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外資に関する規制

最終更新日:2018年11月28日

規制業種・禁止業種

規制業種には、電気事業、兵器製造業、諜報関連産業がある。

  1. 電気事業
    発電、送配電事業への垂直統合型(市場シェア5%以上)または水平統合型(シェア15%以上)での参入には、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)の認可が必要である。
    根拠法:政令25844「電力事業委託法」(1992年12月5日発効)
  2. 兵器製造業
    内外資を問わず、民間企業が兵器を製造するには政府と協約を締結しなければならない。
    根拠法:憲法185条、政令757「民間投資増進枠組法」(1991年12月13日発効)第6条
  3. 諜報関連産業
    根拠法:政令757「民間投資増進枠組法」(1991年12月13日発効)第6条

出資比率

外資出資比率に関する規制はない。ただし、放送業、航空業に例外規定あり。

  1. 放送業
    経営者はペルー国籍者または内国法人とする。外国資本比率の上限は40%とする。
    根拠法:法律28278「放送事業法」(2004年10月16日公布)、同施行細則・大統領令005-2005-MTC(2005年2月16日公布)
  2. 航空業
    国内航路の航空事業を行う経営者はペルー国籍者または内国法人でなければならない。法人の場合は株式の51%以上がペルー国籍の居住者に帰属すること。ただし、営業開始後に外国人の株式比率は70%まで引き上げ可能。
    根拠法:法律27261「民間航空法」(2000年5月10日公布)

外国企業の土地所有の可否

土地所有は外国法人・非居住者にも内国人待遇が原則保障されている。国境線50km以内は原則禁止。ただし、政府が国益指定の政令を発布すれば所有可能。

外国法人あるいは非居住者の土地所有について憲法は次のとおり規定する。

  1. 土地所有権は不可侵であり、国はこれを保障し、法令の範囲内で公益との調和をもって行使する。国家安全保障上や公益上の必要を認める場合に限り、法令を発布して損失に応じた対価を加味して相応の補償したうえで収用できる(70条)。
  2. 外国法人・非居住者とも、土地所有権についてはペルー国民と同一条件に服し、外交的保護などは援用できない。しかし、国境線から50km範囲内については、直接・間接、自然人・法人を問わず外国人による取得・所有が禁じられており、取得した権利は没収され、国に帰属する。ただし、政府が大統領令で公益に資すると認めた場合はこの限りではない(71条)。
  3. 国家安全保障上の理由がある場合に限り、法令で特定の財の取得、所有、開発、譲渡を制限・禁止できる(72条)。

土地所有には管轄の登記所で土地登記を行う。土地登記はかつて宅地登記、農地登記、不動産登記の3つの制度が併設されていたが、2002年の法改正で現行制度に統一された。

資本金に関する規制

会社設立時に登録資本の最低25%の払い込みが必要。株主数は非公開会社と商事有限会社では2~20人、公開会社には制限はない。商事有限会社では現物出資は認められていない。外国人が出資する場合は民間投資促進庁(ProInversion)への登記義務あり。

会社設立時には、会社形態にかかわらず登録資本の最低25%の払い込みが義務付けられている。
なお、外国人が出資する場合は民間投資促進庁(ProInversion)で直接外国投資登記を行うことが義務付けられている。
会社形態ごとの出資者数と出資形態は次の表を参照。

会社形態 出資者数 出資形態 株式譲渡
公開会社(S.A.またはS.A.A.) 2人以上 現金・現物 制限なし
非公開会社(S.A.C.) 2人以上20人以下 現金・現物 制限あり
商事有限会社(S.R.L.) 2人以上20人以下 現金 対象外
一人有限会社(E.I.R.L.) 1人 現金・現物 対象外

根拠法:法律26887「会社一般法」(1997年12月5日公布)

その他規制

憲法が外資に対する内国民待遇を保証。国産化率、現地調達義務、輸出義務、国内販売規制など外資規制は存在しない。

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