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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2016年03月18日

最近の制度変更 

外国人就業規制

外国人が韓国で就業する場合、大統領令に基づき就業活動ができる滞在資格を受けなければならない(出入国管理法第18条)。


1. 就業活動ができる滞在資格
短期就業(C-4)、教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究(E-3)、技術指導(E-4)、専門職業(E-5)、芸術興行(E-6)、特定活動(E-7)、非専門就業(E-9)、船員就業(E-10)、訪問就業(H-2)など(施行令別表1 外国人の滞在資格)。


2. 外国人の雇用者は、外国人の解雇、退職、死亡、所在不明、法令違反時、または雇用契約の重要な内容の変更時には、その事実を認知した日から15日以内に地方出入国・外国人官署長へ申告しなければならない(出入国管理法第19条)。

在留許可

ビザの種類および申請手続


観光・短期商用などを除き、長期滞在者は査証を受けなければならない。
「ビザの種類および申請手続き」PDFファイル(208KB)   

現地人の雇用義務

国家有功者や障害者に対しては、一定の雇用義務が課せられる。


1. 国家有功者
公共団体や日常的に1日20人以上を雇用する企業は、国家有功者とその遺族などの生活安定のために一定比率の就業保護を実施しなければならない(詳細はPDFファイル参照)。違反した場合、500万ウォン以下の過怠料が課せられる。ただし、一部製造企業で被雇用者200人未満の企業はこの限りではない。なお、外国人投資地域に入居する外国人投資企業は適用除外。
「国家有功者など礼遇および支援に関する法律施行令 別表9」PDFファイル(211KB) 


2. 障害者
常時50人以上の勤労者を雇用する事業主(注1)は、その勤労者総数(注2)の100分の5の範囲で義務雇用率(注3)以上に障害者を雇用しなければならない。違反時は障害者雇用負担金を納付しなければならない。ただし、50人以上100人未満の勤労者を常時雇用する事業主は除く(障害者雇用促進および職業再活法第28条、第33条)。
(注1)勤労者数を把握しにくい場合、雇用労働部長官告示の金額以上の工事実績額を有する事業主
(注2)勤労者数を把握しにくい場合、大統領令に基づき、工事実績額を勤労者の総数に換算する
(注3)大統領令で定める比率。義務雇用者数の小数点以下は切り捨て。
「障害者雇用促進および職業再活法第28条」PDFファイル(136KB) 

その他

特になし

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