関税制度

最終更新日:2017年03月31日

管轄官庁

財務省(MOF)、税関総局(GDC)

財務省(Ministry of Finance:MOF外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
28 Tran Hung Dao Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
Tel:84-4 2220 2828
Fax:84-4 2220 8091
E-mail:support@mof.gov.vn

税関総局(General Department of Custom:GDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Plot E Duong Dinh Nghe Street, Trung Hoa Ward, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam
Tel:84-4 3944 0833 (ext:8623)
E-mail:webmaster@customs.gov.vn

参考:各省市の地元税関局リストPDFファイル(244KB)

関税率問い合わせ先

税関総局(GDC)

「管轄官庁」を参照。

税関総局(GDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ウェブサイト「Tariff search」からも入手可能。

関税体系

2016年9月に新しい輸出入関税法(107/2016/QH13)が施行された。輸出関税は、保険料および運賃を除く、出港地での販売価格(FOB)で課税標準額を算出する。 関税査定価格は、輸出時の契約書ならびにその他の関連書類に基づく購入価格となる。また、輸入関税には3種類(標準関税率、優遇関税率、特別優遇関税率)の異なる税率が採用されている。

主な関連法令基本法
法令番号 内容
法54/2014/QH13 新税関法
法71/2014/QH13 税法を一部改正(輸出入関税法の第9条3項と第14条を修正)
法107/2016/QH13 輸出入関税法
決定817/QĐ-TCHQ 税関総局発行の輸入品リスク管理リスト
決定80/2008/QD-BTC 特恵輸入税率の詳細な適用ガイドラインの一部修正・補足
決定36/2016/QĐ-TTg 一般的な輸入税の適用
政令08/2015/ND-CP 関税手続きの適用とガイダンス
政令134/2016/ND-CP 輸出入関税法のガイドライン
政令122/2016/ND-CP 輸入税の規定
通達45/2007/TT-BTC 特恵輸入税率の詳細な適用ガイドライン
通達38/2015/TT-BTC 税関手続き、税関検査・監査、輸出入税、輸出入品の税管理を規定
通達39/2015/TT-BTC 輸出入品の税金計算と通関価額を規定

ベトナムは、一般税率と特恵関税率などが併存する複税制となる。

課税対象品(法107/2016/QH13第1条2項)
  • ベトナムの境界線と国境検問所を通過する輸出や輸入される物品
  • 国内市場から保税区へ輸出される物品、保税区から国内市場へ輸入される物品
  • 間接的に輸出や輸入される物品(輸出や輸入、流通権を行使している企業より輸出や輸入される物品)
  • 輸出入税を負わない次の物品
    1. 通過する物品
    2. 救援活動や無償援助の物品
    3. 保税区から海外へ輸出される物品、海外から保税区へ輸入され、保税区内で使用される物品、保税区から他の地へ通過する物品
    4. 輸出の際に国家が支払う鉱山税として使われる石油
  • 政府が定めたもの
納税義務者(法107/2016/QH13第1条3項)
  • 輸出品と輸入品の所有者
  • 輸出者と輸入者による委任者
  • ベトナムの境界線と国境検問所を通過し、輸出品と輸入品を持ってベトナムへ入る者または離れる者、物品の発送や受理をする者。
  • 納税義務者の代表として納税が認められた納税義務者の保証人と他の団体。
輸出関税(通達39/2015/TT-BTC第4条)

課税標準額は、国際保険料および国際輸送賃を除く出港地での販売価格で算出。出港地での販売価格は、輸出商品に関する販売契約書やその他の法的効力のある関連書類に基づく。

輸入関税(通達39/2015/TT-BTC第5条)

課税標準額は、入港地の購入価格で算出。入港地での購入価格は、次の6要素の申告に基づく。

  • 取引価格
  • 同一の輸入商品の売買価格
  • 類似の輸入商品の売買価格
  • 控除価格
  • 算出価格
  • 控除方法

ベトナムの輸入関税には、3種類の異なる税率が採用されている。

  1. 標準関税率
    優遇税率および特別優遇税率に該当しないその他の輸入物品については、標準関税率が適用される。標準関税率は、最恵国税率(MFN)のそれより50%高く設定されている。
  2. 優遇税率
    優遇税率は、ベトナムとの間で最恵国待遇の関係を結んでいる通商国からの輸入物品に適用される。国内の関税法令により個別に優遇税率が規定される。
  3. 特別優遇税率
    国際貿易やその他特別優遇措置の連携強化を図るための自由貿易地域や共通関税制度における特別優遇税率は、ベトナムとの間で特別優遇輸入関税に関する協定を締結する国・地域からの輸入品に適用される。
納税通貨(政令08/2015/ND-CP第21条3項、通達38/2015/TT-BTCの第35条第2項)

原則として、納税通貨はベトナムドン。外貨で納税する場合、納税通貨はベトナムドンへ換算可能なものでなければならず、輸出入商品に対する税額を算出するための為替レートは、前週木曜日の営業時間終了時点でのベトコムバンク本社の電信買いレートとなる。

品目分類

HSコード、AHTNコード

HSコード
ASEAN以外の国とは世界関税機構(WCO)の商品の名称および分類についての統一システムに関する国際条約(Harmonized Commodity Description and Coding(Harmonized System:HS))に基づくHSコード分類を使用。

AHTNコード
ASEAN諸国とは、ASEANが採用している統一関税分類(AHTNコード)を使用。

関税の種類

従価税

課税基準

FOB価格(輸出関税)、CIF価格(輸入関税)

課税基準
輸出関税はFOB価格、輸入関税はCIF価格を基準に計算する。

対日輸入適用税率

日本からの輸入品に適用される優遇関税率は、商工省発行の1999年5月22日付決定0616/1999/QD-BTMに基づく。2009年10月に日越経済連携協定(JVEPA)が発効し、ベトナム側は輸入額の約88%に相当する品目を10年以内に無税化する。

日本・ベトナム経済連携協定(JVEPA)

関税の撤廃・削減、サービス貿易の自由化および関連分野の連携強化を図ることにより、日本・ベトナム間の貿易の拡大、投資活動の促進および経済関係全般の強化に貢献する。ベトナムにとって初の二国間EPA(経済連携協定)になった。

2009年10月に日越経済連携協定(JVEPA)が発効し、ベトナム側は輸入額の約88%に相当する品目を10年以内に無税化、約93%の品目を16年以内に無税化する。工業製品は10年以内に平均税率を6.51%(2009年)から0.4%(2019年)に下げる。電気製品では、フラットパネルおよびDVD部品は2年以内、デジタルカメラは4年以内、カラーテレビは8年以内に、それぞれ関税を撤廃。農林水産品の多くの品目は即時、一部は10年以内に関税を撤廃予定。
なお、日本からの輸入品に適用される優遇関税率(ベトナムに最恵国待遇を付与している国からの輸入品に適用)は、商工省発行の1999年5月22日付決定0616/1999/QD-BTMに基づく。

外務省:
日・ベトナム経済連携協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.協定の概要「日本・ベトナム経済連携協定(JVEPA)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.44MB)

特恵等特別措置

ATIGA(ASEAN域内共通効果特恵関税)により、ASEAN諸国から輸入するすべての製造品、加工された農産品および加工されていない農産品に該当する品目については、2005年までに関税率が0~5%に引き下げられている。また、AJCEP(日本・ASEAN包括的経済連携協定)が2008年12月に発効し、カンボジア、ラオス、ミャンマーおよびベトナムは、それぞれの経済発展に応じて、関税撤廃・削減のスケジュールが決定される。

ASEAN域内におけるASEAN自由貿易地域協定(AFTA)の取り組みに加え、近年、ASEANに対するASEAN域外国の経済連携のアプローチが急速に活発化している。ベトナムはASEAN加盟国として、これら取り組みの中でATIGA、、アーリーハーベスト(関税先行引き下げ、EH)に基づく特別優遇税率を適用している。

ATIGA(ASEAN域内共通効果特恵関税)

ASEAN諸国から輸入するすべての製造品、加工された農産品および加工されていない農産品に該当する品目については、2005年までに関税率が0~5%に引き下げられている(ただし、永久適用外品目、臨時適用外品目および留保品目に該当する品目はその限りではない)。財務省が2014年11月14日に発行した通達165/2014/TT-BTCに基づき、現行の優遇税率が規定されている。
優遇税率が適用される輸入商品は、法令に規定されたATIGA適用対象商品となり、原産地証明書(フォームDと呼ばれている)を付帯し、ASEAN諸国から直接輸送された場合に適用される。
なお、ATIGAより優遇率の高い税率の法令、協定が適用される場合は、そちらを適用させることが認められる。

「ASEAN韓国自由貿易協定」(AKFTA)における物品貿易協定の施行に伴う特別優遇輸入関税の発効

物品貿易における関税および非関税障壁の撤廃、ならびに開かれた投資体制の確立を目的に、2005年12月13日に枠組協定が調印された。2007年6月1日、ベトナムは関税(ASEAN‐韓国包括的経済協力枠組協定に基づく品目)引き下げを開始した。2009年2月27日、ASEAN10カ国の通商担当相はタイのホアヒンで、韓国・ASEAN間FTA物品およびサービス協定加入議定書に署名し、AKFTAにタイが加入することとなった。これで韓国はASEAN加盟10カ国すべてと物品およびサービス協定を締結することになった。ベトナムと韓国との間では、2018年までにノーマルトラック対象品目の関税が撤廃され、自由貿易市場が完成する。
詳細は、ジェトロのASEANの締約するFTA活用マニュアル「ASEAN-韓国自由貿易協定(AKFTA)の物品貿易協定」を参照。

「ASEAN中国自由貿易協定」(ACFTA)における商品貿易協定の施行に伴う特別優遇輸入関税の発布

財務省は、2014年11月14日付で、ACFTAの施行に伴う特別優遇輸入関税の発布に関する通達166/2014/TT-BTC号を公布した。
2015年11月、ASEANと中国はASEAN-中国FTA枠組み協定修正議定書に署名。
ASEAN新規加盟4カ国(ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)は、ノーマル・トラック対象品目については2015年に関税撤廃、センシティブ品目については2020年までに0~5%に引き下げる。

次の諸条件をすべて満たす輸入品は、特別優遇輸入関税の対象となる。
  • ASEAN加盟国または中国からの輸入品であること。
  • 輸出国から直接ベトナムに出荷されたこと。
  • 外国の管轄当局から発行された適正な原産地証明書を有すること。

詳細は、ジェトロのASEANの締約するFTA活用マニュアル「ASEAN-中国自由貿易協定(ACFTA)の物品貿易協定」を参照。

日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)

2003年10月、日本・ASEAN包括的経済連携枠組みを締結。2005年4月に交渉を開始し、2007年11月に交渉が妥結。2008年4月14日にはASEAN10カ国、および日本国政府による署名を完了した。これは、日本にとって初の複数国とのEPAである。2008年12月1日に日本とシンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオスの間でまず発効し、その後、ブルネイ、マレーシアが続き、タイは2009年6月1日に発効した。カンボジアは2009年12月に発効、フィリピンは2010年7月1日に発効、インドネシアは国内手続きを継続中であり、2017年1月現在未発効。
物品貿易では、日本側は10年以内に輸入額の93%を無税化。農産品は、これまでの二国間で関税撤廃に応じた品目をそのまま譲許。ASEAN先行加盟6カ国は、10年以内に貿易額の90%(品目ベースで90%)を無税化。ベトナムについては90%の品目を発効から15年以内に、CLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)は85%の品目を、18年以内にそれぞれ撤廃する。

ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域(AANZFTA)

2005年2月から交渉を開始し、2007年5月までに9回交渉を実施してきたが、2008年のASEAN、オーストラリア、ニュージーランド経済相会議で交渉妥結。2009年2月にASEAN、オーストラリア、ニュージーランドの経済相間で署名した。2010年1月1日付でオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールの間で発効。2015年10月に第1修正議定書を署名。

ASEAN・インド自由貿易協定(AIFTA)

2003年10月に包括的経済協力枠組み協定を締結。同枠組み協定には、アーリーハーベスト(EH)の実施、2006年1月から関税引き下げを開始し、2016年末までにFTAの確立が盛り込まれていた。2008年8月に関税撤廃・引き下げ方式で交渉が実質合意した。2009年8月13日、バンコクで開催されたASEAN‐インド経済相会議で署名され、ベトナムでは2010年6月1日に発効した。関税譲許表については、インド側が2種類(フィリピンからの輸入、その他ASEAN9カ国からの輸入)、ASEAN側が3種類(フィリピンからの輸入、フィリピンを除く先進ASEAN5カ国からの輸入、CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)からの輸入)存在し、それぞれで関税撤廃スケジュールが異なる。
2015年7月1日、ASEAN-インドサービス貿易協定および投資協定が、インドとベトナム、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの間で発効。また、ラオスとの間でも、追って発効予定。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

TPP(Trans-Pacific Partnership Agreement)は、原則例外を認めない貿易自由化の協定であり、2015年10月、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12カ国で大筋合意した。2016年2月4日、ニュージーランドで、12カ国の担当閣僚らが協定の署名を行った。以後、参加各国は、自国での国内手続きを進めることになっていたが、2017年1月、米国のトランプ大統領がTPPから離脱する大統領令に署名し、発効の目処がたたなくなっている。

関連法

輸出入関連基本法、手続きガイドラインなど

関連法についての詳細は、PDFファイルを参照。
関税制度の関連法PDFファイル(186KB)    

関税以外の諸税

付加価値税(VAT)と特別消費税(ET)。ベトナムにおける付加価値税は、物品およびサービスの取引額に対して課税される間接税で、物品およびサービスの輸入に対しても課税される。特別消費税は、タバコや酒類、24席以下の乗用車、飛行機、ヨットなどに課される特別税で、課税標準は、通関時の輸入品の価格に輸入関税を加えた価額となる。

付加価値税(VAT)

ベトナムにおける付加価値税は、物品およびサービスの取引額に対して課税される間接税であり、物品およびサービスの輸入に対しても課税される。輸入物品およびサービスに係るVATの納税義務者は、これらを輸入する組織および個人となる。
物品輸入の場合の課税標準は、通関時の輸入品の価格に輸入関税および特別消費税を加算した額である。税率は非課税、5%、10%となっている。
税制 その他税制」を参照。

特別消費税(ET)

国会発行2008年11月14日付の特別消費税法27/2008/QH12等に基づき、タバコや酒類、24席以下の乗用車、飛行機、ヨット等の物品や、ダンスホール、マッサージ、カジノ等のサービスに対して、課税価額に各税率を乗じて課税される。寄付や再輸出を目的とする輸入物品、貨物や旅客の輸送目的の飛行機やヨットなどは免税される。
納税義務者は、課税対象物品の生産者、輸入者、課税対象サービスの提供者である。また、課税対象物品を生産者から輸出目的で購入後、実際にはベトナム国内へ販売した場合の当該販売者も、納税者に該当する。
税制 その他税制」を参照。

その他

非課税対象、関税の免除について。

非課税対象

政令134/2016/ND-CPに基づき、次の場合に該当する物品は、輸入または輸出関税の支払い義務がない。

  • 法律に従い、ベトナムの国境や境界を通過する物品
  • 外国政府、国連組織、政府間組織、国際組織、外国のNGO、外国の経済組織や外国人から提供される人道救援物資。
  • 輸出加工区から外国へ輸出される物品、外国から輸出加工区へ輸入され輸出加工区内で使用される物品、輸出加工区から別の輸出加工区へ輸送される物品
  • 原油やガソリンからなる物品。
関税の免除

政令134/2016/ND-CPに基づき、次の場合に該当するものは、輸入税または輸出税が免除される。

  • 見本市や展示会参加のため、一時的に輸入され再輸出される物品。または、一時的に輸出され再輸入される物品。定められた期間の中で、一時的に輸出され再輸入される機械、設備、専門機器。見本市や展示会での使用後、一時的に輸出された物品は必ずベトナム国内へ輸入、一時的に輸入された物品は必ず輸出しなければならない。
  • 特恵輸入税が認められている、または輸入税の優遇が与えられている特定のエリア内での投資案件、そして輸入税が免除されたODAを資金源とした投資プロジェクトの固定資産形成のために輸入された物品。
  • 農業や林業、漁業の区域の投資案件遂行のために輸入が許可されている植物や家畜。
  • 付録Ⅱに記載されている設備や機器は、初回輸入時のみ免税が適用される。
    付録Ⅱ 初回輸入時のみ輸入税が免税される装置一覧PDFファイル(75KB) 」
  • 石油事業のために輸入された特定の物品。
  • ソフトウエア製品の製造に直接供給するために輸入される原料と材料で、まだ国内で生産できない物品。
  • 科学研究や技術開発で直接使われるために輸入される機械・設備・スペア部品・材料と輸送手段で、まだ国内で生産できない物品。
  • すべての企業(EPE企業以外も含む)が、付録Ⅰに記載のある特別投資奨励事業または経済社会状況が困難にある地域での投資案件を実施するために、ベトナム国内で生産できない原材料、物資および部品を輸入する場合、生産開始日から5年間輸入税の免税措置を受けることができる(自動車、バイク、空調、暖房、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、食洗機、ディスクプレーヤー、オーディオシステム、アイロン、電気ポット、ヘアドライヤー、ハンドドライヤーとその他首相が決定した組立プロジェクトを除く)。
    付録Ⅰ 投資優遇の適用対象となる投資事業一覧、付録Ⅱ 投資優遇の適用対象となる地区一覧PDFファイル(337KB)
  • 輸出加工区内で、外国から輸入された原料と部品を使わない製造・加工・再加工または組み立てされた物品。国内市場への輸入時に、輸入税が免除される。
  • ベトナム国内でのODAを除く外国請負業者による、一時的に輸入された機械や設備、輸送手段(24席以下の自動車は除く)。輸入税と輸出税が免除される。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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