為替管理制度

最終更新日:2020年07月24日

管轄官庁/中央銀行

中央銀行ほか

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為替相場管理

2020年7月時点、為替相場は統制されている。

2018年1月に、行政手続きの簡易化および効率化を目的とする政令27/2018および中央銀行コミュニケ(通達)「A」6443号によって、「自由相場制」が採用された。外貨両替取引、貿易取引のための外貨決済や国外への外貨送金取引などは可能だったが、2019年9月、中銀は通貨下落や外貨準備高の減少に歯止めをかける目的で、資本取引規制を導入すると発表した。外貨購入、海外送金、貿易取引決済などに対し、制限および事前許可申請を義務付けた。また、国内居住者に対し、国外でのサービスの外貨での支払い、国外でのカード利用に対し、30%の課税も制定された。外貨為替は、公定レートに対し、非公式の平行レートの乖離が再び拡大している。

貿易取引

財・サービス輸出時の決済代金の国内への還流が義務付けられた。輸入では、外貨取得の規制があり、事前申請が必要。

  1. 輸出決済
      1. サービス輸出の場合:国外へサービスを提供した場合、代金回収および国内為替相場を通じての外貨決済は、支払があった時点から暦日5日間以内に行う必要がある。
      2. 財輸出の場合:出荷完了日から国内為替相場での外貨決済の期限が設けられたが、品目によって期限日数が以下の通り異なる。
        1. 15日間:小麦、大麦、トウモロコシ、大豆、大豆ミール・油・かす(主にコモディティー)
        2. 30日間:第27類の品目(鉱物性燃料など)
        3. 60日間:関連企業間取引で、ⅰ.ⅱ.の品目および第26、第71類など。
        4. 60日間:関連企業間取引で、ⅰ.~ⅲ.以外の品目で、年間輸出が5,000万ドル未満。
        5. 120日間:年間輸出5,000万ドルで、冷凍牛肉、ミルクジャム、ワイン
        6. 180日間:ⅰ.~ⅴ.以外の品目
        7. 365日間:品目に関係なく、簡易輸出制度「Exporta Simple」を通じて行った輸出取引。

    ※これらの期限に関係なく、全ての品目は、代金が支払われた時点から5日以内に、国内為替市場を通じて、外貨決済または入金を行うべきとする。

    中銀は、財輸出の外貨取引フォローシステム(SECOEXPO)を導入。2019年9月2日以降に実施されたすべての輸出取引状況を把握するための追跡システム。輸出業者は、フォローを行う銀行を選定することができる。

  2. 輸入決済
      1. サービス輸入の場合:中銀の事前承認の取得が必要。
      2. 財輸入の場合:前払いを行うには、中銀の事前承認が必要。前払いを許可するための条件として、以下が定められている。
        1. 輸入取引を裏付ける書類(商品の詳細、支払条件など)を、取引に関わる銀行に提出。
        2. 購入先と支払先が異なっていてはならない。
        3. 期限内に取引商品が国内に入ることを保証する宣誓書の提出。
        4. 資本財は支払いから270日以内に入国、その他商品は70日以内に入国が必要。

    中銀は、輸入代金の支払取引フォローシステム(SEPAIMPO)を導入した。2019年11月1日以降に実施されたすべての輸入取引の支払い状況を把握するための追跡システム。輸入業者は、フォロー作業を行う銀行を選定することができる。

貿易外取引

中銀は、2019年9月1日以降、外貨購入へ上限、事前承認の取得を義務付けている。2019年12月には、社会連帯・生産性回復法(法律第27541)に基づき、外貨購入に対する30%の課税が定められた。

国内に居住する個人が行える外貨購入および海外送金は、1カ月あたり200米ドル相当までとされた。現金での購入の場合は、上限は100米ドル相当まで。 法人が外貨を購入するには、中銀の事前承認の取得が必要。両替商に関わる法人、政府機関、投資信託、トラストファンド、大学、国際機関、外交機関などは規制の対象外。 海外においてクレジットカード・デビットカードを利用した場合、現金を引き出すには、アルゼンチン国内に外貨口座を有することが条件。引き出せる金額は50米ドルまでとする。クレジットカード・デビットカードで次の取引を国外に支払う場合、カードの発行金融機関は、中銀の事前承認を取得する必要がある。

  • オンラインカジノのアドオンラインギャンブルへの支払い
  • 決済サービスプロバイダ(PSP)への資金送金
  • 国外のファンドマネージャーへの資金送金
  • 国外での為替取引
  • 仮想通貨の購入

社会連帯・生産性回復法(法律第27541)に基づき、30%の課税対象となる項目は次のとおり。通称「PAIS税」と呼ばれる。

  • 居住者による、貯金目的たまたは目的が明確ではない外貨購入取引。
  • 国外での財・サービスの購入に対する支払い。
  • 非居住者から受けたサービスの支払い。
  • 旅行代理店を通じて国外で契約したサービスの支払い。
  • 国外への空路・陸路・水路のいずれかで移動用のチケット購入の支払い(隣国への陸路によるチケットの支払いは対象外)。
  • オンライン・デジタルサービス(ネットフリックス、スポティファイ、エアビーアンドビーなど)の支払い(この場合、課税率は8%)。国内でサービスを契約しても課税の対象。

これらは、ペソ払いの場合に課税対象。

課税の対象外:外貨の現金または外貨口座からの支払い。個人または法人による債務返済のための外貨購入。書籍、医療治療、教育用プラットフォーム、公的研究プロジェクト関連のための外貨購入。

資本取引

原則、統制されている。

国外への利益・配当金の送金には、中銀の事前承認が必要。国債の元本および利子の支払いにも中銀の事前承認の取得が必要。

関連法

アルゼンチン中央銀行の各種コミュニケ(通達)、社会連帯・生産性回復法(法律第27541)。

法令・検索ウェブサイト "Información Legislativa y Documental外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

アルゼンチン中央銀行の各種コミュニケ(Banco Central de la República Argentina-Buscador de Comunicaciones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

中央銀行コミュニケA6770、(2019年09月19日)
中央銀行コミュニケA6869、(2020年01月17日)
中央銀行コミュニケA7030、(2020年05月28日)
社会連帯・生産性回復法(法律第27541)(InfoLEG‐Información Legislativa:Ley27541外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし。

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