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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年02月27日

世界貿易機関(WTO)、二国間協定、多国間協定

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(GATT加盟は1979年12月27日)

二国間協定

  1. 日本:日本フィリピン経済連携協定(JPEPA)
    2004年2月から交渉開始。2006年9月に署名(日比首脳会談)。2008年12月11日に発効。完全適用は2018年。
    貿易、投資、人の移動の自由化・円滑化、ビジネス環境整備などについて規定。JPEPAが発効することで、往復貿易額(2003年貿易データ)の約94%が、発効から10年以内に無税になる。人の移動について、日本はフィリピンから看護師・介護福祉士候補者を受け入れる。

    日本外務省:日・フィリピン経済連携協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 767外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 米国:貿易投資枠組協定(TIFA)
    1989年11月に署名。


多国間協定

  1. ASEAN加盟国:ASEAN物品貿易協定(ATIGA)
    1993年1月、ASEAN自由貿易地域(AFTA)形成のための共通効果特恵関税(CEPT)協定が発効。
    ATIGAは従来のAFTA-CEPT協定に盛り込まれていなかった事項やルール、措置などを一本化した協定。2009年2月に調印。2010年1月1日に発効、完全適用開始。
    2010年までにASEAN6(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)内での輸入関税が一部例外を除き撤廃された。加えて、2015年から2018年までの間にCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)を含めて域内の輸入関税が撤廃予定。ただし、砂糖および一部農産物等の例外品目を除く。

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 850外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 日本:ASEAN日本EPA(AJCEP)
    2005年4月交渉開始。2008年4月調印。2010年7月に発効(他の加盟国と異なる)。完全適用は2018年。
    物品貿易では、日本側は10年以内に輸入額の93%を無税化。農産品はこれまでの二国間で関税撤廃に応じた品目をそのまま譲許。フィリピンは10年以内に貿易額の90%(品目ベース)を無税化。

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 852外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 中国:ASEAN中国FTA(ACFTA)
    2002年11月枠組協定に調印。2005年7月物品貿易協定が発効。2007年7月サービス貿易協定が発効。完全適用は2018年。
    物品貿易協定では、2005年7月から関税引き下げを開始。2010年1月からASEAN先行加盟6カ国と中国との間で約89%の品目で関税が撤廃された。

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 814外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  4. 韓国:ASEAN韓国FTA(AKFTA)
    2007年6月物品貿易協定が発効。2009年5月サービス貿易協定が発効。2009年9月投資協定が発効。
    物品貿易では、双方は原則として2010年1月1日までに、輸入の90%にあたる品目について関税を撤廃する。2016年までには残りの7%について関税を0~5%に引き下げ、残りの3%については、当該品目に対する各国の状況を考慮して除外、長期間の関税引き下げ、関税割当設定などを設定。2016年に完全適用となった。

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 812外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  5. オーストラリア、ニュージーランド:ASEANオーストラリア・ニュージーランドFTA(AANZFTA)
    2004年11月交渉開始を合意。2009年2月調印。2010年1月発効。
    全18章からなる極めて包括的な協定であり、物品貿易や投資、サービスに加えて自然人の移動、電子商取引、協力などを含む。2015年11月5日に行政命令(Executive Order)第191号(s.2015)が発行され、一部農産物の関税が撤廃された。

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 851外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  6. インド:ASEANインドFTA(AIFTA)
    2008年8月合意。2009年8月調印。2011年5月フィリピンで発効。
    AIFTAで、フィリピン・インド間の関税削減スケジュールは、ほかのASEAN5カ国とは異なる。インドとブルネイ・インドネシア・マレーシア・タイ間では、大部分の品目が2016年末までに関税撤廃されるのに対し、フィリピン・インド間では2019年末となる。さらに、フィリピンは高度センシティブ品目(HSL)を設定しており、最終的に削減スケジュールが終わるのは2022年末となる。インド側はフィリピンに対し、2018年末までに64.1%、2019年末までに74.3%の品目にかかる関税を撤廃する。一方、ほかのASEAN5カ国に対しては、64.0%の品目が2013年末までに関税撤廃された。完全適用は2022年。

    フィリピン関税委員会:EXECUTIVE ORDER NO. 25外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  7. EFTA:フィリピンEFTAFTA
    2016年4月調印。アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスから構成されるEFTA(The European Free Trade Association)との間のFTA。2016年12月の時点で未発効。

    The European Free Trade Association:フィリピンEFTAFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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