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技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2017年03月31日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

特許、実用新案、デザイン商標、著作権、その他各財産については各種法令で規定
関連法令:
特許法、実用新案法、デザイン保護法、商標法、著作権法
管轄官庁:
特許庁(特許権、実用新案権、デザイン権、商標権など)、著作権委員会(著作権、著作隣接権、データベース著作権など)

管轄官庁

  1. 特許庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(特許権、実用新案権、デザイン権、商標権など)
    Tel:82-42-481-5221
    Call center:82-2-1544-8080
  2. 著作権委員会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(著作権、著作隣接権、データベース著作権など)
    Tel:82‐55‐792‐0000(代表番号)
    Tel:82-2-2669-0042(調整申請について)
    Tel:82-55-792-0083(法定許諾・申請について)
    Tel:82-55-792-0264~0267(著作権登録書類の補完について)

知的財産権

知的財産権の種類:特許権、実用新案権、デザイン権(意匠権)、商標権、著作権、著作隣接権、データベース著作権など。

特許権

  1. 特許制度の目的
    発明を保護・奨励することで国家産業の発展を図る。
  2. 特許要件
    1. 出願発明は産業に利用されるべき性質をもつ(産業上利用の可能性)。
    2. 出願する前にすでに知らされた技術(先行技術)であってはならない(新規性)。
    3. 先行技術と異なったものでもその先行技術から簡単に考え出すことができないものでなければならない(進歩性)。
  3. 特許出願関連
    1. 先出願主義:発明した時期に関係なく特許庁に先に出願した発明に権利を付与。韓国は先出願主義を採択している。
    2. 先発明主義:出願の手続きと関係なく、先に発明した出願人に権利を付与。
  4. 出願書類の構成
    1. 出願書:出願人および代理人の氏名と住所、発明の名称、発明者の氏名および住所。
    2. 明細書:発明の詳細な説明(知識経済部令で定める記載方法により明確かつ詳細に記載)、請求範囲(特許発明の保護範囲)。
    3. 図面:必要な場合のみ。技術構成を図示して発明を明確化。
    4. 要約書:発明を要約整理(技術情報として活用)。
  5. 審査手続き
    1. 方式審査:書式の必須記載事項の有無、期間の遵守の有無 、証明書添付の有無、手数料納付の有無など、手続き上の欠陥を点検する審査。
    2. 出願公開:出願後1年6カ月が経過すると、その技術内容を特許庁が公報の形で一般に公開する制度である。審査が遅延する場合、出願技術の公開が遅延するのを防止するために導入。
    3. 実体審査:特許要件、即ち、産業上の利用可能性、新規性および進歩性を判断する審査である。実体審査を実施するためには、特許出願後5年以内に審査請求を行わなければならない。
    4. 特許決定:該当出願が特許要件を満たす場合、審査官が特許を付与する処分。
    5. 設定登録課登録公告:特許が決定すると、出願人は登録料を納付して特許権を設定登録し、その時点から権利が発生する。設定登録された特許出願の内容を登録公告として発行し、一般人に公表する。

(出所:特許庁)

実用新案権

  1. 実用新案制度の目的
    実用的な考案を保護・奨励し、その利用を図ることにより技術の発展を促進して産業発展に貢献することを目的とする。
  2. 実用新案登録要件
    1. 先行技術と同一ではないこと(新規性)。
    2. 先行技術から極めて容易に考案することができないこと(進歩性)。
  3. 実用新案出願関連
    審査後登録制度:2006年10月より実体審査を経て実用新案登録可否を決定するようにする審査後登録制度を導入。
  4. 出願書類の構成
    1. 出願書:出願人、代理人および考案者の氏名、住所、および考案の名称など。
    2. 明細書、図面および要約書:考案の名称、図面の簡単な説明、考案の詳細な説明、実用新案登録請求範囲。
  5. 審査手続き(審査後登録制度)
    出願・審査請求→拒絶理由通知→意見書・補正書→最終拒絶理由通知→意見書・補正書→登録(拒絶)決定→設定登録→権利発生および行使が可能。

(出所:特許庁)

デザイン権

  1. デザイン権の目的
    デザインの保護および利用を図ることによって、デザインの創作を奨励して産業発展に貢献することを目的とする。
  2. デザインの登録要件
    デザイン登録出願したデザインを登録するためには、デザインの成立要件を充足しなければならず、[1] 新規性、[2] 創作性、[3] 工業上の利用の可能性などを充足しなければならず、[4] 拡大された先出願主義に背反しないようにする必要がある。
    しかし、同様な要件を充足したデザイン、または類似したデザインが2つ以上出願された場合には、最初に出願したものだけが登録を受けることができる。

    ただし、デザイン一部審査登録出願されたデザインについては、上記の登録要件のうちで、[1] 新規性、[2] 創作性、[3] 拡大された先出願主義、[4] 先出願主義などを審査することなく、方式審査と(i) 成立要件、(ii) 工業上の利用の可能性、(iii) 不登録事由の該当可否のみを審査して登録している。
    一部審査登録デザイン権の安定性を引き上げるために、一部審査登録出願されたデザインが国内周知のデザインによって容易に創作された場合には、拒絶することができるように法が改正され、2007年7月から施行している。
  3. デザイン出願関連
    1. 先出願主義:同一または類似したデザインに関して、他の日に2つ以上の出願がある場合、先に出願した者だけが登録できる。
    2. 出願公開制度:出願公開制度を施行し、出願中のデザインを第三者が模倣するのを防止。
    3. 秘密デザイン制度:デザイン登録出願時に出願人の申請がある場合には、デザイン権の設定登録日から3年以内の間公告せず、秘密状態で維持できるようにすること。
    4. デザイン一部審査登録出願:物品の特性上流行性の色合いが強く、ライフサイクルが短い衣服類、用紙・印刷物類、包装用容器類、編物紙類、雑貨類、靴類、教材類、事務用品類などが該当する。
    5. デザイン審査登録出願:デザイン一部審査登録出願該当物品以外のその他物品。
  4. 出願書類の構成
    1. 出願書:出願人、代理人および考案者の氏名および住所、デザインの対象となる物品、デザインを創作した者の氏名および住所など。
    2. 図面:デザインの対象となる物品、デザインの説明および創作内容の要点。
  5. 審査手続き(審査後登録制度)
    デザイン一部審査登録出願ができる物品の範囲は、規則ロカルノ協定による[別表4](物品類の区分)のうち第2類(衣類およびファッション雑貨用品)、第5類(繊維製品、人造および天然シート織物類)、第19類(文房具、事務用品、美術材料、教材)の各物品類のいずれかの1つに属する物品に該当し、一部審査出願できる物品類に属さない物品が一部審査出願された場合は、法第37条(デザイン登録出願)第4項の前段に違反するため、登録を受けることができない。
    1. デザイン審査登録出願
      出願→出願公開(申請がある場合)→実体内容審査→拒絶予告→意見書・補正書→登録(拒絶)決定→登録。
    2. デザイン一部審査登録出願
      出願・審査請求→出願公開(申請がある場合)→一部審査→登録決定→登録→異議申し立て(登録公告日から3カ月)→異議申し立て・回答通知→異議決定→登録維持・取消の決定。

(出所:特許庁、デザイン保護法)

商標

  1. 商標制度の目的
    商標を保護することによって商標使用者の業務上の信用維持を図り産業発展に貢献すると共に需要者の利益を保護することを目的とする。
  2. 商標の登録要件
    1. 人的要件(商標登録を受けられる者)
      大韓民国国民または法人が該当し、外国人は相互主義原則と条約に基づきその資格が決定される。
    2. 手続き的要件:適切な出願の形式。
    3. 実体的要件:商標の構成自体が自他商品の識別をできるものか、不登録事由に該当しないかどうかに関して判断される。
  3. 商標出願関連
    1. 出願公告制度:商標としての権利を設定登録する前に一般に公開して、公衆審査を実施することで異議申し立てを行えるようにする制度。
    2. 商標の異議申し立て制度:出願公告された商標に対し異議がある時には、出願公告日から2カ月以内(延長不可)に異議申し立てができる。
  4. 出願書類構成
    1. 出願書
    2. 商品見本
  5. 審査手続き
    出願→審査(実体内容審査)→出願公告(公衆審査:2カ月)→登録決定→登録

(出所:特許庁)

著作権

  1. 著作権の目的
    著作者の権利とこれに隣接する権利を保護して、著作物の公正な利用を図ることにより文化の向上発展に貢献することを目的とする。
  2. 著作権の登録要件
    著作権登録の対象となるのは、著作物、著作隣接物、データベースなど。
    1. 著作物:人の思想や感情を文字、声、絵、映像などに表現された表現物に独創性が認められれば、いかなるものでも著作物といえる。
    2. 著作隣接物:著作物の具現と製作に伴うもの。
    3. データベース:データの素材を体系的に配列または構成して、その素材を個別に接触または検索できるようにする編集物。
  3. 著作権の登録種類
    1. 権利登録(著作権、著作隣接権、データベース製作者の権利)
    2. 権利変動登録(著作財産権の譲渡・処分制限、出版権および排他的発行権の設定・譲渡・処分制限)
    3. 変更登録(登録された事項に対する変更、更正、抹消、回復)
  4. 提出書類
    1. 登録申請書および著作物明細書、複製物、登録税領収書、登録事由を証明できる書類
    2. 添付書類:複製物、登録事由証明書類
  5. 登録手続き
    申込書および添付書類提出→審査→結果通知

(出所:韓国著作権委員会、著作権法)

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