金融取引税（IOF）再調整の大統領令を公布

ブラジル政府は6月11日、金融取引税（IOF）（注1）の税率を再調整する大統領令第12.499号を公布し、即日施行した。これは、5月22日付の大統領令第12.466号によるIOFの増税の一部を見直すもので、特に生産部門への影響緩和を目的としている（2025年6月5日記事参照）。

今回の大統領令による主な変更点は次のとおり（添付資料表参照）。

企業や個人向け融資：一般法人向け融資への課税率は、借り入れ時の固定税率が0.38％に引き下げられる（同税率は、5月の大統領令で0.95％に引き上げられていた）。

シンプレス・ナショナル適用企業（注2）や個人零細事業者（MEI、注3）向け融資に対する課税率は、一般法人と同様に、借り入れ時の固定税率が0.38％に引き下げられ、日次税率が0.0082％に引き上げられる。

リスク・サカド（サプライチェーンファイナンス）（注4）への融資は、5月の大統領令で課された借り入れ時の固定税率が撤廃され、日次税率0.0082％のみが適用される。

保険取引：VGBL型年金プラン（注5）への課税は、月間基準から年間基準に変更される。2025年は年間30万レアル、2026年以降は年間60万レアルまでは課税されない。超過分には、5％が課税される。

債券投資ファンド（FIDC、注6）については、従来非課税だったFIDCのプライマリー市場での受益権取得に対し、新たに0.38%の固定税率が導入される。

生産部門への影響緩和も、一部では負担増

6月12日付現地金融専門誌「インフォマネー」によると、今回のIOFの再調整は、5月の大統領令による増税によって、法人部門の資金調達コスト上昇への懸念に、一部応えるものとなった。特にリスク・サカドの負担軽減は、サプライチェーンの流動性確保に寄与するとみられる。一方で、FIDCへの新規課税や外国為替取引における高水準のIOF維持、VGBL課税の複雑化は、関連する企業や個人の財務計画に影響を与えるため、引き続き留意が必要だ。

（注1）IOFは、Imposto sobre Operações Financeirasの略。連邦税の一種で、金融取引に対して課税される。具体的には、企業や個人への融資（貸し付け）、親子ローンを含む国外からの借り入れ、国外からの資本金送金、保険取引、さらには、国内で発行されたクレジットカードやデビットカードの国外での使用などにも課税される。取引の種類に応じて異なる税率が適用される。

（注2）シンプレス・ナショナル（Simples Nacional）は、ブラジルの中小零細企業向け簡易税務申告制度。適用対象は、年間売上高が480万レアル（約1億2,000万円、1レアル＝約25円）までの企業。連邦税の法人所得税（IRPJ）、工業製品税（IPI）、社会負担金のPIS/COFINSやCSLL、州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）など8種類の税金・社会負担金を1つの書類で支払うことができ、通常の税務申告制度に比べ、一般的に税負担額が軽減される。

（注3）MEIは、Micro Empreendedor Individualの略。年間売上高がさらに少額の個人事業主を対象とした、最も簡素な企業形態。

（注4）リスク・サカドとは、サプライヤーが買い手企業に対する売掛債権を金融機関に譲渡し、早期に資金化する金融取引の一形態。一般的に買い手企業がその支払いを保証する。

（注5）VGBLは、Vida Gerador de Benefício Livreの略。ブラジルの個人向け年金プランの一種。

（注6）FIDCは、Fundo de Investimento em Direitos Creditóriosの略。企業の売掛金などを裏付けとして、証券化して投資家に販売するファンド。

（中山貴弘）