為替管理制度

最終更新日:2019年07月31日

管轄官庁/中央銀行

中央銀行ほか

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為替相場管理

柔軟かつ緩和的な自由相場制を採用。

1991年兌換法により、かつては固定相場制(1ドル=1ペソに固定)を採用していたが、2002年には「単一自由相場制」を採用した。2011年に為替管理が強化されたことでペソの非公式取引が形成され、二重相場が生み出された。しかし、2015年12月発足の政権が管理変動相場制の実行を発表し、公定レートと非公式レートをほぼ一元化することができた。

外貨を購入する法人・個人は、金融機関・両替商を通じて公共歳入連邦管理庁(AFIP)の事前承認を取得しなくてはならず、購入額も制限されていた。しかし、2015年12月17日付中央銀行コミュニケA5850により、AFIPの同事前承認を求めていた為替取引管理システム(AFIP決議3210/2011および中央銀行コミュニケA5245)は無効とされた。 また、1カ月当たりの外貨購入制限も撤廃された(中銀コミュニケA6037)。

さらに、2017年5月19日付中央銀行コミュニケA6244では、国内の為替相場管理制度を緩和する目的で、単一自由相場制を通じて行う対外・対内外貨送金に関わる制限や規制を廃止すると発表された。
2018年1月には、行政手続きの簡易化および効率化を目的とする政令27/2018および中央銀行コミュニケA6443によって、「単一自由相場制」が改正され「自由相場制」が採用された。同変更によって、2018年3月より、中央銀行において登録さえ行えば、企業または1名の株主での設立が可能な単一株主株式会社(SAU)か単純型株式会社(SAS)を設立した個人でも外貨両替取引ができると定められた。他方、一般両替商などは、貿易取引の外貨決済や国際外貨送金取引も行うことが許可された。

貿易取引

輸出取引は国内為替相場を通じて外貨決済を行うという義務付けは廃止。輸入では、外貨取得の規制はなく、事前申請は不要。

  1. 輸出決済

    2017年12月の政令893/2017により、輸出業者に対する財の輸出取引による外貨決済は国内為替相場を通じて行うという義務付けを廃止した。輸出による入金決済の期限も撤廃された。サービスの輸出決済についての義務付けは、中銀コミュニケA6137によって撤廃された。
    また政令1003/2008(2008年6月25日付)により、ブラジルとの間では二国間貿易決済制度が導入されており、中央銀行が定める条件(中銀コミュニケA4847)の下で、米ドルを介さず両国通貨間での決済が可能となった。

  2. 輸入決済

    2015年12月17日付中銀コミュニケA5850により、輸入業者は、輸入取引の支払いのための外貨購入については規制されていない。また、外貨取得には、中銀の事前許可申請は不要である。

貿易外取引

サービス取引の事前宣誓申告義務は撤廃され、外貨購入制限は緩和された。

サービスの輸出入

サービスの輸出入に係る事前宣誓申告(DJAS、AFIP3276/2012)義務は、AFIP決議4008-E/2017に基づいて無効となった。
同申告は、これまで、電子および情報サービス、特許および商標権、ロイヤルティー、著作権、サッカー選手のレンタル契約金、ビジネス・企業・技術サービス、文化・娯楽・パーソナルサービス、財・サービス輸出による保証金支払い、映画・ビデオ・音声の頒布権、技術移転サービス、そのほかの国外への支払い、非金融資産の購入などを対象としていた。

また、AFIP一般決議3819/2015により、居住者が国外においてクレジットカード、デビットカードを利用した場合、またはインターネットを利用して支払った場合の課税(35%)が撤廃された。

中銀コミュニケA6137では、現金の外貨購入は制限なしと定めている。

資本取引

原則、緩和されている。

前述のとおり、緩和されている。

関連法

自由為替制度規則(政令260/2002および2018年改正法27444の132条)、アルゼンチン中央銀行の各種コミュニケ

自由為替制度規則(政令260/2002および2018年改正法27444の132条)
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アルゼンチン中央銀行の各種コミュニケ(Banco Central de la República Argentina-Buscador de Comunicaciones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

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