技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2017年03月31日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

産業財産法(LPI)が商標、特許、実用新案、意匠に対する保護と、国立産業財産権院(INPI)への登録を規定。ブラジルは、知的財産権および技術の国際貿易の保護にかかわるパリ条約と、世界知的所有権機構のメンバー国だが、商標の国際登録を簡素化するマドリード協定には加盟していない。


ブラジルの知的財産に係る法令および審査基準は、商工サービス省傘下の国立産業財産権院(Instituto Nacional da Propriedade Industrial:INPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のウェブサイト(原則ポルトガル語版のみ)に掲載されている。INPIは産業財産法(LPI)を実施するために、各種の決議(Resolução)や規範命令(Instrução Normativa)を出している。

産業財産法(LPI、1996年5月14日付法令第9279号)(英語版)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本特許庁はウェブサイトで、世界各国・地域の特許、実用新案、意匠、商標などの法令、出願や審査に関する情報等を紹介しており、ブラジルの法令の日本語も公開している。

産業財産法PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(364KB)

特許出願に関する審査指針PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(526KB)
意匠規則外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商標規則外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


参考:
知的財産権および技術の国際貿易の保護に関し、ブラジルはパリ条約設立メンバー国で、1975年以降は世界知的所有権機構のメンバーでもある。また、1970年の特許協力協定(ワシントン)にも署名し、同協定はブラジルの国内法として承認されている。国際分類に関する1971年のストラスブール協定をブラジルでも適用している。


1. 知的所有権および工業所有権
技術移転、知的財産権に関する契約は、国立産業財産権院(INPI)に登録することにより、その契約が第三者に対する効力を発揮し、契約金の送金も可能になる。
INPIは、当該契約の登録後30日以内に、契約の性質を考慮して欄外記入(傍記)の可否にかかる決定を発布する。また、INPIへの契約登録はブラジル中央銀行への登録とともに、その契約における所得税および利益に対する社会負担金(CSLL)の納付控除を可能にするための必要条件でもある。

ブラジルは商標の国際登録を簡素化するマドリード協定に加盟していないため、ブラジル国内外の企業は複数国での権利取得手続きの簡素化(ワンストップ)や、各国ごとの登録料支払い不要等のメリットを享受できない。


2. 商標
ブラジルでの商標登録はブラジル人か外国人かに関わらず可能。製品標章、役務マーク、証明標章、団体標章、地理的表示など、文字、図形、それらの混合、あるいは立体的なのものなど、視覚的に認識でき識別性を有するものは、法律で禁止されていない限り、商標登録ができる。著名な商標や広告的商標については、産業財産権法の中でパリ条約の規定に基づき特別保護が与えられる。

申請後、出願が公示され、第三者による異議申立て期間が60日間設定される。異議申立て期間が終了すると、INPIの審査官が当該案件を審査する。審査の段階で問題がなければ、料金の支払いを経て登録証明書が発行される。

商標は、登録証明書の発効日から10年間保護され、10年ごとに更新が可能。更新を延長しない場合、登録は消滅する。また、商標登録の付与日から5年以内に登録商標の使用が開始されない場合や、継続する5年間に登録商標を使用しない場合には、商標登録の取消請求ができる。商標の登録所有者または出願人は、登録の移転および商標のライセンスを許諾する権利も保有している。


3. 特許・実用新案
特許の登録では、新規性、発明活動や発明行為、工業への適用可能性が考慮されるべき要素となる。実用新案では、実用物品またはその一部が工業への適用可能性を有し、その使用または製造における機能的改良をもたらす新規の形態または構造を有し、かつ進歩性を有していることが考慮されるべき要素となる。
特許および実用新案ともに、科学理論や数学の方式、情報の提供、医療技術・診断の方法、純粋に抽象的な概念、道徳に反するもの、コンピュータ・プログラム、核変換分野、微生物を除く動植物などには、権利が与えられない。公共の利害に反する場合や国家的緊急時のケースでは、権利を剥奪することができると定めている。
なお、ブラジル国内で出願された医薬品の特許は、INPIによる審査の前に、国家衛生監督庁(ANVISA)による事前審査を受け、承認を得る必要がある。

発明特許の有効期間は、出願日から数えて20年。実用新案の有効期間は15年。権利の存続期間は付与日から数えて、発明特許は10年、実用新案は7年を下回らない期間となっている。なお、特許対象物の開発・利用を特許付与日から3年以内に開始しなければならず、かつその製品の使用を1年を超えて中断することはできない。


4. 意匠(工業デザイン)
意匠登録については、新規、かつ独創的な視覚的効果をもたらし、工業生産のためのひな型にできることが考慮されるべき要件となる。純粋に芸術的な性質の作品は意匠とはみなされず、また、対象物が通常または一般に備える必然的な形状、または技術的もしくは機能的配慮によって本質的に決定される形状も、意匠とは認められない。モラルや公序良俗に反するもの、他人の名誉やイメージを侵害するもの、信教の自由・信条・信仰・理念・尊厳・崇拝を害するものは登録できない。

意匠登録は、申請の日から数えて10年間有効、1回につき5年、最高3回まで延長できる(最長25年間)。


5. 技術・ノウハウ
子会社を含むブラジル国内の企業に対し、技術・ノウハウの供与契約を結ぶ場合も、INPIによる承認が必要となる。契約期間は最高5年とし、INPIが認めれば同期間の延長が一度可能。世界的に、当該技術・ノウハウが陳腐化しておらず、また、国の安全を脅かすもの、公益に反するものでない限り、契約期間の規制は行われない。技術・ノウハウに対する費用をロイヤルティーとして支払う場合、製品の売上高の1~5%の範囲で認められる。契約に基づき国外送金するには、INPIへの登録のほかに、ブラジル中央銀行への登録も必要。技術・ノウハウの供与を伴わない送金であれば、INPIへの登録は不要。


「知的財産に関する情報」ページも参照のこと。

  

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