最新額を確認する必要がある。
特許権・意匠権
1956年の「産業財産権法」は、医薬品、食品・飲料および一定の化学的調製物などを特許対象から除外している。一方、知的財産庁(SAPI)は、出願人または権利者にとってより有利となる場合には、TRIPS協定などの国際規範を直接適用するとの行政上の方針を示し、2021年以降、化学・医薬分野を含む発明特許の審査・付与を再開している。
ただし、「産業財産権法」の除外規定自体が改正または廃止されたわけではなく、同法の文言と、TRIPS協定に沿ったSAPIの行政実務とが併存している。このため、化学・医薬分野の出願については、出願時にSAPIの審査基準および運用を確認する必要がある。
発明特許の存続期間は、TRIPS協定第33条に沿って、原則として出願日から20年間である。1956年の「産業財産権法」は発明特許について5年または10年と定めているが、SAPIは、TRIPS協定に基づく20年の保護期間を適用している。
意匠権については、「産業財産権法」上は出願人の選択により5年または10年とされている。一方、SAPIの現行案内では、意匠権の存続期間は10年間とされている。
一件の特許出願は、原則として単一の発明を対象としなければならない。外国に住所または所在地を有する出願人は、認証およびアポスティーユなどを受けた委任状を提出し、ベネズエラ国内の代理人を通じて手続きを行う必要がある。
出願手数料その他の費用はボリバルで支払う。手数料は改定や為替変動の影響を受けるため、出願時にSAPIまたはオンラインシステムWEBPIで最新額を確認する必要がある。
原産地呼称・地理的表示
SAPIは、原産地呼称および地理的表示保護に関する申請を受け付けている。
原産地呼称とは、国、地域または地方の名称で、その地域を原産地とする製品を表示し、当該製品の品質または特性が、自然的要因および人的要因を含む地理的環境に専らまたは本質的に由来するものをいう。
一方、地理的表示保護は、特定の品質、評判またはその他の特性が、その地理的原産地に主として帰せられる製品を識別する表示である。
原産地呼称
SAPIが付与した原産地呼称は、次のとおり。
- カカオ・デ・チュアオ(カカオ):2000年11月22日付与、2016年11月14日更新
- コクイ・デ・ペカヤ(蒸留酒):2001年6月1日付与、2016年11月14日更新
- ロン・デ・ベネズエラ(ラム酒):2003年11月4日付与、2019年8月28日更新
地理的表示保護の例
SAPIが付与した地理的表示保護には、次のものがある。
- コクイ・ラレンセ(コクイ):2021年
- カカオ・カレネーロ(カカオ):2021年7月2日付与
- カカオ・カリピート(カカオ豆):2021年11月15日付与
- カフェ・デ・ボコノ(コーヒー):2022年
- カカオ・デ・チョロニ(カカオ豆):2022年
- カカオ・デ・パタネモ(カカオ豆):2023年
- カフェ・デ・メリダ(コーヒー):2023年
このほかにも、SAPIは農産品・食品等について地理的表示保護を追加しているため、最新の付与状況はSAPIのウェブサイトで確認する必要がある。
営業秘密・ノウハウ
ベネズエラには、営業秘密および非開示の技術的ノウハウを包括的に規律する現代的な特別法は確認されていない。実務上は、秘密保持契約、ライセンス契約、雇用契約上の守秘条項、ならびに民商法上の契約責任等により保護することが重要となる。また、TRIPS協定第39条に基づく非開示情報の保護も関係する。
技術的ノウハウの譲渡または使用許諾契約では、保護対象となる情報、秘密管理措置、使用目的、契約期間、対価および契約終了後の取扱いを明確に定めることが望ましい。
産業財産権庁(SAPI)の包括的な料金表は、同庁のオンラインシステム「WEBPI
」内で閲覧することができる。
(注)料金表の「PTR」は、当時ベネズエラ政府が料金算定上の参照単位として使用していた暗号資産「ペトロ」を指す。ペトロの換算レートおよびボリバル建ての料金は、申請時にSAPIのオンラインシステムWEBPIで確認する必要がある。2026年7月29日時点のペトロの換算レートは、1ペトロ=39,178.36ボリバル。





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