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外資に関する奨励

最終更新日:2018年11月28日

奨励業種

外資に特化したインセンティブは存在しない。産業奨励制度は、憲法が定める原則に従い、内国・外国いずれの企業にも適用される。

  1. 農業
    養鶏業、農産加工業(小麦、たばこ、油糧種子、油脂、ビール関連を除く)、農耕・畜産(林業を除く)を営む個人・法人には、所得税率15%を適用等の優遇。2021年末まで期限延長。

    根拠法:政令885「農業振興法」(1996年11月10日公布)、大統領令092-2000-EF「農産輸入資本財にかかる関税優遇措置」(2000年8月30日公布)、法律27360「農業振興規則法」(2000年10月31日公布)、同施行細則・大統領令049-2002-AG(2002年9月10日公布)、大統領令065-2002-AG(2002年12月30日公布)、大統領令007-2002-AG(2002年2月7日公布)、法律28852(2006年7月27日公布)、政令1035(2008年6月25日公布)、大統領令189-2013-EF(2013年7月27日公布)

  2. 鉱業
    1. 鉱山開発の探鉱フェーズにおける物品・サービス輸入に係る一般売上税を還付。2018年末まで期限延長。

      根拠法:法律27623(2002年1月8日公布)、政令963(2007年1月1日発効)、法律29493(2010年1月5日公布)、法律29966(2012年12月18日公布)、法律30404(2015年12月31日公布)

    2. 炭化水素資源の探鉱フェーズおよび天然ガス加工における輸入、その他の物品・サービス調達に係る一般売上税を還付。2018年末まで期限延長。

      根拠法:法律26221「炭化水素法」(1993年8月19日発効)、法律27624(2001年12月13日発効、2002年1月8日発布)、政令963(2007年1月1日発効)、法律30404(2015年12月31日公布)

    3. 鉱業権者による現物商品の移動を伴わない地金(金)のスワップ取引を輸出とみなし、諸経費について一般売上税を免除。

      根拠法:法律27625(2002年1月8日公布)

    外務省(MRREE):鉱業投資ガイド "Peru’s mining & metals investment guide 2017-2018PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.72MB)"

  3. 養殖業
    海面、内水面で養殖業を営む法人・自然人には所得税率15%を適用。2021年末まで期限延長。

    根拠法:法律27460「養殖業促進振興法」(2001年5月26日発効)、同施行細則・大統領令030-2001-PE(2001年7月11日施行)、同改正・大統領令039-2001-PE(2001年12月6日施行)、大統領令019-2003-PRODUCE(2003年6月6日施行)、同改正法・法律27360(2006年7月23日発効)

  4. 石油化学工業
    天然ガス液化加工を含む石油化学工業の事業者に契約、税制・為替安定化措置、外貨決済、海外送金の自由、用益権などの恩典を付与。

    根拠法:法律28176「天然ガス加工プラント投資促進法」(2004年2月24日公布)、同施行細則・大統領令031-2004-EM(2004年8月19日公布)、法律29163「石油化学工業開発促進法」(2007年12月20日公布)、同施行細則・大統領令066-2008-EM(2009年1月1日公布)

    外務省(MRREE):石油ガス投資ガイド "Peru’s mining & metals investment guide 2018-2019PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.45MB)"

  5. 旅行業
    国内の旅行業者が、非居住の事業者または個人に対し、飲食、運送、観光案内、演劇・歌劇・管弦楽演奏会・民族芸能などの興行を旅行パックとして提供するサービスは、輸出とみなし、一般売上税を免税。

    根拠法:法律29646「サービス貿易振興法」(2011年1月1日公布)、政令1119(2012年8月1日施行)、政令1125(2012年7月23日公布)、大統領令161-2012-EF(2012年7月23日公布)、大統領令181-2012-EF(2012年8月28日公布)、税務監督庁決議088-2013/SUNAT(2013年3月14日公布)

  6. 研究開発
    国内に設立された企業の科学研究・技術開発・技術革新のコストを全額控除する。控除対象のコストは、科学技術・技術革新国家審議会(CONCYTEC)の承認審査を受ける。

    根拠法:法律30056「科学研究・技術開発・技術革新振興法」(2015年3月13日公布)、同施行細則・大統領令188-2015-EF(2015年7月12日公布)

外務省(MRREE):投資ガイド "Guia de Negocios e Inversion 2018-2019PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.29MB)"

各種優遇措置

投資優遇制度は、憲法が定める原則に従い、内国・外国いずれの企業にも適用される。

  1. 法制安定化協約
    国内投資を行う内外投資家および投資受入企業が国と協約を結ぶと、締結時に有効な所得税率、労働制度、輸出振興制度が10年間(コンセッションでは契約期間中)保証される。両締約者の合意がなければ変更できない。所得税率は有効期限内に1度のみ選択可能。
    協約締結の要件
    • 鉱業・炭化水素事業を除く全業種では、2年以内に最低500万ドルの投資実施
    • 鉱業・炭化水素事業では、2年以内に最低1,000万ドルの投資実施
    • 民営化対象企業の全資本の50%以上の取得
    • コンセッション契約の受益企業への資本参加

    根拠法:政令662「外国投資促進法」(1991年8月29日公布)、政令757「民間投資成長枠組法」(1991年11月8日)、同施行細則・大統領令162-92-EF(1992年10月12日)、同改正法・大統領令136-97-EF(1997年10月29日)、大統領令048-98-EF(1998年6月18日公布)、大統領令084-98-EF(1998年8月14日公布)、大統領令033-2000-EF(2000年4月18日公布)、法律27342(2000年9月6日公布)、法律27343(2000年9月5日公布)、大統領令030-2000-PCM(2000年11月17日公布)、法律27391(2000年12月29日公布)、法律27514(2001年8月27日公布)、法律27909(2003年1月8日公布)、政令1011(2008年5月11日公布)、大統領令148-2008-EF(2008年12月9日公布)

  2. 輸出振興措置
    輸出品の一般売上税免税
    物品や特定のサービスの輸出にかかる一般売上税は非課税。遠洋漁業に従事する外国船籍の漁船に対する燃料給油は、輸出とみなす。超過納付分は輸出者に返還される。

    根拠法:大統領令055-99-EF「一般売上税・選択消費税法統一規則」(1999年4月16日発効)、法律28965(2007年1月24日公布)

  3. 輸出加工区制度
    1. 輸出加工製造販売サービスセンター(CETICO:セティコ)
      製造、賃加工業(マキラ)、組立、保管などを対象に、外港のあるパイタ、イロ、マタラニの3市に設置し、区域内に生産拠点を設置する企業に以下の優遇措置を適用している。
      • 2004年末までに生産拠点を構え、自社製品の92%以上が輸出向けの場合、所得税、一般売上税、選択消費税等諸税を免除。中古車改修業は、2012年末をもって税優遇措置の対象外となった。
      • イロ、マタラニ、パイタいずれかの港を経由してCETICOに搬入された物品は関税、一般売上税、選択消費税その他輸入関連の諸税を免除。

      根拠法:政令842「イロ、マタラニ、タクナCETICO設置法」(1996年8月30日公布)、政令864「パイタCETICO設置法」(1996年10月27日公布)、同施行細則・大統領令023-96-ITINCI(1996年12月31日施行)、大統領令112-97-EF(1997年8月29日公布)、法律29303(2008年12月18日公布)

    2. タクナ・フリーゾーン(ZOFRATACNA:ソフラタクナ)
      タクナ市に製造業、農産加工業、サービス業などの発展を目的としたフリーゾーンを設け、区域内に生産拠点を持つ企業に以下の優遇措置を適用する。
      • 製品の50%以上が輸出向けの場合、法人所得税、一般売上税、選択消費税等諸税を免除。直近2年のFOB建て年間輸出額が2,000万ドルを上回る場合、生産拠点設置は認められない。
      • イロ港、マタラニ港、タクナ税関、アリカ(チリ)ペルー専用埠頭を経由した商品の取引について、一般売上税、選択消費税を免除。なお、中古車改修業は、2010年末をもって税優遇措置の対象外となった。
      • 外国製の資機材をフリーゾーン内に輸入する際は、関税のほか輸入関連諸税が免除される。

      ただし、輸出割当および輸出優遇措置(ドローバックなど)は受けられない。

      根拠法:法律27688「タクナ・フリーゾーン法」(2002年3月26日施行)、同改正・法律27825(2002年9月9日施行、同9月12日公布)、法律28599(2005年8月16日公布)、同施行細則・大統領令011-2002-MINCETUR(2002年12月17日公布)、同改正・大統領令038-2005-MINCETUR(2005年12月17日公布)、施行細則統一規則・大統領令002-2006-MINCETUR(2006年2月11日公布)、法律29303(2008年12月18日公布)

  4. アマゾン指定地域に対する投資優遇措置
    • アマゾン地方の投資促進を目的に、法律が定める地域内で設立・登記され、同域内の固定資産が全体の70%以上の農産加工業、水産養殖、漁業、観光業、製造業、林業で、生産が指定地域内に限る企業を対象に、所得税の優遇税率10%(一部地域では5%)を適用し、あわせて一般売上税を25%(一部地域では50%)免除。
    • 純利益の30%を再投資する商業を営む企業を対象に、法人所得税の優遇税率10%(一部地域では5%)を適用。
    • アマゾン原産植物等(アブラヤシ、コーヒー、カカオを除く)の栽培、または、これを原料とした製造を営む企業の所得税を免除。
    • 指定地域内での物品販売、サービス提供、施工契約または新規不動産の販売を営む企業の一般売上税を免除。
    • 指定地域内で消費する輸入品にかかる一般売上税の免除。

    対象地域は、アマソナス、ウカヤリ、サン・マルティン、マドレ・デ・ディオス、ロレトの5州全域およびその他10州の熱帯雨林地帯。対象地域や優遇内容、発効期限のたび重なる部分改正を経て、2011年7月に当初の優遇措置が全面的に復活し、2015年末まで期限延長。2015年12月に対象地域を一部拡大し、2018年12月まで再延長された。

    根拠法:法律27037「アマゾン投資促進法」(1998年12月30日公布)、同施行細則・大統領令103-99-EF(1999年6月25日公布)、法律29647(2011年1月1日公布)、法律29742(2011年7月9日公布)、法律29964(2012年12月16日公布)、法律30399(2015年12月27日)、法律30400(2015年12月27日)

  5. 官民連携(PPP)導入に際する優遇措置
    基幹インフラ整備などの公共事業推進に民間活力の導入を図るため、2008年に官民連携(PPP)関連法令が整備された。2015年にPPP枠組新法および同施行細則が施行され、時限立法から恒久法に移行した。コンセッション方式の公共事業の関連資材・サービスの輸入・購入代金にかかる一般売上税の還付制度は、1996年施行の根拠法の条文を存続する形で温存された。

    根拠法:政令1224「官民連携枠組新法」(2015年9月25日公布)、大統領令410-2015-EF(2015年12月27日公布)、大統領令059-96-PCM(1996年12月27日公布)19条および22条

  6. アンデス高地に対する産業振興措置
    アンデス高地の産業振興を目的に、海抜2,500m以上に事業所のある自営業者、零細企業、および海抜3,200m以上に事業所のある企業全般を対象に、法人所得税、輸入資本財にかかる関税および一般売上税が免除される。

    根拠法:法律29482「アンデス高地産業開発促進法」(2009年12月19日公布)

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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