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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年10月31日

外国人就業規制

ミャンマー投資委員会(MIC)認可企業、または経済特区法に基づき設立された企業の場合、ミャンマー国民の雇用義務(外国投資法第24条(a)、経済特区法第75条)と熟練技術を必要としない職種への雇用規制を負うとされてきたが、2016年10月に成立した投資法では、熟練技術を必要とする業種においては、外国投資法に規定されていた具体的な雇用比率は撤廃されている。

  1. MIC認可企業、または経済特区法に基づいて設立した企業の場合
    1. 手続きの窓口
      経済特区法に基づき設立された企業の場合:経済特区のワンストップサービスセンター(One Stop Service Center:OSSC)に設置される労働事務所の駐在所にて、就労許可を取得することができる。
    2. 熟練業種を必要とする業種におけるミャンマー人の雇用割合について
      経済特区法に基づいて設立した企業に対しては次のとおり義務付けられており、ミャンマー人の雇用比率は、当該規制の範囲内でなければならない(経済特区法第75条)。
      • 事業開始から2年で25%以上
      • 次の2年(事業開始から4年)で50%以上
      • さらに次の2年(事業開始から6年)で75%以上
    3. その他
      熟練技術を必要としない職種では、外国人を雇用することはできず、ミャンマー国民のみを雇用しなければならない(経済特区法第74条、投資法第51条(c))。
  2. 会社法のみに基づき設立された企業の場合
    外国人の雇用比率に関する規制、および技術を必要としない職種における規制は、法律上規定されていない。しかし、明文化はされてないものの、在留許可取得時に一定人数のミャンマー国民の雇用を求められることがある。

在留許可

70日間有効のビジネスビザを取得のうえ、入国後に在留許可(Stay Permit)を取得する(延長可能)。3カ月以上滞在する外国人は、外国人登録が必要である。

長期滞在する場合、一般に在留許可を取得しなければならない。

  1. 2017年10月19日付投資企業管理局通達(注1)によると、申請者は、在留許可(Stay Permit)を申請するにあたり、通常次の書類を投資企業管理局(DICA)に対し提出しなければならない。
    1. VISA申請書/VISA延長の推薦申請書
    2. eVISA(アライバルでビザを取得せず、オンラインで取得した場合のみ)
    3. 会社の代表取締役が署名した確約書
    4. 会社の代表取締役が署名した推薦状
    5. パスポートの写しおよびパスポートサイズ(1.5×2インチ)の顔写真2枚
    6. オンライン登記システム(MyCO)からプリントアウトしたCertificate of Incorporation
    7. 会社の現在の事業内容に関する説明文
    8. 代表取締役または取締役が署名した委任状(申請者以外がDICAにて申請する場合)
    9. 申請者の卒業証明書(申請者がMyCOの役員リストに含まれている場合には不要)
    10. 雇用契約書(申請者がMyCOの役員リストに含まれている場合には不要)

    備考:2019年より、在留許可およびVISAの延長を3回以上申請する外国人は、DICA局長との面談を予約しなければならない。

  2. 原則としてDICA宛(注1)に、在留許可および数次ビザを申請するための推薦書(Recommendation letter)発給の依頼書を提出する。
    (注1)経済特区法に基づき設立された会社の場合には、SEZ内のワンストップサービスセンター(OSSC)宛に提出する。
  3. 2.で取得した推薦書を添えて、労働入国管理人口省入国管理局(Department of Immigration, Ministry of Immigration and Population)に在留許可、数次ビザの発給を申請する。

    また、3カ月以上滞在する外国人は、外国人登録を入国管理局で行い、外国人登録証(Foreigner Registration Certificate:FRC)を入手する必要がある。
    なお、取締役または秘書役が人事異動等で交替する場合は、MyCOにての変更手続きを行う必要がある。

これらの在留許可および数次ビザの有効期間に関して、以前は初回申請時から1年間有効なビザが発行されていたが、突如、初回申請時は3カ月間有効、第2回目は6カ月間有効、第3回目以降で1年間有効なビザが発行される取り扱いに変わった。その後も、初回申請時から1年間有効なビザが発行される取り扱いに戻った後、6カ月間有効なビザが発行される取り扱いに変わるなど、今後もビザ発行に関する運用が突然変更される可能性があるため、申請時には最新の情報を確認することが望ましい。

現地人の雇用義務

労働者を雇う際には、原則として労働事務所に雇用条件を通知し、同事務所から入手した応募者リストをもとに面接し決定しなければならないとされていたが、現在では、新聞等に募集広告を載せた上で、自ら労働者を募集することが一般的である。

労働者を雇用する会社は、原則として労働事務所(Township Labour Office:TLO)を通して募集するとされているが、現在では新聞広告や人材紹介業者等を通じて自ら募集することも可能であり、実務上はこちらが一般的である(注1、2参照)。
多人数を募集する場合は、労働入国管理人口省のHead Officeに相談するのが望ましい。

(注1)法律上、限定された条件なしで雇用できる被雇用者は18歳以上である。
(注2)少人数であれば、知人を通じて探す方法が一般的である。

  1. TLOを通す場合の募集手続き
    1. 雇用者はその地域のTLOへ、必要な被雇用者のタイプ、被雇用者数、資格要件、職務の内容、雇用条件等の募集条件を、書式に従って通知すること(求人票に該当)(Form 3)。
    2. TLOから、その職務に適した登録求職者の推薦リストが雇用者に送られてくる。
    3. 雇用者は、その中から最適な候補者を選ぶことができる。
    4. 雇用者は、選んだ被雇用者のリストを労働事務所へ通知する(Form 6)。
    5. 選ばれた被雇用者は、雇用者からの正式採用通知として、労働事務所から書類Form 7を受け取る。
  2. 雇用契約

    2013年12月1日に施行された雇用および技術向上法(Employment and Skill Development Law)に基づき、会社が労働者を雇用する場合には、雇用後30日以内に雇用契約を締結しなければならない。雇用契約書においては、職種、給与、契約期間、労働時間、勤務地等の21の事項を必ず規定しなければならない。
    もっとも、ミャンマーにおいて特徴的な点は、原則として労働入国管理人口省が公表するモデル雇用契約書を使用しなければならないことである。労働入国管理人口省は、2015年8月に旧モデル雇用契約書を公表したが、2017年8月28日付労働入国管理人口省通達第140号を発布し、新モデル雇用契約書を公表した。新モデル雇用契約書においては、有期雇用の更新拒絶について正当な理由が要求されるようになった。
    また、労働入国管理人口省は、2017年9月1日付労働入国管理人口省通達第4号を発布し、会社は、労働者との雇用契約締結後、当該契約書の写しを管轄の労働事務所に提出し、承認を得なければならないと規定した。同通達によると、5名以上の労働者を雇用するすべての者は、雇用契約書を作成し、労働事務所の承認を得ることが明示された。

  3. その他労働関連法
    ミャンマーにおいては、日本の労働基準法のような基本となる労働法が存在せず(過去には、従業員の基本的な権利と義務に関する法律(The Law Prescribing the Fundamental Rights and Duties of People’s Workers, 1964)が存在したものの、2011年12月に廃止されている)、多くの個別法が労働に関する一定の事項を規定しており、労働時間や休暇等、それぞれの事項ごとに異なる法律を確認しなければならない。また、2011年3月の民政移管以降、多くの労働関連法が相次いで改正されている。以下、2019年10月31日時点において効力を有する労働関連法を列挙する。
    • 労働者災害補償法(The Workmen’s Compensation Act, 1923
    • 雇用統計法(The Employment Statistics Act, 1948
    • 工場法(The Factories Act, 1951
    • 休暇および休日法(The Leave and Holidays Act, 1951
    • 油田(労働および福利厚生)法(The Oilfields(Labour and WelfareAct, 1951
    • 雇用制限法(The Employment Restriction Act, 1959
    • 海外雇用に関する法(The Law relating to Overseas Employment, 1999
    • 労働組合法(The Labour Organization Law, 2011
    • 労働紛争解決法(The Settlement of Labour Dispute Law, 2012
    • 社会福祉法(The Social Securities Law, 2012
    • 最低賃金法(The Minimum Wages Law, 2013
    • 雇用および技術向上法(The Employment and Skill Development Law, 2013
    • 経済特区法(The Special Economic Zone Law, 2014
    • 賃金支払法(The Payment of Wages Law, 2016
    • 店舗および商業施設法(The Shops and Establishments Law, 2016
    • 職場安全衛生法(The Occupational Safety and Health Law, 2019

その他

一部の会社は、外国人をシニアマネージャー、技術専門家またはコンサルタントを雇用する場合には、MICから承認を得なければならない。

MICから投資許可を得て事業を行っている会社は、外国人をシニアマネージャー、技術専門家またはコンサルタントとして雇用する場合、当該外国人の入国前または入国から7営業日以内に、MICに対して承認を申請しなければならない(2017年10月19日付投資企業管理局投資管理課通達、2017年11月15日説明(注1))。また、当該外国人が退職した場合には、会社は航空券の写しおよび退職届をMICに提出しなければならない(2017年10月19日付投資企業管理局投資管理課通達3条)。
(注1)当該説明には、2017年10月3日に公表された通達についての説明であると記載されているが、2017年10月19日の誤りであると解される。

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