技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2016年03月22日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

知的所有権保護に関する法制度の整備は十分とはいえず、著作権以外の知的財産権に関する法律(特許法、意匠法、商標法等)は存在しない。現在政府が法整備を検討中である。また、日本の特許庁がミャンマーの知的財産制度を支援するため、「ミャンマー知的財産制度整備支援チーム」を設置した。なお、商標権、特許権、意匠権とは異なるものの、商標、特許、意匠の登録に関しては規定がある(登録法)。

知的財産権保護に直接関係する法律は、ミャンマー著作権法(1914年)のみである。しかし、唯一存在する著作権法も、長く改正されていないため内容が実態に追いつかなくなっている。特許法も1914年に制定されたが、1945年に廃止されている(1946年にEmergency Lowが制定されたが、1992年に廃止)。

このため、現在は他の関連法令が存在する。主な法律は次のとおり。

(a) 憲法(Constitution of the Republic of the Union of Myanmar (2008))
(b) 刑法(Penal Code)
(c) 登録法(Registration Act)
(d) 商品標章法(Merchandise Marks Act)
(e) 海上関税法(Sea Customs Act)
(f) 特別救済法(Specific Relief Act)
(g) 映画法(The Motion Picture Law)
(h) テレビ・ビデオ法(Television and Video Law)
(i) コンピュータ科学技術法(Computer Science Development Law)
(j) 科学技術開発法(Science and Technology Development Law)
(k) 資金洗浄禁止法(Anti- Money Laundering Law)

ミャンマーはWTO(World Trade Organization)に加盟しているため、TRIPSルールにより各加盟国は2006年12月1日までに各種知財関連法の整備が求められていたが、ミャンマーを含むLCD(Least Developed Country)諸国は2013年7月1日までの猶予期間が認められていた。しかし、2013年6月11日にWTOは猶予期間を2021年7月1日まで延期することを決定した。
ミャンマー政府も知的財産権に関する法整備の必要性は認識し、既に各種知的財産関連法のドラフトを作成しているようだが、成立時期は未定である。

知的財産権保護に関する法律の整備状況は上記のとおりであるが、商標(Trade Mark)については、(b)刑法上、商標を侵害した者に対する刑罰も規定されている。
また、商標、特許、意匠については、(c)登録法に基づき、登録室(Registration office)において登録し、新聞等で公告することにより、侵害があった場合に、一定の保護が与えられる。

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