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技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2018年11月28日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

特許、実用新案、意匠、商標、著作権行政:公正競争・知的財産保護庁(INDECOPI)
品質基準行政:国立品質研究所(INACAL)
技術・イノベーション行政:国家科学技術審議会(CONCYTEC)
パリ条約加盟国(行政決議26375、1994年10月25日発効)

商標、特許・実用新案・意匠等、著作権

公正競争・知的財産保護庁(Instituto Nacional de Defensa de la Competencia y de la Proteccion de la Propiedad Intelectual:INDECOPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle de la Prosa 104 - San Borja, Lima
Tel:+51 (1) 224-7800 / 224-7777

日本国特許庁と公正競争・知的財産保護庁は、2017年11月1日から3年間の予定で特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムを実施している。
特許庁:日本国特許庁への出願ガイドライン(日本語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(950KB)
特許庁:公正競争・知的財産保護庁への出願ガイドライン(日本語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(452KB)

根拠法:政令25868「INDECOPI設置法」(1992年11月24日公布)、同改正・政令26116(1992年12月30日公布)、政令788(1994年12月31日公布)、政令807(1996年4月24日公布)、政令1033「INDECOPI組織法」(2008年6月26日発効)、決議002400-2017/DIN-INDECOPI(2017年10月31日公布)

  1. 商標
    • 「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類第10版(2012年1月1日発効)に準拠。
    • INDECOPIのウェブサイト内に掲載されている商標登録の申請要項外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにある申請用紙に必要事項を記入し、出願手数料(UIT*の13.9%)の支払証明書と該当書類を添付してINDECOPIに提出する。当局による査定後(平日15日間)、問題がなければ正式受理され、産業財産権電子新聞(Gaceta Electrónica de Propiedad Industrial外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)に掲載される(無料)。
    • 有効期間は10年で、無制限の更新が可能。

    *1UIT=課税単位は2018年1月より4,150ソル

    根拠法:政令823「産業財産権法」(1996年4月24日公布、同5月24日発効)、アンデス共同体(CAN)決議486「産業財産に関する共通制度」(2000年12月1日採択)、政令1075(2008年6月27日公布)、同改正法・大統領令071-2017-PCM(2017年6月29日公布)、同改正法・政令1397(2018年9月7日公布)

  2. 特許・実用新案・意匠等
    1. 特許、実用新案・意匠
      • INDECOPIのウェブサイト内に掲載されている該当する申請要項外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに沿って、出願手数料を納付の上、申請書類を提出する。当局による査定後、正式受理を経て、産業財産権電子新聞(Gaceta Electrónica de Propiedad Industrial外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)に掲載される。掲載後、6カ月以内に審査料を支払う。
      • 有効期間は特許が20年、実用新案が10年。

      根拠法:法律30018「技術革新の振興および技術の移行に係る特許情報の使用促進法」(2013年5月13日公布)、施工細則・大統領令019-2016-PCM(2016年3月20日公布)、アンデス共同体(CAN)決議486(2000年12月1日採択)、CAN決議689(2008年8月13日採択)、政令1075(2008年6月27日公布)、同改正法・政令1397(2018年9月7日公布)

    2. 遺伝資源
      • 遺伝資源に関する特許出願には、アクセス契約書の複写または同契約登記番号の提出が求められる。

      根拠法:CAN決議391「遺伝資源アクセスに関する共通制度」(1996年7月2日採択)、法律27811(2002年8月10日公布)、大統領令003-2009-MINAM(2009年2月7日公布)

  3. 著作権
    • 著作権の取得については無方式主義を採用しており、著作権の保護については、著作権法およびCAN決議で細かく規定している。
    • INDECOPIの著作権課が定める行政手続き要綱(TEXTO UNICO DE PROCEDIMIENTOS ADMINISTRATIVOS:TUPAPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(100KB))に沿って、該当する申請書および必要書類を提出し、出願料を支払う。出願手数料はコンピュータプログラム、ソフトウェアではUITの10.85%、その他の文芸、音楽作品などはUITの5.42%、また、一括出願の場合は100点につきUITの32.06%、さらにコンピュータプログラムや視聴覚作品の作者についてはUITの5.84%。
    • 有効期間は著作権保持者の存命中および死後70年。ただし、作者不明の場合およびコンピュータプログラムや視聴覚作品については、例外として発表日から70年とする。

    根拠法:政令822「著作権法」(1996年4月24日公布、同5月24日発効)、同改正法・法律27861(2002年11月11日公布)、法律28571(2005年7月6日公布)、CAN決議351(1993年12月17日採択)、政令1076(2008年6月27日公布)、政令1309(2016年12月30日公布)、大統領令053-2017-PCM(2017年5月21日公布)

  4. 反競争的行為抑止法(独占禁止法)

    反競争的行為を禁じ、制裁を加えることにより、一般消費者にとって快適かつ効率のよい市場経済を促進することが目的。公正競争・知的財産保護庁(INDECOPI)内に設置される特別部会で審理の後、公正競争審判所で審理し、優越的地位の乱用などの違反行為が認められた場合は罰則を適用する。

    根拠法:政令1034「反競争的行為抑止法」(2008年6月25日公布)、同改正法・政令1205(2015年9月23日公布)

品質基準行政機関

国立品質研究所(Instituto Nacional de Calidad:INACAL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Las Camelias 817 - San Isidro, Lima
Tel/Fax:+51 (1) 640 8820

国内企業の競争力強化を目的に品質基準や各種認証制度について監督するほか、品質管理・品質向上に係る産業界へのキャパシティビルディングも行なう。ペルー産品が国際的なバリューチェーンに参画することを可能とするために、国際的な品質基準を満たすよう国内産業の競争力強化を図る狙い。

国立品質研究所ウェブサイト(2018年品質基準適用プログラム)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

根拠法:法律30224「国家品質制度および国立品質研究所設置法」(2014年7月11日公布)

技術・イノベーション行政機関

国家科学技術審議会(Consejo Nacional de Ciencia, Tecnología y Innovación Tecnológica:CONCYTEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Calle Grimaldo del Solar 346 - Miraflores, Lima
Tel/Fax:+51 (1) 399-0030

国の科学技術政策を指導監督し、官民関係機関・団体との共同で技術開発を奨励・推進する。
科学技術および技術革新の奨励にかかる政策・実施計画の提言・策定・推進を担当する。

根拠法:法律28303「科学技術枠組法」(2004年7月23日公布)、法律28613「国家科学技術審議会設置法」(2005年10月18日公布)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

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