関税制度

最終更新日:2019年07月31日

管轄官庁

公共歳入連邦管理庁(AFIP)

関税率問い合わせ先

公共歳入連邦管理庁(AFIP)

公共歳入連邦管理庁(Administración Federal de Ingresos Públicos:AFIP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • 総合問い合わせ窓口
    Tel:0810-999-2347(月曜日から金曜日8時~20時)
  • 税関関連制度、手続き、電子媒体手続き(マルビナ管理システム:Sistema Informático Malvina)などの問い合わせ:Consulta外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 関税率検索ページ "Consulta Arancel Integrado外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

関税体系

メルコスール域内税率、メルコスール域外一般税率(共通税率、例外税率)

  1. メルコスール域内商品の関税は原則無税
  2. メルコスール域外関税は、次のとおり分類される。
    1. 対外共通関税品目
      域外商品への共通税率で、例外品目以外のすべての品目に適用される。税率は0~20%、最高で35%。
    2. 対外共通関税例外品目
      メルコスール加盟各国は、メルコスール決議39/2011に基づき、100品目に独自の関税率を設定している。
      アルゼンチンは政令1126/2017に基づき、品目と各税率を定めている。
      詳細は、同政令(Decreto 1126/2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)とその改正版(Normas que modifican y/o complementan a Decreto 1126/2017 PODER EJECUTIVO NACIONAL (P.E.N.)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

    なお、2017年2月20日付政令117/2017に基づき、パソコン製造目的で輸入される部品・パーツなどに課せられたこれまでの輸入税率12%は撤廃された。一方、完成品のパソコン、ノートパソコン、タブレット型パソコンに対する輸入税は、2017年4月1日以降免除された。
    対象品目については、政令117/2017(Decreto 117/2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

    2018年7月19日付工業生産省決議67/2018に基づき、自国で生産が困難な自動車部品について対外共通関税率を2%まで削減した。
    対象品目については、工業生産省決議67/2018(Resolución 67/2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の別添1を参照。

    2019年3月28日付政令230/2019(Decreto 230/2019外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)では、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HEV)、燃料電池車(FCV)といった先端自動車の輸入関税の減免の恩典を、完成車メーカーだけでなく、輸入商社なども受けられるようになった。

  3. 特別政策製品
    砂糖、繊維、自動車は特別扱い。砂糖は域内関税賦課。繊維はWTO協定、自動車は自動車協定に基づく。

品目分類

HS分類を基準にしたNCM(メルコスール共通関税番号、8ケタで構成)+SIM(国内分類、3ケタ)を使用。

HS分類を基準にしたNCM(メルコスール共通関税番号、8ケタで構成)に加え、国内分類の下3桁をSIM(Sistema Informático Malvina)コードとして付けている。

分類と関税に関する詳細については、次のウェブサイトを参照。
関税率検索ページ "Consulta Arancel Integrado外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

関税の種類

対外共通関税に従い、税率は0~35%。

アルゼンチンの関税率表に掲示されている品目(8桁)の税率は、0~35%。関税品目全体の92%が従価税で、残りの8%に適用される「最低従量輸入税」(DIEM)では、従量税と従価税からなる複合税率が課せられる。

課税基準

輸入品のCIF価額に基づいて計算される。

対日輸入適用税率

日本からの輸入品に対する関税は、メルコスール域外一般税率が適用。

特恵等特別措置

メルコスール加盟国からの輸入、ALADI各国との個別協定による輸入などに適用。

メルコスール加盟国との貿易品に関しては、個別に取り決められた原産地基準を満たす場合、関税は課せられない(ただし、自動車など一部品目では制限有り)。

ラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠組みで締結された経済補完協定(ACE)のある国との貿易品には、各協定に定められた税率が適用される。

一般特恵関税制度(GSP)は、開発途上国が輸出した特定の製品に対し、一部の先進国が付与する輸入関税の優遇措置であるが、アルゼンチンは、日本、オーストラリア、ベラルーシ、アルメニア、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、ロシア、カザフスタンのGSP対象国となっている。米国は2012年3月26日付で、GSPの対象国リストからアルゼンチンを除外したが、2018年1月1日より対象国となった。
EUも、2014年1月にメルコスール(パラグアイを除く)を対象地域から除外した。パラグアイは2019年1月1日に除外された。

各国の特恵対象品目については、次のウェブサイトを参照。
工業生産・労働省 “Sistema Generalizado de Preferencias外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

途上国間の貿易特恵の枠組み協定(GSTP協定)には、アルゼンチンも参加している。

関連法

税関法(法律22415号)、WTO協定適用法(法律24425号)、アスンシオン条約(メルコスール設立条約、法律23981号)

関税以外の諸税

統計税、付加価値税、所得税など、輸出入取引に関連する諸税。品目によって異なる。

  1. 統計税
    税関法(1981年法律22415号、762条)に規定され、税率は0.5%(政令37/1998)とされていたが、2019年5月6日付政令332/2019に基づき、2.5%に引き上げられた。消費財の輸入および一時輸入が対象で、期間は2019年12月31日まで。また、2019年5月20日付政令361/2019では、非在来型の炭化水素生産開発への投資目的で使われる投資財などの輸入に対し、同課税率は0%とされた。期間は同じく12月31日まで。

    対象外:輸出、メルコスール域内諸国およびチリ、ボリビアからの輸入、関税率がゼロの商品、一部の資本財・情報・通信機器など。
    税額上限:政令108/1999により、輸入額が10万ドル超の場合には500ドルを課すなど、輸入取引に応じて上限額が設定されているが、政令332/2019により、2019年12月31日まで無効と定められた。その間の統計税税額上限は、輸入額1万ドル未満では150ドル、1万ドル以上10万ドル未満では2,500ドル、10万ドル以上100万ドル未満では2万5,000ドル、100万ドル以上は12万5,000ドルとする。

  2. 付加価値税(IVA)
    法律23349および改正政令280/1997、法律27430に規定され、基本税率は21%。政令813/2018号に基づき、2018年9月11日より国外事業者がデジタルサービスをアルゼンチン国内で提供した場合、国内における仲介役またはサービス料金を受け取る事業者に対し21%を課税。

    対象外:書籍、切手等の販売および輸入
    免除:個人使用、宗教機関等による免税扱い品、サンプル、輸出、政府への寄贈品等
    軽減対象:牛肉、野菜果実、資本財・情報機器・自動車産業用資材等については、10.5%。

  3. 付加価値税追加取り立て(税)
    AFIP決議3373/2012に基づき、IVA課税対象動産の確定輸入に課せられる。
    2018年10月12日付AFIP決議4319/2018および付属書Ⅱ、Ⅲに基づき、課税率は次のとおりと定められた。付属書Ⅰに記載された品目は同課税の対象外。
    • 付属書Ⅱに記載される品目で、IVA基本税率(21%)が課せられる動産輸入取引に対しては10%
    • 付属書Ⅱに記載される品目で、IVA基本税率の50%(10.5%)が課せられる動産輸入取引に対しては5%
    • 付属書Ⅲに記載される品目で、IVA基本税率(21%)が課せられる動産輸入取引に対しては20%
    • 付属書Ⅲに記載される品目で、IVA基本税率の50%(10.5%)が課せられる動産輸入取引に対しては10%

    AFIP決議4319/2019(Resolución General 4319外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  4. 所得税追加取り立て(税、Percepción a las ganancias
    AFIP一般決議3373/2012に基づき、輸入取引に対して税率6%(輸入業者個人の使用や消費目的の輸入取引に対しては11%)
  5. 内国税
    法律24674、法律27430によって制定され、税率は品目によって異なる。
    政令979/2017で一部の電気電子製品、政令1111/2017で自動車、二輪車および飛行機の課税対象金額が変更された。

    対象:タバコ(最高70%)、ビール(市販品は14%、クラフトビールは8%)、スピリッツ(26%、アルコール度数10~29度の場合は20%)、非アルコール類(4~8%)、飲料(カフェインやタウリンを含むものは10%)、自動車(価格が140万ペソ超の場合20%)、レジャー用船舶(125万ペソ超の場合20%)、二輪車(38万ペソ超に20%)、飛行機・ヘリコプターなど(20%)。電気電子製品は、ティエラ・デル・フエゴフリーゾーンで製造されるものは0%。それ以外の国内で製造されるエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、携帯電話等は10.5%で、2024年までに0%とするため毎年引き下げられる(2019年は9%、2020年7%、2021年5.5%、2022年3.5%、2023年2%)。

  6. 最低特別輸入税(Derechos de Importación Específicos Mínimos:DIEM)
    政令998/1995で規定され、従量税。
    対象:繊維、衣類、履物、桃缶詰、玩具
  7. 総売上税追加取り立て(税、Percepción a los Ingresos Brutos
    州税であるため、州によって税率が異なる。ブエノスアイレス市の場合は、輸入取引に対し税率2.5~3%。
  8. 引取先確認税
    関税の減免恩典を受けた輸入に対する適用条件遵守を確認するため、鉱業法に基づく輸入などに対し、最大2%の確認料が徴収される。
  9. サンプル取引免税
    100ドル以下のサンプル輸入、2万ドル以下のサンプル輸出(いずれもサンプル品である旨の宣誓供述書を提出)については免税となる。

その他

特別関税地域(ティエラ・デル・フエゴ)、フリーゾーン(ラ・プラタ、バイア・ブランカなど)

フリーゾーン

  1. ティエラ・デル・フエゴ州
    1972年法律19640号により、フリーゾーンの1つである「特別関税地域(Área Aduanera Especial)」に指定され、国内諸税および関税の減免を受けられる。メルコスール共同市場審議会(CMC)決議8/1994は、フリーゾーンから加盟国への輸出には対外共通関税を課すとしたが、2023年までは、ブラジルのマナウスフリーゾーンとともに、現存規則の有効性が承認されている。1994年12月、アルゼンチン・ブラジル両国は、原産地規定を満たす相互のフリーゾーン製品の輸入税を免除する協定に調印している。政令979/2017において、同フリーゾーンで製造される財に対しての内国税は0%となっている。また工業生産省商業庁決議523E/2017にて、フリーゾーンへの輸入品について全品目が自動輸入ライセンス(Licencia Automática)取得対象へ変更された。
  2. 輸入関連諸税が免除されるフリーゾーン(Zona Franca
    1994年法律24331号などにより、輸入関連諸税が免除されるフリーゾーン(Zona Franca)を設置できるようになった。現在、認可を得て営業しているフリーゾーン(州名、名称)は次のとおり。しかし、中には保税倉庫としての運用に留まっているものもあり、制度改正を通じてフリーゾーンの近代化の必要性が訴えられている。

    ブエノスアイレス州:ラ・プラタ(La Plata
    ブエノスアイレス州:バイア・ブランカ(Bahía Blanca
    サン・ルイス州:フスト・ダラク(Justo Daract
    トゥクマン州:クルース・アルタ(Cruz Alta
    コルドバ州:コルドバ(Córdoba
    メンドーサ州:ルハン・デ・クージョ(Lujan de Cuyo
    ラ・パンパ州:ヘネラル・ピコ(General Pico
    チュブット州:コモドロ・リバダビア(Comodoro Rivadavia
    エントレ・リオス州:コンセプション・デル・ウルグアイ(Concepción del Uruguay
    ミシオネス州:プエルト・イグアス(Puerto Iguazú
    サルタ州:サルタ(Salta
    サンタ・クルス州:カレタ・オリビア(Caleta Olivia
    サンタ・クルス州:リオ・ガジェゴス(Río Gallegos
    サンタ・フェ州:ビジャ・コンスティトゥシオン(Villa Constitución

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