輸出入手続

最終更新日:2019年07月31日

輸出入許可申請

公共歳入連邦管理庁(AFIP)

公共歳入連邦管理庁(Administración Federal de Ingresos Públicos:AFIP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税関総局(Dirección General de Aduanas外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

工業生産労働省通商庁(Secretaría de Comercio Exterior外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

必要書類等

コマーシャル・インボイス、B/LもしくはAWB、原産地証明書(要求された場合)、必要に応じて検疫証明書、食品監督庁(INAL)の証明書(食品の場合)などが必要。通関申告は「マルビナ管理システム(SIM)」を通じて行われる。

  1. 輸出入業者登録
    税関関連当局において、OM1228/Fに記入する。貿易取引関連業者は、公共歳入連邦管理庁のウェブサイトから「登録システム」にアクセスし、フォームF.420/Rへの記入が必要。同ウェブサイトへのアクセスには、CUIT(納税登録単一番号)が求められる。また、経済能力を証明する書類なども求められる。手続き期間は、約30日とされる。
  2. 輸入の総合モニタリングシステム

    2015年12月22日付公共歳入連邦管理庁(AFIP)決議3823/2015に基づき設けられた輸入取引申告のための総合モニタリングシステム(SIMI)は、2018年1月5日付商業庁および公共歳入連邦管理庁合同決議E 4185/2018にて改正され、新規SIMIとして開設された。AFIPのウェブサイトにて輸入取引申告を行い、同制度に関係する政府機関が申告内容を審査する。輸入取引手続きを開始するには、認可されたSIMI番号が必要となる。輸入取引の事前宣誓申告(DJAI)制度は廃止された。

    自動輸入ライセンスおよび非自動輸入ライセンスの対象品目では、2017年7月7日付商業庁決議E523/2017に基づき、ライセンスの申請が義務付けられている。
    非自動輸入ライセンス対象品目については、次のウェブサイトを参照。
    アルゼンチン商工会議所 "Posiciones Arancelarias alcanzadas por Licencias No AutomáticasPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(989MB)"

    なおサービスの輸出入取引の事前宣誓申告(DJAS)制度は、2017年3月付のAFIP決議4008-E/2017によって撤廃された。

  3. 通関書類
    1. 輸入通関書類(最低限必要なもの)
      運輸書類、コマーシャル・インボイス、パッキングリスト、価格表(必要に応じて原産地証明書)。インボイスには、オリジナルの表記、オーダー番号、単位を付した数量、売買条件(FOB、CIF等)、単価・合計額、取引通貨などを明示。2.で得られたSIMI番号、輸入ライセンス。商品によっては、SENASA、INALなどの当局から工程表、成分分析表、原産地証明、衛生関連証明が求められる。
    2. 輸出通関書類
      プロフォルマ・インボイス、コマーシャル・インボイス(AFIPにて定められた輸出取引用の「E」インボイス)、パッキングリスト、原産地証明書、必要に応じて検疫証明書(SENASA発行)、輸入国制度に基づく事前出荷確認証明書、食品の場合はINAL証明書など。
  4. マルビナ管理システム(Sistema Informático Malvina
    ウェブ上で通関手続きの入力、登録、自動チェックができるシステム。手順は次のとおり。
    1. 輸出・輸入ユーザーは、このシステムにアクセスして登録番号を入力し、ユーザーの許可がチェックされた後、貨物内容申告書(プロフォルマ・インボイス)のデータを入力する。
    2. 同システム上に、関税・手数料などの金額、貨物量に対する制限の有無、保証金の必要性、他の政府機関の承認有無などの情報が表示されるので、ユーザーはそれらの情報を確認し、キャンセル、48時間ホールドなどのオプションを選択する。
    3. ユーザーが申告したデータに基づき、次のようなチェック項目に分類され、色で区別されている。
      • VERDE(緑):規定の関税・手数料を支払えば、貨物の通関(輸入の場合)あるいは船積み(輸出の場合)が可能。船積前の書類、貨物のチェックは必要とされない。
      • NARANJA(オレンジ):通関や船積みの前に、税関総局に書類を提出し、書類のチェックが必要。
      • ROJO(赤):通関や船積みの前に、税関総局に書類を提出し、貨物のチェックが必要。

    2016年10月7日付政令第1079/2016号に基づき、国家貿易単一窓口制度「VUCEA」が制定された。これにより、すべての貿易取引関連手続きがマルビナシステムを通じて行われることになった。

  5. 税関申告書類

    公共歳入連邦管理庁(AFIP)は税関手続きを簡素化するため、一般決議810/2000に基づき、税関総局へ提出する書式はOM2241(MULTINOTA)と定めた。

    主要な記載項目は、(申請者、代理人の)納税登録単一番号(CUIT)、業者登録番号、住所、運輸書類番号等。添付書類は、運輸書類、プロフォルマ・インボイス、原産地証明書など。

査証

特になし

その他

特になし

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