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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年12月18日

最近の制度変更 

外国人就業規制

外国人が韓国で就業する場合は、大統領令に基づき、就業活動ができる滞在資格を得なければならない(出入国管理法第18条)。

  1. 就業活動ができる滞在資格
    短期就業(C-4)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)、非専門就業(E-9)、船員就業(E-10)、訪問就業(H-2)など(施行令別表1 外国人の滞在資格)。
  2. 雇用者の申告義務
    外国人の雇用者は、外国人の解雇、退職、死亡、所在不明、または雇用契約内容の重要な変更について、その事実を認知した日から15日以内に、地方出入国・外国人官署長へ申告しなければならない(出入国管理法第19条)。

在留許可

ビザの種類および申請手続

観光・短期商用などを除き、長期滞在者は査証を受けなければならない。

現地人の雇用義務

雇用者は、国家有功者や障害者に対する一定の雇用義務が課せられる。

  1. 国家有功者*

    公共団体や日常的に1日20人以上を雇用する企業は、国家有功者とその遺族などの生活安定のために一定比率の就業保護を実施しなければならず、これに違反した場合には500万ウォン以下の過怠料が課せられる。ただし、被雇用者200人未満の一部製造企業はこの限りではない。また、外国人投資地域に入居する外国人投資企業は、この規定の適用対象外。

    *国家有功者など礼遇および支援に関する法律第4条に規定された、殉職したり、負傷した軍・警察関係者、公務員など18の項目に該当する国家への貢献者

  2. 障害者

    50人以上の勤労者を常時雇用する事業主は、勤労者総数の100分の5の範囲において、義務雇用率以上の数の障害者を雇用しなければならず、これに違反する場合は負担金を毎年納付しなければならない。ただし、50人以上100人未満の勤労者を常時雇用する事業主はこの規定の対象から除く(障害者雇用促進および職業再活法第28条、第33条)。

    なお「50人以上の勤労者を常時雇用する事業主」に関しては、勤労者数を把握しにくい場合、「雇用労働部長官告示の金額以上の工事実績額を有する事業主」に代えてもよい。この場合、工事実績額の勤労者総数への換算は、大統領令に基づいて行う。また同じく大統領令で定める義務雇用率については、小数点以下は切り捨てとする。

その他

特になし

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