技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2016年03月31日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

特許、実用新案、意匠、商標、著作権行政:競争防衛知的財産権保護庁(INDECOPI)
品質基準行政:国立品質研究所(INACAL)
技術・イノベーション行政:国家科学技術審議会(CONCYTEC)
パリ条約加盟国(行政決議26375、1994年10月25日発効)


I. 商標、特許・実用新案・意匠等、著作権
国家競争・知的所有権保護庁(Instituto Nacional de Defensa de la Competencia y de la Proteccion de la Propiedad Intelectual:INDECOPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle de la Prosa 138 - San Borja, Lima
Tel:+51 (1) 224-7800 / 224-7777
Fax:+51 (1) 224-0348

根拠法:政令25868「INDECOPI設置法」(1992年11月24日公布)、同改正・政令26116(1992年12月30日公布)、政令788(1994年12月31日公布)、政令807(1996年4月24日公布)、政令1033「INDECOPI組織法」(2008年6月26日発効)


1. 商標
・「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類第10版(2012年1月1日発効)に準拠。
・INDECOPIに出願手数料0.1486UIT(1UIT=課税単位は2016年1月より3,950ヌエボソル)を納付し、所定の書類を提出する。15日以内に登録・拒絶いずれかの査定結果が通知される。
・登録査定の結果が通知された後30日以内に政府官報「エル・ペルアノ」に全額費用負担で掲載される。
・有効期間は登録査定通知から10年。無制限の更新が可能。更新手数料は0.125UIT。

根拠法:政令823「産業財産権法」(1996年4月24日公布、同5月24日発効)、アンデス共同体(CAN)決議486「産業財産に関する共通制度」(2000年12月1日採択)、政令1075(2008年6月27日公布)

2. 特許・実用新案・意匠等
(1) 特許
・INDECOPIに出願手数料0.2UITを納付し、所定の書類を提出する。特許権の設定登録の通知後30日以内に政府官報「エル・ペルアノ」に全額費用負担で掲載され、官報掲載日から6カ月以内に0.1525UITをINDECOPIに納付する。
・有効期間は出願日から20年。

(2) 実用新案・意匠
・INDECOPIに出願手数料0.1UITを納付し、所定の書類を提出する。特許権の設定登録の通知後30日以内に政府官報「エル・ペルアノ」に全額費用負担で掲載し、0.71UITをINDECOPIに納付する。
・有効期間は出願日から10年。

根拠法:政令823「産業財産権法」(1996年4月24日公布、同5月24日発効)、大統領令008-96-ITINCI(1996年5月3日公布)、法律27811(2002年8月10日公布)、アンデス共同体(CAN)決議486(2000年12月1日採択)、CAN決議689(2008年8月13日採択)、政令1075(2008年6月27日公布)、法律29811(2011年12月9日発効)

(3) 遺伝資源
・遺伝資源に関する特許出願には、アクセス契約書の複写または同契約登記番号の提出が求められる。

根拠法:CAN決議391「遺伝資源アクセスに関する共通制度」(1996年7月2日採択)、大統領令003-2009-MINAM(2009年2月7日公布)

3. 著作権
・著作権の取得については無方式主義を採用しており、著作権の保護については、著作権法およびCAN決議で細かく規定している。
・出願手数料はコンピュータプログラム、ソフトウェアでは0.1085UIT、その他の文芸、音楽作品などは0.0542UIT、また、一括出願の場合は100点につき0.3206UIT、さらにコンピュータプログラムや視聴覚作品の作者については0.0584UITをINDECOPIに納付する。
・有効期間は著作権保持者の存命中および死後70年。ただし、作者不明の場合およびコンピュータプログラムや視聴覚作品については、例外として発表日から70年とする。

根拠法:政令822「著作権法」(1996年4月24日公布、同5月24日発効)、同改正法・法律27861(2002年11月11日公布)、法律28571(2005年7月6日公布)、著作権登録細則・INDECOPI長官決議0276-2003/ODA-INDECOPI(2003年12月5日公布)、CAN決議351(1993年12月17日採択)、政令1076(2008年6月27日公布)


II. 品質基準行政機関
国立品質研究所(Instituto Nacional de Calidad:INACAL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Las Camelias 815 - San Isidro, Lima
Tel/fax:+51 (1) 640 8820

根拠法:法律30224「国家品質制度および国立品質研究所設置法」(2014年7月11日公布)

工業製品の品質基準の策定と企業への指導・監督を所掌する。

国立品質研究所ウェブサイト(2016年品質基準適用プログラム) (218KB)


III. 技術・イノベーション行政機関
国家科学技術審議会(Consejo Nacional de Ciencia, Tecnología y Innovación Tecnológica:CONCYTEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Grimaldo del Solar 346 - Miraflores, Lima
Tel/fax:+51 (1) 399-0030

根拠法:法律28303「科学技術枠組法」(2004年7月23日公布)、法律28613「国家科学技術審議会設置法」(2005年10月18日公布)

科学技術および技術革新の奨励にかかる政策・実施計画の提言・策定・推進を担当する。

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