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関税制度

最終更新日:2016年03月29日

管轄官庁

財務省(MOF)、税関総局(GDC)


財務省(Ministry of Finance:MOF
28 Tran Hung Dao Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
Tel:84-4 2220 2828
Fax:84-4 2220 8091
E-mail:support@mof.gov.vn


税関総局(General Department of Custom:GDC
Plot E Duong Dinh Nghe Street, Trung Hoa Ward, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam
Tel:84-4 3944 0833 (ext:8623)
E-mail:webmaster@customs.gov.vn

関税率問い合わせ先

税関総局(GDC)


「管轄官庁」を参照。

関税体系

輸出関税は、保険料および運賃を除く、出港地での売却価格(FOB)で課税標準額を算出する。 関税査定価格は、輸出時の契約書ならびにその他の関連書類に基づく売却価格となる。また、輸入関税には、4種類(標準関税率、優遇関税率、特別優遇関税率、その他)の異なる税率が採用されている。


I. 基本法
・2014年6月23日:輸出入関税法(Law 54/2014/QH13)
・2005年6月14日:輸出入関税法を一部改定(Law 45/2005/QH11)
・2014年11月26日:輸出入関税法を一部修正・補足(Law 71/2014/QH13)
・2014年12月11日:Law 71/2014/QH13とLaw 45/2005/QH11を統合する輸出入関税法(Law 19/VBHN-VPQH)
・2015年3月25日:財務省発行Circular 39/2015/TT-BTC(輸出入品の税金計算と通関価額の規定)
・2015年3月25日:税関手続き、税関検査・監査、輸出入税、輸出入品の税管理を規定する財務省の通達Circular 38/2015/TT-BTC
・2008年9月22日:財務省発行のDecision 80/2008/QD-BTC(Circular 45/2007/TT-BTCの一部修正)
・2015年3月24日:税関総局発行のDecision817/QĐ-TCHQ(税関総局発行の輸入品リスク管理リスト)

ベトナムは、一般税率と特恵関税率などが併存する複税制となる。


II. 輸出関税
輸出関税は、保険料および運賃を除く、出港地での売却価格(FOB)で課税標準額を算出する。関税査定価格は、輸出時の契約書ならびにその他の関連書類に基づく売却価格となる。
「輸出品関税額=売却価格×関税率」
輸出関税率リスト  (721KB)     


III. 輸入関税
ベトナムの輸入関税には、4種類の異なる税率が採用されている。
・標準関税率
・優遇関税率
・特別優遇関税率
・その他

1. 標準関税率
優遇税率および特別優遇税率に該当しないその他の輸入物品については、標準関税率が適用される。標準関税率は、最恵国税率(MFN)のそれより50%高く設定されている。


2. 優遇税率
優遇税率は、ベトナムとの間で最恵国待遇をとっている通商国からの輸入物品に適用される。国内法により物品ごとに規定される。

・優遇輸出入関税に関する関連法令
財務省は、2013年11月15日付でCircular 164/2013/TT-BTCを公布した。当Circularは、2014年1月1日以降に税関当局へ登録した輸出入品の税関申告について適用される。ただし、個別の商品については、関税率が改定されており、最新の関税率を確認する際は、税関総局のウェブサイトにて確認するか、関連法令に規定された個別の税率表を参照することが必要。


3. 特別優遇税率
特別優遇税率は、自由貿易地域や共通関税制度の一環として、国際貿易の連携強化に向けて、またはその他特別優遇措置の対象となる場合において、ベトナムとの間で特別優遇輸入関税に関する協定を締結している通商国または国家連合からの輸入物品に対し適用される。
特別優遇税率については、後段の「特恵等特別措置」にて触れる。


4. その他
国内の関税法令により、個別に優遇税率が適用される。主な物品について、以下に内容を記載する。

(1) 電子部品および付属品
財務省は、電子部品の輸入関税引下げに関するDecision 08/2006/QD-BTCを2006年2月11日付で発行した。これにより、電気製品の組立用部品の輸入関税率が大幅に引き下げられている。関税率の引下げはHSコード7011、8504、8518、8522、8529、8532、8533、8540の商品に適用される。

(2) その他部品および付属品
財務省が発行した2013年11月15日付Circular 164/2013/TT-BTCの第11条第98項に規定されている。ただし、個別の商品については、関税率が改定されており、最新の関税率を確認する際は、税関総局のウェブサイトにて確認するか、関連法令に規定された個別の税率表を参照することが必要。

(3) 自動車およびバイク(HSコード8704、8711)
2013年11月15日付Circular 164/2013/TT-BTCに基づき、自動車およびバイクの関税率が規定されているが、財務省発行2014年11月14日付Circular No. 173/2014/TT-BTCおよび財務省発行2015年11月5日付Circular No. 163/2015/TT-BTCに定められる品目の輸入税率も一部修正された。


IV. 納税通貨
原則として、納税通貨はベトナムドン。外貨で納税する場合、納税通貨はベトナムドンへ換算可能なものでなければならず、輸出入商品に対する税額を算出するための為替レートは、前週木曜日の営業時間終了時点でのベトコムバンク本社の電信買いレートとなる(2015年1月21日付政府発行のDecree 08/2015/ND-CP第21条3項および財務省発行の2015年3月25日付CircularNo. 38/2015/TT-BTCの第35条第2項)。

品目分類

品目分類はHSコード分類(商品の名称および分類についての統一システム)による。

関税の種類

従価税による関税を適用する。

課税基準

輸出関税はFOB価格、輸入関税はCIF価格を基準に計算する。


詳細は、PDFファイルを参照。
課税基準算定方法 (157KB)   

対日輸入適用税率

日本からの輸入品に適用される優遇関税率は、商工省発行の1999年5月22日付Decision 0616/1999/QD-BTMに基づく。2009年10月に日越経済連携協定(JVEPA)が発効し、ベトナム側は輸入額に相当する88%の品目を今後10年間で無税化する。


日本からの輸入品について適用される優遇関税率(ベトナムに最恵国待遇を付与している国からの輸入品に適用)は、商工省発行の1999年5月22日付Decision 0616/1999/QD-BTMに基づく。

なお、2009年10月に日越経済連携協定(JVEPA)が発効し、ベトナム側は輸入額に相当する88%の品目を今後10年間で無税化する。工業製品は今後10年間で平均税率を6.51%(2009年)から0.4%(2019年)に下げる。電気製品では、フラットパネルおよびDVD部品は2年間、デジタルカメラは4年間、カラーテレビは8年間でそれぞれ関税を撤廃。農林水産品の多くの品目は即時、一部は10年間で関税を撤廃。

特恵等特別措置

ATIGA(ASEAN域内共通効果特恵関税)により、ASEAN諸国から輸入するすべての製造品、加工された農産品および加工されていない農産品に該当する品目については、2005年までに関税率が0~5%に引き下げられている。また、AJCEP(日本・ASEAN包括的経済連携協定)が2008年12月に発効し、カンボジア、ラオス、ミャンマーおよびベトナムは、それぞれの経済発展に応じて、関税撤廃・削減のスケジュールが決定される。


ASEAN域内におけるAFTAの取組みに加え、近年、ASEANに対するASEAN域外国の経済連携のアプローチが急速に活発化している。ベトナムはASEAN加盟国として、これら取り組みの中でATIGA、EHP(Early Harvest Program)に基づく特別優遇税率を適用している。


ATIGA(ASEAN域内共通効果特恵関税)
ASEAN諸国から輸入するすべての製造品、加工された農産品および加工されていない農産品に該当する品目については、2005年までに関税率が0~5%に引き下げられている(ただし、永久適用外品目、臨時適用外品目および留保品目に該当する品目はその限りではない)。財務省が2014年11月14日に発行したCircular165/2014/TT-BTC号に基づき、現行の優遇税率が規定されている。
優遇税率が適用される輸入商品は法令に規定されたATIGA適用対象商品となり、原産地証明書(フォームDと呼ばれている)を付帯し、ASEAN諸国から直接輸送された場合に適用される。
なお、ATIGAより優遇率の高い税率の法令、協定が適用される場合は、そちらを適用させることが認められる。


ASEAN諸国・韓国自由貿易協定(AKFTA)の施行に伴う特別優遇輸入関税の発行
2014年11月14日付で財務省発行AKFTAの施行に伴う、特別優遇輸入関税の発布に関するCircular 167/2014/TT-BTC号を公布した。これにより、次の諸条件をすべて満たす輸入品は特別優遇輸入関税の対象となる。
-関税率表に該当すること。
-ASEAN加盟国または韓国からの輸入品であること。
-輸出国から直接ベトナムに出荷されたこと。
-外国の管轄当局から発行された適正な原産地証明書を有すること。

また、2015年3月30日付で財務省発行Circurlar44/2015/TT-BTC号がHSコード7213、7326、8703に関する税率を修正している。


ASEAN諸国・中国自由貿易協定(ACFTA)の施行に伴う特別優遇輸入関税の発布
財務省は、2014年11月14日付で発行されたACFTAの施行に伴う、特別優遇輸入関税の発布に関するCircular 166/2014/TT-BTC号を公布した。
次の諸条件をすべて満たす輸入品は特別優遇輸入関税の対象となる。
-関税率表に該当すること。
-ASEAN加盟国または中国からの輸入品であること。
-輸出国から直接ベトナムに出荷されたこと。
-外国の管轄当局から発行された適正な原産地証明書を有すること。


日本・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定
2008年12月にAJCEPが発効した。カンボジア、ラオス、ミャンマーおよびベトナムは、それぞれの経済発展に応じて、関税撤廃・削減のスケジュールが決定される。


ASEAN・豪州・NZFTA(AANZFTA)
2010年1月に発効。


ASEAN・インド自由貿易協定(AIFTA)
2010年6月1日に発効し、ベトナム財務省は全9,222品目の対インド輸入品目のうち、7,460品目が減税あるいは無税になる。

関連法

輸出入関連基本法、手続きガイドラインなど


関連法についての詳細は、PDFファイルを参照。
関税制度の関連法  (186KB)    

関税以外の諸税

付加価値税(VAT)と特別消費税(ET)。ベトナムにおける付加価値税は、物品およびサービスの取引額に対して課税される間接税で、物品およびサービスの輸入に対しても課税される。特別消費税は、タバコや酒類、24席以下の乗用車、飛行機、ヨットなどに課される特別税で、課税標準は通関時の輸入品の価格に輸入関税を加えた価額となる。


付加価値税(VAT)
ベトナムにおける付加価値税は、物品およびサービスの取引額に対して課税される間接税であり、物品およびサービスの輸入に対しても課税される。輸入物品およびサービスに係るVATの納税義務者は、これらを輸入する組織および個人となる。
物品輸入の場合の課税標準は、通関時の輸入品の価格に輸入関税および特別消費税を加算した額である。税率は5%、10%または非課税となっている。
税制 その他税制」を参照。


特別消費税(ET)
タバコや酒類、24席以下の乗用車、飛行機、ヨットなどに課される特別税で、課税標準は通関時の輸入品の価格に輸入関税を加えた価額となる。寄付や再輸出を目的とする輸入物品、貨物や旅客の輸送目的の飛行機やヨットなどは免税される。
納税義務者は、該当商品の生産者、輸入者(輸出者)または販売者である。課税対象商品および税率は、2008年12月14日に国会で承認されたLaw No. 27/2008/QH12に記載された税率表に基づく。また、本表は2014年11月26日に国会で承認されたLaw No. 70/2014/QH13により、一部が修正されている。
税制 その他税制」を参照。

その他

2010年8月13日付Decree 87/2010/ND-CPに基づき、輸出加工企業(EPE)に対する輸出入関税免除のインセンティブが与えられている。輸出関税の免税対象は、輸出加工企業、輸出加工区、保税倉庫から輸出された物品などで、輸入関税の免税対象は、輸出加工企業での使用、あるいは輸出向け製品の生産のために輸入された物品などである。


I. 旧法に基づく外資系企業への優遇輸出入関税

1. 固定資産
旧外国投資法(現在、失効)の施行細則を定めた2000年7月31日付Decree 24/2000/ND-CPに基づき、外資系企業に対して、固定資産を形成する輸入物品およびそのような固定資産の付属品などに対し輸入関税免除の優遇措置が付与されていた。ただし、2006年7月1日から現行の共通投資法が施行されると、今まで外資系企業のみに付与されていた関税優遇措置は「投資奨励分野」および「奨励投資地域」に進出する企業への優遇措置に置き換えられた。
2005年12月31日より以前にベトナムに進出した企業については、当該インセンティブは継続して適用される。それ以降に進出した企業は、「奨励投資業種」または「奨励投資地域に進出する企業」に該当する投資案件については、固定資産およびそれに付属する部品を輸入する際は、輸入関税が免除される。なお、従来の法令では、該当物品の輸入時に、商工省へ輸入物品を登録する義務があったが、新法の施行により、登録手続は廃止された。


2. 原材料
旧外国投資法に基づき、輸出向け製品を製造している外資系製造業は、輸入原材料にかかる輸入関税を輸出入関税法に定められた期間(275日)にわたり一時的に繰り延べることが認められていた。既に払い込み済みの輸入関税については、完成品を輸出する際に、全体の販売量に占める輸出比率に従って、還付額が計算された。加えて、企業(納税者)の生産・販売する物品を輸出加工企業が仕入れる場合、企業(納税者)が輸入した原材料については全体に占める輸出加工企業への販売比率に従って還付が認められた。
ただし、2006年7月1日以降は、新投資法の規定に基づき、今まで外資系企業のみに付与されていた関税優遇措置(繰延納付)は「投資奨励分野」に該当するか、「奨励投資地域」に進出する企業への優遇措置に置き換えられた。


II. 輸出加工企業(EPE)に対するインセンティブ
2010年8月13日付政府発行のDecree 87/2010/ND-CPに基づき、輸出加工企業が次に該当する物品を輸出入する場合、輸出入関税が免除される。

1. 輸出関税の免税対象
・輸出加工企業、輸出加工区、保税倉庫から輸出された物品
・ベトナム領土内の別の輸出加工企業または輸出加工区・保税倉庫に対して販売した物品

2. 輸入関税の免税対象
・輸出加工企業での使用、あるいは輸出向け製品の生産のために輸入された物品
・製品加工を目的にベトナム国内の企業から購入した供給物資、原材料、仕掛品
・輸出加工企業、輸出加工区、保税倉庫に輸入された物品
・ベトナム領土内の別の輸出加工企業または輸出加工区・保税倉庫から購入した物品
なお、EPEに限らず、再輸出の目的で輸入される商品については関税が免除されないが、財務省発行のCircular 38/2015/TT-BTCの第42条の第1項に基づき、275日間の輸入関税の支払いの繰り延べ払いが認められている。

3. 5年間の輸入税免税
同新規定によると、免税輸入品一覧の内、すべての企業(EPE企業以外も含む)が特別投資奨励事業または経済社会状況が困難にある地域での投資案件を実施するために、ベトナム国内で生産できない原材料、物資および部品を輸入する場合、生産開始日から5年間輸入税の免税措置を受けることができる。
ただし、自動車、バイク、空調、電気ヒーター、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、食洗機、DVDプレーヤー、スピーカー、アイロン、やかん、ヘアドライヤー、エアータオルおよび首相決定によるその他の商品の組立案件は適用対象外である。
ただし、5年間輸入税免税措置を選択しない、特別投資奨励事業または経済社会状況が困難にある地域での投資案件を実施する企業は、特定の装置に対し、初回輸入時免税措置を受けることができる。
詳細は添付のとおり。
初回輸入時のみ輸入税が免除される装置一覧、投資優遇の適用対象となる投資事業および地区一覧 (346KB) 

また、税関総局は、2009年6月2日にOfficial Letter 3208/TCHQ-KTTTを発行し、輸入関税の支払い繰り延べに関するガイダンスを公布した。これにより、輸入関税の支払い繰り延べの審査・付与にあたって所轄税関事務所に期間的猶予を設けた。その結果、適格納税者は275日を超える支払い繰り延べが実質的に認められている。


III. 2012年以降、既存EPE企業の法人税優遇の取扱い
ベトナムは従来、EPEに対して、法人税の優遇だけでなく関税や付加価値税の免除といった優遇を与えてきた。しかし、WTO加盟に伴い、輸出型の企業であるということだけで差別的な優遇を実施することが難しくなっており、2012年以降EPE企業向けの法人税優遇取扱いは撤廃されるようになった。
なお、既存のEPE企業に対する2012年以降の優遇税制のガイダンスに関して、財務省は2009年3月3日にOfficial Letter 2348/BTC-TCT号(OL 2348)を発行した。その内容は次のとおり。

輸出割合の条件を満たしていることにより、優遇税制を与えられていた企業(繊維・衣料事業を除く)は、2011年までその優遇税制を受けられる。しかし、2012年以降は、この当該輸出条件に基づく優遇は受けられない。

ただし、優遇が完全に受けられない訳ではなく、投資ライセンスが発行された時点、または2007年1月11日付WTO加盟時点の税法に基づき享受できた優遇があれば(言い換えれば当時2番目に有利な優遇について)、当該優遇については税務局への事前通知を条件に適用される(自動適用される訳ではなく、優遇の適用有無および種類については税務局へ通知し確認する必要がある)。


補足1:2007年以降設立会社については、そもそも輸出条件を基に優遇税制は与えられていないため、当該論点は関係ない。
補足2:輸出加工区(EPZ)に設立した多くの会社は、従来の輸出条件に基づく【4年免税・9年半減、15年10%】から工業団地入居としての【3年免税・7年半減、税率15%12年間】へ変更し、残存期間について優遇を引き続き享受している。


今後EPEライセンスを取得する企業の優遇は次のとおりとなる。
・法人税:EPEとして法人税の優遇はなく、Non-EPEと同様の扱いとなる。
・輸入関税およびVAT:従来どおり免税は受けられる。

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