貿易管理制度

最終更新日:2019年07月31日

管轄官庁

貿易管理は、主に工業生産・労働省が管轄する。

工業生産・労働省(Ministerio de Producción y Trabajo外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

工業生産・労働省所管の国家貿易委員会(Comisión Nacional de Comercio Exterior:CNCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ダンピング、セーフガード関連調査、監視、WTO規制を管理するアルゼンチンの指名委員会

公共歳入連邦管理庁(Administración Federal de Ingresos Públicos:AFIP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税関総局(Dirección General de Aduanas:DGA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国家農畜食糧衛生品質管理機構(Servicio Nacional de Sanidad y Calidad Agroalimentaria:SENASA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国家医薬品・食品・医療技術監督庁(Administración Nacional de Medicamentos, Alimentos y Tecnología Médica:ANMAT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

環境・持続可能開発省(Ministerio de Ambiente y Desarrollo Sustentable:MAyDS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

禁止品目、輸入規制品目(事前許可、品質基準証明)アンチダンピング・セーフガード、予防的参照価格対象品目(家電製品、鉄鋼製品等)、輸入品の外国製品証明シール

禁止品目

  1. 税関決議2513/1993、同443/1996、同2165/1997で定められた野生の動植物や関連製品および加工品。環境・持続可能開発庁決議320/2015で定められた外来種の爬虫類。展示用または研究用は例外とする。
  2. 法律24051号第3条で定められた、核廃棄物を含むすべての廃棄物。
  3. 保健省決議437/2001および労働省決議209/2001ではPCBやPCBが含まれる製品および機器、同省決議823/2001、決議4443/2019ではアスベストに関する規制がある。
  4. 農畜水産食糧庁決議750/2000で定められるHCB(ヘキサクロロベンゼン)、カンフェクロル(トキサフェン)、ジノカップ、酢酸フェニル水銀、タリウムおよびその化合物。ペンタクロロフェノール(PCP)およびその塩、およびそれらを基にした農薬。同庁決議31/2005で定められるヘキセストロール、ジエネストロールおよびその塩、エステル類を含む獣医学用製品。また、決議75/2019に基づき、水俣条約を尊重するとし水銀を使用した製品の製造、輸出入を2020年1月1日より禁じることになった。
  5. 2006年11月の公共歳入連邦管理庁一般決議2146/2006で、次のような主要輸入禁止品が規定されている。
    1. バルクの果物、セイバンモロコシ(sorghum halepense)(果物の例外:加工用バナナ、パイナップル、スイカ)
    2. 農産用の土、もしくは土のついた植物(Cap 6, 07)
    3. バラ類の花粉(1211.90.90)
    4. レタス、パセリ、イチゴ、セロリ、ホウレンソウ、キャベツ、エンダイブ、チコリ、赤チコリ、クレソン、フェンネル、ブロッコリー、カリフラワー、アスパラガス、バジルなど(ただし、衛生条件を満たすものは許可される)
    5. 農薬のうち、2,4,5-T(2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸)、EDB(エチレンジブロミド)、DDT(ジクロロジフェニルトリクロロエタン)、Lead arsenite(亜ヒ酸鉛)、arsenic(ヒ素)、Captafol(カプタホル)、Endrin(エンドリン)、Aldrin(アルドリン)、Strychnine sulphate(硫酸ストリキニーネ)、Ethyl dichloride benzilate(4,4'-ジクロロベンジル酸エチル)、Dinocap(ジノカップ)、ethyl Paration(エチルパラチオン)、methyl Paration(メチルパラチオン)、Chlordane(クロルデン)、Lindane(リンデン)、Monoctotephos(モノクロトホス)、Dodecachlor(ドデカクロロ)、HCB(ヘキサクロロベンゼン)、Methoxychlor(メトキシクロル)、Mercury phenyl acetate(酢酸フェニル水銀)、Thallium sulfate(硫酸タリウム)、Toxaphene(トキサフェン)
    6. HCH(ヘキサクロロシクロヘキサン)もしくはDieldrin(ディルドリン)を含む物質
      1. heptachlor(ヘプタクロル)もしくはheptachlorを含む物質
    7. 獣医学用または飼料用Chloramphenicol(クロラムフェニコール)
      1. 獣医学用DES(ジエチルスチルべストロール)もしくはDESを含む物質
      2. 獣医学用Hexestrol(ヘキセストロール)およびDiencestrol(ジエネストロール)、もしくはそれらを含んでいる物質
    8. 中古で修理されたタイヤ
    9. 中古バイク
    10. 綿(未すき)
    11. 五塩化フェニルもしくはその副産物
    12. 無線ラジオ(周波数1880Mhz ~1900Mhz)
    13. 幼児向けのプラスチック製玩具で、DEHP、DINP、DNOP、DOP、DIDP、BBP、DBP が含まれているもの
    14. 中古車および同部品(Pos. 38, 39, 40, 42, 45, 49, 57, 59, 68, 70, 73, 74, 76, 83, 84, 85, 87, 90, 91, 94, 96)
    15. Diphenyl poly-chlorineもしくはこれを含む物質
    16. アスベスト
    17. 麻酔剤、精神安定剤などを含む薬剤(例外:医療・科学的研究が目的のもの)
    18. ボリビア原産の生鮮および冷凍の野菜・果物、魚類(ただし、果物のうち、バナナ、パイナップルは例外)

    公共歳入連邦管理庁一般決議(Resolución General AFIP 2146/2006外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  6. 保健省決議456/2009に基づき、国内生産・輸入・販売が禁止されている化学物
    例えば、Barium Sulfate(硫酸バリウム)、Barium Carbonate(炭酸バリウム)、White Phosphorus(白リン)、Zinc Phosphide(リン化亜鉛)、Phosphine(ホスフィン)、Aluminium Phosphide(リン化アルミニウム)、殺鼠剤、ダイアジノン、クロルピリホス、パラジクロロベンゼンなど。
    保健省決議456/2009(Resolución 456/2009外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  7. 保健省決議274/2010に基づき、医療・獣医学向けの水銀血圧計の国内生産・輸入・販売が禁止されている。
  8. 国家武器・弾薬法第20429に基づき、武器・弾薬の輸入を規制している。
    国家武器・弾薬法第20429(Ley 20429外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  9. 政令333/2017に基づき、中古の衣類およびその関連物品(例外:政府、NGOへの寄付)は、2017年5月より5年間にわたって輸入が禁止されている。
  10. 経済公共事業サービス省決議909/1994に基づき、第84、85、86、87、88、90類に含まれる中古車および中古機械類については、原則輸入禁止。
    ただし、相手国の公的証明機関により、同製品が中古ではあるものの必要なメンテナンスが施してあるという証明が発行され、同証明書を在外アルゼンチン公館が確認していれば、必要な手続きを経た上での輸入は可能(二輪車は対象外)。
    さらに、2016年の中古消費財の輸入制度(政令第1205/2016)によって、品目コード第84~90類に含まれる中古機械類の輸入には、工業生産省工業サービス庁において中古品輸入許可書(CIBU)の取得が義務付けられた。
    輸入税率は、品目によって28%、14%、6%のいずれかが適用される。
    また、政令1174/2016によって、国内投資計画に関連する生産ラインに使われる中古機械類の輸入制度が定められた。
    対象品目コード詳細:経済公共事業サービス省決議909/1994(Resolución 909/1994外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    工業生産省政令1174/2016(Decreto 1174/2016外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入規制(事前許可、品質基準証明)

政令2284/1991により、一部の事前検査を除き、国内取引および貿易に関する規制緩和が施行され、その後1995年には、法律24425号によってWTO協定を受け入れている。

法律24425号(Ley 24425外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入を行うための自動・非自動輸入ライセンスの申請を義務付けていた生産省決議5/2015(2015年12月22日付)は、法律24425号(Ley 24425)に基づき、2017年7月7日付工業生産省決議E292/2017によって廃止されたものの、同日の商業庁決議E 523/2017に基づいて輸入ライセンス取得義務制度が明確化された。その後、同庁決議E 898/2017、同庁および公共歳入連邦管理庁合同決議E 4185/2018、商業庁決議E 5/2018、商業庁決議170/2018、商業庁決議526/2018で対象品目が一部修正された。
非自動輸入ライセンス取得の対象は、自動車、自動車部品、二輪車、タイヤ、機械類、履物類、繊維製品、玩具、電子および電気機械類、農業機械類、製紙、プラスチック、鉄鋼、家具、木材、化学製品など。次のウェブサイトから品目リストを参照できる。

商業庁決議E523/2017(Resolución 523-E/2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
アルゼンチン商工会議所非自動輸入ライセンスリスト(2018年3月28日時点)(Posiciones Arancelarias alcanzadas por Licencias No AutomáticasPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(989KB)

  1. 事前許可、輸入証明書など
    2017年7月4日付の近代化省決議54-E/2017に基づき、次の品目を対象とした輸入許可書、証明書に関連する手続きは、オンライン手続き(TAD)プラットフォームで行うことが義務付けられた。
    1. 文化省管轄:考古学品輸入
    2. 農業生産省管轄:観賞用水生生物輸入許可
    3. 国家農畜食糧衛生品質管理機構(SENASA)管轄:植物検疫・肥料輸入許可、多目的で生きた動物の輸入、生殖関連品輸入、飼料用品の輸入許可、動物性関連品および飼料の輸入許可
    4. 環境・持続可能開発省管轄:電池およびバッテリー輸入許可、危険性の無い廃棄物輸入、空調機輸入ライセンス、植物輸入証明書、野生動物およびハンティングトロフィーの輸入証明書、オゾン層に影響を与える製品輸入ライセンス
    5. 安全保障省管轄:化学前駆物質の輸入許可
    6. 国家物質管理局(ANMAC)管轄:銃器・弾薬などの輸入許可および事前検査、爆薬・花火・硝酸アンモニウムなどの輸入許可および事前検査
    7. 工業生産・労働省管轄:玩具、自転車、スチール、エレベータ機、電気製品、ライター、繊維・履物類、インク・製紙、中古品、などに関連した証明書
    8. 国立ぶどう醸造研究所(INV〕:アルコール、ワインの輸入証明書

    近代化省決議54-E/2017(Resolución E 54/2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    TAD(Tramites a Distancia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    その他にも、事前許可品目には、次のものがある。

    • 国家地理研究所(IGN)管轄:大陸・南極図解出版物
    • 国家工業技術庁(INTI)管轄:電池・バッテリー
    • 原子力規制局(ARN)管轄:放射線・核物質関連
  2. 衛生事前許可品目
    1. SENASA管轄:爬虫類
    2. 国家種子局(INASE)管轄:種子
    3. 国家医薬品・食品・医療技術監督庁(ANMAT)管轄:医療・歯科機器・食品・薬品・化粧品
  3. 技術・品質基準品目
    1. 建設用セメント〔アルゼンチン規格化保証院(IRAM)〕
    2. 建設用鉄鋼製品(輸出国安全証明書)
    3. 自動車・牽引車・部品(モデル様式登録)
    4. 計量機器ガス器具、セキュリティ関連機器(認可機関の証明)
    5. 玩具、昇降機(検査機関の安全証明)
    6. 低圧電気機器(検査機関の安全証明)
    7. 体温計、燃料(エネルギー庁の品質基準)など
  4. 包装・表示規制
    繊維・履物、印刷用紙、ブドウ醸造品、農業薬品、建設用セメント、歯科用品、低圧電気製品、繊維製品、医薬品、化粧品、粉乳、食肉製品、果実・同製品、包装食品、獣疫製品、種子、梱包木材など。

アンチダンピング、セーフガード

GATT規定は、1995年法律24425号として制定された。工業生産・労働省所管の国家貿易委員会(CNCE)が、1994年には関連機関として設置されており、貿易関連一部規則の監督当局ウェブサイトに掲載されている。
国家貿易委員会(CNCE):Investigaciones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

予防的参照価格制度

不正な過少申告等を防止するため、2000年6月の公共歳入連邦管理庁一般決議857/2000により、輸入価格監視手続き等が改定された。本手続きに基づき、2001年5月の公共歳入連邦管理庁決議1004/2001により、参照価格制度が導入された。輸入申告がこの価格を下回る場合は、輸入業者は参照価格を基に計算した関税・付加価値税等との差額を保証金として供託しなくてはならない。参照価格は商品・輸入国(地域)ごとに設定されるが、最新価格表については、同庁一般決議2730/2009に基づき、税関総局および官報において適宜発表される。

公共歳入連邦管理庁決議2730/2009(Resolución 2730/2009外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国製品証明シール

1983年発布の法律22802号「誠実商業法」(法律25380号および25954号によりその後補足)は、国内で流通するすべての商品には、その梱包材に、少なくとも商品名、原産国名、品質・純度・混合物、内容量に関する情報の記載を義務付けている。

また、国内で流通する電気機械・機器・その他製品については、エネルギー・鉱業省の基準に従わなくてはならない。
さらに税関決議2522/1987により、繊維、電気製品、時計、マッチ、香水、光学機器、玩具については、加工等によって類似の(国内)新製品として出回ることを防ぐため、通関において外国製品であることを示すシールが付される。シールの方式は、商品ごとに規定されている(税関決議3273/1996および1563/1997にて一部改訂)。

税関決議2522/1987(Resolución 2522/1987外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

アルゼンチンには、輸入割当、特恵関税の割当システムは原則としてないが、一部の経済補完協定(ACE)では、特恵的関税割当を規定している。例えばメルコスールとチリとの協定(ACE第35号)では、添付文書7のリストに記載された製品は割当がある(アルゼンチンの場合、特定の卵、生鮮のぶどう、リンゴ、桃、プラム、一部の「その他果実」、スープ用の調製品、硫酸銅、特定の自動車)。

法令の詳細は、次のウェブサイトにて検索可能。
法令・検索ウェブサイト "Información Legislativa y Documental外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸入地域規制

特になし。

輸入関連法

輸入手続きは、1981年の税関法(法律22415号により承認され、2004年の法律25986号および初期修正条項により改正された)ならびに政令1001/1982において定められている。そのほか、WTO協定適用法(法律24425号)、アスンシオン条約(メルコスール設立条約、法律23981号)が関連している。商品によっては、自動車に関する法律および安全規則、食品衛生規則、消費者保護法なども適用される。

輸入関係法
国の輸入規制が準ずる法律は、法律22415号(税関法)である。
法律22415号(Ley N° 22.415外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

WTO協定の批准に関する法律
法律24425号(Ley Nº 24.425外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

メルコスール設立を定めたアスンシオン条約の批准に関する法律
法律23981号(Ley Nº 23.981外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他法令については、次のウェブサイトにて検索可能。
法令・検索ウェブサイト "Información Legislativa y Documental外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸入管理その他

輸入の総合モニタリングシステムなど。

  1. 輸入の総合モニタリングシステム

    輸入企業に対して輸入取引の事前申告を求めていた事前宣誓申告(DJAI)制度は、2015年12月22日付公共歳入連邦管理庁(AFIP)決議3823/2015に基づいて廃止された。商業庁および公共歳入連邦管理庁合同決議E 4185/2018では、輸入の総合モニタリングシステム(SIMI)が開設され、AFIPウェブサイトに設けられた同システムで輸入取引の申告を行うことになった。申告内容については、関連する政府機関が審査し、原則として申告が行われてから10日以内に許可するか否かを判断する。調査機関は、必要に応じて調査期間を延長することもできる。通関手続きを開始するには認可されたSIMI番号が必要で、同番号の有効期間は180日。

    2016年10月7日付政令第1079/2016号に基づき、国家貿易単一窓口制度「VUCEA」が制定された。これは、すべての貿易取引関連手続きを、公共歳入連邦管理庁ウェブサイトに開設された窓口「VUCEA」において、まとめて行うようにするのが目的。
    2012年2月22日付AFIP一般決議3276/2012で定められたサービスの輸出入取引に関する事前宣誓申告(DJAS)制度は、2017年3月付のAFIP決議4008-E/2017によって無効とされた。

  2. 原産地証明規則
    1. メルコスール
      1991年法律23981号(メルコスール設立のアスンシオン条約承認)付属資料に明示される。また、メルコスール共同市場審議会(CMC)決議6/1994、同12/1996などによって規定される。メルコスール域内の取引には、原産地証明書の添付が必要。
    2. その他
      経済公共事業サービス省決議763/1996、経済・生産省決議437/2007および補足は、原産地証明を必要とするケースを次のとおり規定している。
      • 免税等の対象となる商品恩典を受ける商品
      • アンチダンピング税、相殺税、特別税、セーフガードの対象商品
      • 統計上の目的で指定された商品(51類、63類、他)

    経済・生産省決議437/2007および補足(Resolución 437/2007 y complementarios外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. 貿易保護措置

    アルゼンチンではWTOの規制に従い、セーフガード、アンチダンピング、および不均等調整税を適用している。
    政令1393/2008(Decreto 1393/2008外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    最近の貿易保護措置に関しては、国家貿易委員会のウェブサイト(CNCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

輸出品目規制

輸出禁止および規制品目は、野生動植物、文化財、兵器・化学品、武器、覚醒剤等である。貿易単一窓口(VUCEA)による取引申告制度がある。消費を目的とした輸出品目には、輸出税が適用される。輸出枠の設定品目がある。

輸出禁止および規制品目

  1. 野生の動植物(税関決議2513/1993および補足による。環境・持続可能開発省発行許可証)
  2. 国家文化資産の文化財、芸術品等(法律24633号にて、文化省許可証)
  3. 銃器・弾薬・爆薬・花火など(国家物質管理局(ANMAC)管轄)
  4. 動物製品(SENASAの確認)
  5. 覚醒剤・幻覚剤(科学的前駆物質国家管理、技術分析、登録局)
  6. 保存料、食品(INAL確認)
  7. アルコール輸出業者登録(INV)
  8. Esters of phthalateを含む玩具・育児用品(保健省決議583/2008)
  9. 放射線・核物質関連(原子力規制局(ARN))など

貿易単一窓口(VUCEA)による取引申告制度

2016年10月7日付政令第1079/2016号に基づき、国家貿易単一窓口制度「VUCEA」が制定された。これは、すべての貿易取引関連手続きを、公共歳入連邦管理庁ウェブサイトに開設された「VUCEA」を通じて行うのが目的である。

  1. ブドウ醸造品の輸出手続き
    2017年1月6日付INV決議5-E/2017により、ブドウ醸造品の輸出手続きが定められた。同決議では、ブドウ醸造品の輸出に必要な手続き、書類、ANMATの国家食品局(INAL)における輸出許可書の取得などが明確に規定された。
  2. 外国販売宣誓申告書
    1976年法律21453号によって制定された外国販売宣誓申告書(DJVE)制度は、2017年2月10日付農産業省・財務省・工業生産省合同決議1-E/2017に基づいて有効とされた。穀物・油糧種子等の品目を輸出する業者は、国内消費補助金調整評価ユニット(UCESCI)または農産業省が定める機関においてDJVEを申請しなくてはならない。税関に提出するDJVEは原則360日間有効であるが、提出後5日以内に納税手続きを進める必要がある。
    また同決議により、穀物類の輸出を規制していた国家農牧取引監督機構(ONCCA)決議543/2008の輸出登録制度(ROE Verde)が撤廃された。
    さらに2016年12月28日付公共歳入連邦管理庁・国家農畜食糧衛生品質管理機構合同決議3972/2016・774/2016に基づき、穀物・油糧種子等の輸出申告はVUCEAを通じて行うこととなった。対象品目については、同合同決議(Resolución Conjunta General 3972 y Resolución 774/2016外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

輸出税対象品目

法律22415号(税関法)の第724章から第760章により、消費を目的とする品目の輸出には、現行の輸出税が適用されることが規定されている。2015年12月17日付で公布された政令133/2015では、農産品に関する減税措置が定められた。
HS分類を基準にしたNCM〔南米南部共同市場(メルコスール)共通関税番号〕の品目分類のうち、第1~24類(動物および関連生産品、植物性生産品、油脂、食品、飲料など)および第41~53類(皮革、木材、繊維、紡織用繊維など関連製品)の輸出税率は0%とされていた。
しかし、2018年9月4日付政令793/2018が公布され、同日から2020年12月31日まで、すべての消費財に対し、12%の輸出税を課税すると発表した。課税額の上限は1ドル当たり4ペソ(約10円、1ペソ=約2.5円)、または当該輸出品目のFOB価額とされたため、前述の税率12%を超えない場合もある。他方、同政令付属書Ⅰに掲載されている品目では、上限を1ドル当たり3ペソとした。

政令793/2018および付属書(Decreto 793/2018 y ANEXOS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

例外品目として、大豆の輸出税率は30%、大豆油は27%とされた。ただし2017年1月2日付農生産省政令1343/2016に基づき、大豆および大豆油の輸出税率は、2018年1月から2019年12月まで、毎月0.5%引き下げられる(注:容器5リットル以下の大豆油、同じく容器5リットル以下の混合油脂の0.5%の輸出税率引き下げは、2018年7月1日から開始とされた。2018年8月14日付の政府発表では、大豆油および大豆粉の0.5%の輸出税率引き下げは、6カ月間延期されることになった)。
さらに、2019年7月10日、政令464/2019号が政令793/2018号を改正し、一部の農産品の課税額を変更した(7月11日から施行)。蜂蜜、コメ、野菜、果物、ナッツなどの207品目が新たに追加され、輸出税は、輸出申告額(FOB価格)1ドル当たり3ペソ(約8円、1ペソ=約2.5円)に引き下げられた。大豆と大豆副産物については、一部品目(NCMコード1517.90.90、1518.00.90、2308.00.00、2309.90.10、2309.90.20、2309.90.30、2309.90.40、2309.90.50、2309.90.60、2309.90.90)の輸出税が1ドル当たり4ペソに引き上げられた。

政令793/2018号(Resolución 793/2018 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他の例外品目としては、牛・馬類・羊の原皮、なめし皮(輸出税率はそれぞれ5%、10%)、天然コルクおよび塊状(同5%、10%)、古紙(同20%)、羊毛(同5%)。バイオディーゼルは15%(政令486/2018)。

なお、法律21453号、23036号(穀物、副産物等)により、輸出産物の公式価格は、農産業省が定めている。

2015年12月18日付政令160/2015では、NCMの品目分類のうち、第28~40類(化学工業、プラスチック、ゴムなど関連製品)(対象外はHS382600)、第54~76類(人造繊維、特殊織物、衣類、履物、羽毛製品、石、セメント、ガラス、陶磁製品、貴石、貴金属、鉄鋼、銅、ニッケル、アルミニウムなど)(政令ANEXO Ⅰを参照)、第78~96類(鉛、亜鉛などの卑金属、機械類、電気機器、車両、輸送機器、光学機器、精密機器、医療用機器、武器、家具、雑品など)などの工業製品の輸出税率を0%とした。対象外の鉄くずの輸出税は5%。

政令160/2015(Decreto 160/2015ANEXO I外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2016年2月12日付政令349/2016により、鉱物性生産品(NCMの品目分類の第25~26類、第27類の一部(石炭無煙炭、歴青炭、その他の石炭、泥炭など)に限る)の輸出税率が0%と定められている。

サービス輸出については、2019年1月2日付で政令1201/2018号が公布され、同月1日から2020年12月31日までの2年間、12%の輸出税が課せられることになった。課税額の上限は1ドル当たり4ペソ(約10円、1ペソ=約2.5円)までと定めている。

輸出税の納税期間は、年間の輸出額が2,000万ドル未満の輸出者の場合、60日間繰延べすることができる(政令865/2018)。
工業生産省および公共歳入連邦管理庁合同決議4049-Eに基づき政府が構築・運営している貿易輸出ポータルサイト「エクスポルタ・シンプレ」を経由した輸出の場合、輸出税は免除される。

輸出枠

輸入国の数量規制などにより、肉(欧州向け:政令444/2017)、落花生(米国向け:農産業市場庁決議12/2018)、砂糖(米国向け:決議512/1997)、リンゴ、柑橘(台湾向け:決議38/1998、決議179/1999)などに関して割当を実施。
また、農産業省は、政令1344/2016により、川魚の輸出にも輸出枠を設定した(Decreto 1344/2016外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

法令の詳細については、次のウェブサイトにて検索可能。
法令・検索ウェブサイト "Información Legislativa y Documental外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸出地域規制

特になし。

輸出関連法

輸出手続きは、1981年の税関法(法律22415号)、政令1001/1982と修正規則、AFIP一般決議1921/2005によって規定される。また、WTO協定適用法(法律24425号)、アスンシオン条約(メルコスール設立条約、法律23981号)、輸出振興法(法律23101号および補足)のほか、自動車に関する法律、商品により安全規則、食品衛生規則なども適用される。2017年5月には、工業生産省・AFIP合同決議4049-E/2017に基づいて、小規模・少額の輸出を対象とした輸出簡易制度が制定された。

輸出管理その他

輸出振興措置(Reintegro、Draw-back)

輸出商品の生産から販売に伴う間接税の払戻し(Reintegro

政令1011/1991に基づき、新品で未使用の国産商品を輸出する場合、商品によって2~10%が還付される。政令767/2018にて還付率が改定された。払戻しの管轄は税関総局。

ドローバック(Draw-back

輸入資材を輸出生産用に使用する場合、間接税の払戻しがある。政令1012/1991に基づき、輸入税、統計税、付加価値税(IVA)が還付される。払戻しの管轄は税関総局。

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