税制

最終更新日:2017年09月03日

法人税

法人所得税(IRPJ)は実質利益に対し課税され、基本税率15%。月額2万レアル(年間24万レアル)を超える利益には、さらに10%課税。法人利益に対する社会負担金(CSLL)等主要な負担制度については、「税制:その他税制」参照。

二国間租税条約

源泉所得税率は通常15%だが、日本とブラジルは租税条約(日伯租税条約)により、12.5%を適用。

ブラジルと日本は、重複課税を避けるための日伯租税条約を1967年に締結。〔1967年12月14日付行政令第61899号〕ブラジルでは連邦所得税(法人および個人)が、日本では所得税と法人税が、それぞれ対象となる。
日伯間の主な取引の税率は次のとおり。

  1. 配当金送金
    租税条約がない場合の源泉所得税率は15%。同条約により、出資者である日本法人への税率は12.5%。
    ただし、ブラジル国内の税法改正により、1996年以降は、ブラジルから国外への送金を含め、利益配当に対する源泉所得税は非課税。〔1995年12月26日付法令第9249号〕
  2. 利子支払い
    租税条約がない場合の源泉所得税率は15%。日本への送金の場合、同条約により12.5%。
  3. 使用料(ロイヤルティー)
    • 商標権の使用料に関する源泉所得税率は25%
    • 映画フィルムの著作権およびラジオ・テレビ放送用フィルム・テープの著作権の使用料に関するものは15%
    • その他の使用料は12.5%

なお、両国間では外国税額控除の規定が適用されるため、配当金およびロイヤルティー(商標権の使用料は除く)は25%、利子は20%、ブラジル国内で課税されたとみなし、日本側での課税額から控除することが認められている。

ブラジルに設立した会社が日本の子会社ではない場合や、日本以外の関連会社と取引した場合、日伯租税条約は適用されない。

その他税制

ブラジルの税金は大きく「連邦税」、「州税」、「市税」に区分される。このほか複数の社会負担金が存在し、税金に準ずるものとして扱われている。税金の種類は非常に多く、関連法令は頻繁に発令・改定される。地域や業種による違いも大きい。ブラジル特有の移転価格税制や零細・小企業向け簡易税務申告制度もある。

ブラジルの税務概要

ブラジルの税金体系は非常に複雑で、税金は連邦税、州税、市税に分類でき、各行政機関(連邦政府、州政府、市)が各種税金の課税限度、各々の税法の一般規定を定めている。また、税ではないものの、社会負担金も存在する。
日本などで導入されているグループ企業の課税額を一括して計算する連結納税制度は採用していない。

連邦税

  1. 個人所得税(IRPF)
    実質所得への課税で、税率は7.5%、15%、22.5%、27.5%。
    2017年の所得に対しては、月間所得が1,903.98レアルまでは非課税。最高税率27.5%は、月間所得4,664.68レアルを超える場合に適用。
    所得申告の際、扶養控除や医療費控除、教育控除等は一定額を上限に認められる。

    駐在員等の場合、労働ビザ取得後ブラジルに入国した日の翌月末を初回として、所得申告が必要。家賃や自動車の供与など、いわゆるフリンジベネフィットも、個人所得とみなされる。
    国外で受け取る給与や賞与、賃貸収入等についても所得申告が必要。
    ブラジルと日本の両国で課税される場合には、外国税額控除の規定により、二重に課税されている分の税額を控除できる。

    また、労働ビザを保有しない場合でも、12カ月以内のブラジルでの滞在期間が183日を超えると、税法上はブラジル居住者とみなされ、所得申告が義務となる。
    不動産、動産、株式譲渡などによる個人の資産譲渡益(キャピタル・ゲイン)に対しても、個人所得税が課税される。税率は、譲渡益の金額に応じ15~22.5%。
    ブラジル居住者となる前に、ブラジル国外に所有していた資産や預金等に対する譲渡益は課税対象外。
  2. 法人所得税(IRPJ)
    実質利益に対する基本税率は15%で、月額2万レアル(年額24万レアル)を超える利益には10%追加課税される。課税標準となる法人所得は、利益の算定形式(実質利益、推定利益、裁定利益)により異なる。
    出資者に対し、出資金に対する利息の支払いを一定の範囲で認めているが〔1995年12月26日付法令第9249号〕、出資者が受け取る利息に対しても、法人所得税15%が課せられる。
    出資者が日本法人の場合、日伯租税条約の適用で税率12.5%。
  3. 工業製品税(IPI)
    輸入工業製品の通関・搬出、製造施設および同施設とみなされる場所からの工業製品の搬出に対する課税。工業製品税は付加価値に対して課せられるため、仕入税額控除(クレジット)との差額を納付する。税率は製品により異なり、IPI税率表(TIPI)に基づく。
    税率はほとんどの場合0~20%。非関税の製品も多い一方、嗜好品など高い税率が適用される製品もある。景気刺激策や国内産業保護、国内市場への製品供給等の政策的な観点から、税率は頻繁に見直しされる。
    輸出品は非課税。
  4. 輸入税(II)

    輸入品のCIF価格に対して課税され、税率は品目により0~35%、平均税率は約14%。
    税率はメルコスール共通関税番号(NCMコード)ごとに定められ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイが加盟する南米南部共同市場(メルコスール)では同一の税率を適用。
    加盟国間の取引では、約85%の品目の輸入税を免除。加盟各国は国内事情を考慮し、共通関税適用除外品目を選定し、共通関税表と異なる税率の適用が認められている。
    NCMコードは8ケタの数字で構成され、上6ケタは世界の主要国で使用される統計品目番号(HSコード)と共通、下2ケタがメルコスール固有のコードとなっている。

    ブラジルでは、類似の国産品がない資本財・情報機器・通信機器の輸入税の税率引下げを申請できる。〔2014年8月14日付貿易審議会決議第66号〕
    申請が認められると、税率は0%または2%に引下げられる。

  5. 輸出税(IE)
    通常は非課税。ある製品が国内で供給不足が起きた時などに課税され、輸出を抑えることを目的にしている。
    対象品目とその税率は、市場の状況により流動的に決められる。税率は30%だが、情勢に応じ、引き下げないし引き上げが可能で、上限は150%。
  6. 農地所有税(ITR)
    都市部以外の土地の所有者に対して課税。税率は土地面積、有効利用率により異なり、0.03~20%。
  7. 金融取引税(IOF)
    金融取引に対する課税。税率は金融取引の種類により異なり、頻繁に変更される。
    主な金融取引の種類と税率は次のとおり。
    1. 債券投資の為替取引時:非課税
    2. 企業への融資(貸付):借入期間に対し1日当たり0.0041%(上限1.5%)、借入時に固定税率0.38%。
      金融取引税の課税対象外であったブラジル社会経済開発銀行(BNDES)からの融資は2015年9月以降、他の融資と同様に課税対象となっている。
    3. 個人への融資(貸付):借入期間に対し1日当たり0.0082%(上限3.0%)、借入時に固定税率0.38%。
    4. 外国からの借入(いわゆる親子ローンを含む):借入期間が180日以下であれば6%、181日以上は非課税。
    5. 外国からの資本金送金(増資を含む):0.38%
    6. 保険取引:輸出信用保険・国際貨物運送保険・航空保険・保証保険・再保険等は非課税、生命保険と傷害保険0.38%、医療保険2.38%、その他の保険7.38%。
    7. 定期預金や投資信託、国債等の運用:30日未満の短期の運用収益に対し課税。
      運用期間により税率は96%から3%に逓減。運用期間が30日以上の場合は非課税。
      なお、運用収益から金融取引税を控除した金額に対し源泉所得税がかかり、税率は運用期間により異なる。運用期間180日まで22.5%、同360日まで20%、同720日まで17.5%、同721日超15%。
    8. 輸出入取引:非課税
    9. 配当金、投下資本に対する利息支払いのための外国送金:非課税
    10. ブラジル国内で発行されたクレジットカードおよびデビットカードの海外での使用:6.38%
    11. 外貨の購入:1.1%

州税

  1. 商品流通サービス税(ICMS)
    各州で徴収される一種の付加価値税で、商品の輸入や流通取引に課税され、通信、運輸サービスなどにも適用。税率は取引の地域、種類により異なり、次のとおり。
    1. 同一州内および輸入取引:州により17~20%。
      多くの日系企業が進出しているサンパウロ州、ミナスジェライス州、パラナ州、アマゾナス州の税率は、いずれも18%。リオデジャネイロ州の税率は20%。
    2. 特定製品に対する税率:憲法の定める範囲で、前項と異なる税率を定めることが認められている。
      サンパウロ州での特定税率は30%(たばこ)、25%(通信サービス、酒類、香水、化粧品、250cc超のバイク、レジャーボート、武器・弾薬、ゲーム類、スポーツ用品、娯楽用品など)、20%(一部の酒類)、12%(運送サービス、肉類、小麦粉、自動車、農業機械、燃料オイル類、工業機器、情報処理機器など)、7%(避妊具および卵)。
    3. 異なる州間の取引:移送元の州と移送先の州により異なる。
      サンパウロ州、リオデジャネイロ州などの南東部・南部諸州から、北部・北東部・西部地域内の州およびエスピリットサント州への州間取引の税率は7%。その他の州間取引の税率は12%。
    4. 異なる州間での輸入品の取引:4%
      輸入部品と国産部品とで作られた製品は、輸入比率40%超の場合、全体が輸入製品として扱われる。
      類似の国産品がない輸入品および基礎製造工程基準(PPB)を満たす国産品は、前項c.の規定に従い12%または7%を適用。
    5. 輸出取引:非課税
  2. 自動車保有税(IPVA)
    自動車保有者に対する課税で、車種、排気量、州により課税額が異なる。
    サンパウロ州の場合、アルコール、電気、天然ガスを燃料とする自動車の税率は3%、バスおよびバイクは2%、トラックは1.5%、ガソリンを燃料とする自動車やフレックスカーなどその他の自動車は4%。
    サンパウロ市では、低公害車の普及を促すため、電気自動車およびハイブリッド車の自動車保有税を50%軽減している。
  3. 相続・贈与税(ITCMD)
    資産や権利の贈与、相続に対する課税。税率は州により異なり、上限は8%。
    サンパウロ州の税率は4%。資産や権利の種類により、一定額の非課税枠が設定されている。
    サンパウロ州の主な非課税枠は次のとおり。なお、UFESPはサンパウロ州で使われる価値修正の単位で、2017年の1UFESPは25.07レアル。
    1. 現に居住する唯一の住居を相続する場合:5,000UFESP
    2. 不動産で、それが唯一の相続財産の場合:2,500UFESP
    3. 銀行預貯金を相続する場合:1,000UFESP
    4. 贈与の場合:2,500UFESP
    5. 社会福祉団体、文化団体、環境保護団体等の非営利団体へ贈与する場合:非課税

市税

  1. 都市不動産所有税(IPTU)
    都市部の不動産に対し課税。 時価を基に算定し、税率は不動産の所在地と用途により異なる。
    サンパウロ市の場合、税率は居住用建物1%、非居住用建物1.5%。不動産価額により、割引または割増される。
  2. 生存者間不動産譲渡税(ITBI)
    生存者間の不動産ならびに同権利の譲渡に対し課税。 税率は不動産の所在地により異なる。
    サンパウロ市の税率は3%。住宅金融システム(SFH)の融資を受けている不動産の場合、制限額までの税率は0.5%。
  3. サービス税(ISS)
    役務提供を行う法人や個人独立業者の受取対価に対し、サービス提供者の所在する市が課税。
    課税対象となるサービスの種類および税率は市により異なり、最大5%、最低2%。
    サンパウロ市の場合、多くのサービスに対する税は5%。一部のサービスの税率は2%、2.5%あるいは3%。
    近隣のバルエリ市、コチア市、ポア市の税率は平均2%。サービスの輸出には課税されない。

社会負担金

社会負担金は、国民の健康や年金および弱者救済を目的として徴収され、雇用主、労働者、公共団体の行う宝くじの収入等から負担。負担額は、法人の売上高や利益に対して算定される。
連邦税務局が徴収するため、税金に準じたものとして捉えられている。

  1. 社会保険融資負担金(COFINS)
    社会保障や医療、福祉の財源に充てられ、すべてのサービスや商品の総売上高に対して課せられる。
    負担率は法人税の納付形式が累積型で3%、累積排除型(付加価値税方式)で7.6%。サービス・財の輸入取引も課税対象で、法人税の納付方式を問わず、サービスの輸入で7.6%、財の輸入で9.65%。
    なお、累積排除型の企業の場合、金融収益にも課せられ、負担率は4%。
  2. 社会統合基金(PIS)・公務員厚生年金(PASEP)
    失業保険や金銭的援助の財源として、社会統合基金は民間企業から、公務員厚生年金は連邦政府、州政府、市や公共団体から、それぞれ徴収される。
    民間企業の負担率は、総売上高に対して、法人税の納付形式が累積型で0.65%、累積排除型(付加価値税方式)で1.65%。サービス・財の輸入取引も課税対象で、法人税の納付方式を問わず、サービスの輸入で1.65%、財の輸入で2.1%。
    なお、累積排除型の企業の場合、金融収益にも課せられ、負担率は0.65%。
  3. 法人利益に対する社会負担金(CSLL)
    社会保険の財源として、国内に住所を有するすべての法人と法人格扱いを受ける者に負担義務がある。
    負担金標準額は法人税の税引き前利益を基に計算され、法人所得税と同時に支払う。
    一般法人の負担率は9%。金融機関・保険会社等の負担率は2018年末まで20%、2019年1月以降は15%。
  4. 特別財源負担金(CIDE)

    特別財源負担金には、国産技術開発促進負担金(通称、CIDE-Tecnologia/テクノロジー特別財源負担金やCIDE-Royalties/ロイヤルティー特別財源負担金、CIDE-Remessa ao exterior/海外送金特別財源負担金)と、燃料特別財源負担金(CIDE-Combustível)の2種類がある。

    国産技術開発促進負担金は国外居住者からの技術移転、技術援助、管理部門支援、ブランドの使用許可・供与、パテントの開発許可・供与の契約等に対する支払いに課せられる。技術移転を伴わない場合、同負担金は課せられない。
    負担率は支払額の10%。これらの費用を国外に送金する際、源泉所得税も徴収される。(源泉所得税15%。日本への送金の場合12.5%。「法人所得税」、「二国間租税条約」参照)

    燃料負担金は、ガソリン、ディーゼル、ケロシン、燃料油、液化ガス、燃料エタノールおよびその派生製品の輸入・国内販売に課せられる。
    負担額は燃料の種類ごとに1立方メートルあるいは1トン当たりで決められ、ガソリンで1立方メートル当たり860レアル、ディーゼル燃料で1立方メートル当たり390レアル。 

  5. その他の主な負担金
    1. 国立社会保障院(INSS)への負担金
      国立社会保障院は国の社会保険制度を担う、労働・社会保障省傘下の政府機関の一つ。国立社会保障院に対して支払う負担金もINSSと呼ばれている。
      徴収対象は被雇用者(従業員)、役員・経営者、個人事業者、雇用者(法人)等。負担金は次のような社会保障の財源に充てられる。
      • 後遺障害による年金支給
      • 老齢年金の支給
      • 疾病、傷害などで労働能力に支障が生じた場合の手当の支給
      • 低所得者への児童扶養手当の支給
      • 出産前後の給与保証
      • 遺族年金の支給

      負担者ごとの負担率は次のとおり。
      • 被雇用者(従業員):月額受取給与1,659.38レアルまで8%、同2,765.66レアルまで9%、同5,531.31レアルまで11%で、同5,531.31レアル超は上限額の608.44レアルを負担。
      • 企業の役員・経営者:報酬月額の11%で、負担額上限は608.44レアル。
      • 個人事業主:報酬を法人から受け取る場合は11%で、負担額上限は608.44レアル。報酬を個人から受け取る場合は20%で、負担額上限は1,106.26レアル。
      • 雇用主(法人):従業員への支払い給与額の20%(金融・保険会社は22.5%)を負担。さらに、業務の危険度に応じ、1%、2%、3%いずれかの労働災害リスクに対する追加負担が課せられる。
        なお、建設業、輸送業、自動車部品業界、プラスチック業界、繊維業界、医薬品業界、医療・歯科医療機器業界等の特定56業種では、売上高を基準に納付する方式を選択することが認められている。その場合の負担率は業種により1~4.5%。
      • 他にも、雇用主(法人)は国家教育負担金(Salário-Educação)、商工サービス業会負担金(SESI/SESC)、職業訓練所負担金(SENAI/SENAC)などの支払い義務を負う。
        雇用主(法人)の負担額合計は、支払給与額の約29%となる(業種などにより異なる)。
      •  
    2. 勤続年数保証基金(FGTS)

      企業退職金に相当する制度で、雇用者側の企業に対し、従業員の退職手当の積立てを義務付けている。
      納付額は、給与支給額の8%。教育・職業訓練プログラムの適用者に対する納付額は、毎月の給与支給額の2%。企業が全額を負担し、従業員の負担はない。

      従業員を正当な事由なく解雇する場合、雇用者は当該積立金累積額の50%相当額を上乗せして支払わなければならない。この上乗せ支払額の40%は従業員が受取り、10%は社会負担金に回される。
      従業員は、正当な理由なく解雇された場合(つまり、企業の一方的な都合で解雇された場合)、会社の倒産、公的年金の受給開始、70歳に達した場合、本人が死亡した場合、3年間以上にわたり勤続年数保証基金の支払い対象を外れた場合などに、積立金の引出しができる。

その他

移転価格税制

移転価格税制は1997年度に導入されたが、経済協力開発機構(OECD)ガイドラインを規範としておらず、日本や米国などのOECD加盟国の移転価格算定方法とは異なった、さまざまなブラジル特有の規則が存在している。
OECDガイドラインとの主な違いとして、次のことが挙げられる。

  1. 税務当局に対する事前確認制度が導入されていない。
  2. 取引製品や取引単位ごとに、移転価格分析をしなくてはいけない。
  3. 価格の算定において、固定的な利益率が定められている。
  4. 移転価格税制が適用される国外関連者等の定義範囲が広い。

移転価格算定方法には次の3つがあり、納税者は最も有利な算定方法の選択が可能。

  1. 独立価格比準法(PIC法)
  2. 再販売価格基準法(PRL法)
  3. 原価基準法(CPL法)

零細・小企業向け簡易税務申告制度(Simples Nacional

零細・小企業に対する優遇措置として、“シンプレス・ナシオナル”と呼ばれる簡易税務申告制度が2006年にスタート。年間売上高が480万レアルまでの企業が対象。2016年末までに1,150万以上の中小・零細企業が同申告制度に移行している。
同申告制度の適用企業は、連邦税の法人所得税(IRPJ)および工業製品税(IPI)、社会負担金のPIS/COFINSやCSLL、州税の商品流通サービス税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)など、8種類の税金を1つの書類で支払うことができ、税負担額が軽減される。
税率は業種と過去12カ月間の売上高により異なり、売上高が増えるごとに、段階的に引き上げられる。

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