概況・基本統計

最終更新日：2026年07月02日

一般的事項

国・地域名フィリピン共和国 Republic of the Philippines
面積30万平方キロメートル
人口1億1,272万人（2024年、出所：フィリピン統計庁（PSA））
首都マニラ首都圏（NCR） 人口1,400万人（2024年、出所：PSA）
言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
宗教カトリック教（83％）、その他キリスト教（10％）、イスラム教（5％）など
公用語フィリピノ語、英語

政治体制

政体立憲共和制
元首フェルディナンド・マルコス大統領 （Ferdinand R. MARCOS, Jr.）（2022年5月9日の大統領選で当選、1957年9月13日生まれ）
議会制度上・下二院制
議会概要（定員数、任期）上院24議席（任期6年、連続三選禁止）
下院（最大で）316議席（うち、小選挙区は253議席、政党リスト制は最大で63議席。任期3年、連続四選禁止）
内閣（主要閣僚）
役職名前-日本語表記（名前-英字表記）
大統領フェルディナンド・マルコス（Ferdinand R. MARCOS, Jr.）
副大統領サラ・ドゥテルテ（Sara Z. DUTERTE）
外務相マリア・テレサ・ラザロ（Maria Theresa LAZARO）
財務相フレデリック・ゴー（Frederick D. GO）
司法相フレデリック・ビダ（Fredderick A. VIDA）（代行）
農業相フランシスコ・ティウ・ラウレル（Francisco Tiu LAUREL, Jr.）
公共事業道路相ビバンシオ・ディゾン（Vivencio B. DIZON）
教育相フアン・エドガルド・アンガラ（Juan Edgardo ANGARA）
労働雇用相ビエンベニード・ラグエスマ（Bienvenido E. LAGUESMA）
移住労働者相ハンス・レオ・カクダック（Hans Leo J. CACDAC）
国防相ギルベルト・テオドロ（Gilberto C. TEODORO, Jr.）
保健相テオドロ・ヘルボーサ（Teodoro J. HERBOSA）
貿易産業相マリア・クリスティーナ・ロケ（Ma. Cristina ALDEGUER-ROQUE）
社会福祉開発相レックスロン・ガチャリアン（Rexlon GATCHALIAN）
農地改革相コンラド・エストレリヤ（Conrado M. ESTRELLA III）
環境天然資源相フアン・ミゲル・クナ（Juan Miguel T. CUNA）（代行）
内務自治相ファニート・ビクター・レムリヤ（Juanito Victor REMULLA）
観光相ディタ・アンガラマサイ（Dita ANGARA-MATHAY）
運輸相ジョバンニ・ロペス（Giovanni Z. LOPEZ）（代行）
情報通信技術相ヘンリー・アグダ（Henry AGUDA）
科学技術相レナート・ソリダム（Renato U. SOLIDUM, Jr.）
予算管理相キム・ロバート・デレオン（Kim Robert DE LEON）（臨時）
エネルギー相シャロン・ガリン（Sharon GARIN）
定住地都市開発相ホセ・ラモン・アリリン（Jose Ramon ALILING）
経済企画開発相アルセニオ・バリサカン（Arsenio M. BALISACAN）

出所：フィリピン政府発表、各種報道を基にジェトロ作成

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2022年 2023年 2024年
実質GDP成長率 （％） 7.6 5.5 5.7
1人当たりGDP （米ドル） 3,645 3,905 4,079
消費者物価上昇率 （％） 5.8 6.0 3.2
失業率 （％） 5.4 4.4 3.8
貿易収支 （100万米ドル） △ 69,701 △ 66,036 △ 68,744
経常収支 （100万米ドル） △ 18,261 △ 12,387 △ 17,514
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 86,850 93,196 95,251
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 111,268 125,394 137,628
為替レート （1米ドルにつき、ペソ、期中平均） 54.5 55.6 57.3

注
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所
実質GDP成長率：フィリピン統計庁（PSA）
消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：フィリピン中央銀行（BSP）
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
　年日本の輸出額(A)日本の輸入額(B)貿易収支(A-B)
202111,08710,848239
202212,14910,8851,264
202310,12810,464△336
20249,9739,472501
202510,41310,430△18

出所：Global Trade Atlas（GTA）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器（20.9％）
輸送用機器（14.9％）
一般機械（13.8％)
鉄鋼（5.2％）
プラスチック・同製品（5.0％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器（40.8％）
木材・同製品（9.6％）
果実（8.9％）
一般機械（7.6％）
鉄鋼（5.8％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
　年総額（億ペソ）
2021245
2022520
2023575
2024287
2025340

備考：認可ベース
出所：フィリピン統計庁（PSA）
日系企業進出状況2025年10月：1,888社

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
投資（進出）に関連した特長、問題点投資環境上のメリット
1位 言語・コミュニケーション上の障害の少なさ（74.2％）
2位 人件費の安さ（62.9％）
3位 市場規模／成長性（44.4％）
4位 ワーカー等の雇いやすさ（39.7％）
5位 税制面でのインセンティブ（法人税、輸出入関税など）（24.5％）

投資環境上のリスク
1位 税性・税務手続きの煩雑さ（65.1％）
2位 不安定な政治・社会情勢（63.2％）
3位 外国人・企業を対象とした犯罪（注1）（61.2％）
4位 行政手続きの煩雑さ（許認可等）（59.9％）
5位 現地政府の不透明な政策運営（注2）（53.3％）
（注1）犯罪とは殺傷害、誘拐、強盗・盗難、詐欺などを指す。
（注2）政策運営とは産業政策、エネルギー政策、外資規制等を指す。

出所：ジェトロ『2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』
在留邦人1万3,342人（2025年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体・委員会日比経済委員会
二国間協定経済連携協定、租税条約など