WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2017年08月29日

1. 世界貿易機関、2. イスラム諸国会議機構、3. 南アジア地域協力連合、4. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ、5. アジア太平洋貿易協定、6. 二国間協定、7. その他、8. 管轄官庁

  1. 世界貿易機関（WTO）
    1995年1月1日加盟（GATT加盟は1972年12月16日）
  2. イスラム諸国会議機構（OIC）
    1974年加盟。貿易関連協議の場として1981年より経済商業協力委員会（COMCEC）を設置。
  3. 南アジア地域協力連合（SAARC）
    1985年12月の発足当初から加盟。
    ※南アジア自由貿易地域（SAFTA）
    2006年1月に発効した。なお、南アジア特恵貿易協定（SAPTA）の譲許措置は、貿易自由化プログラムが完了するまで有効。
  4. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMST-EC）
    1997年6月、バングラデシュ・インド・ミャンマー・タイ経済協力（BIST-EC）が発足（注）。2004年2月、BIMST-EC自由貿易地域に関する枠組協定、また同年6月には同枠組協定に関する議定書が署名されている。
    （注）2004年7月、BIST-ECはBIMST-ECに改称された。
  5. アジア太平洋貿易協定（APTA）
    1975年バンコク協定が署名された（注）。2006年9月から第3次関税減免措置を実施。
    2017年1月、第4次関税減免措置が合意され、7月より実施見込み。
    （注）2005年11月、バンコク協定はアジア太平洋貿易協定に改称された。
  6. 二国間協定

    アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、ブータン、ブルガリア、中国、旧チェコスロバキア、北朝鮮、エジプト、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、クウェート、マレーシア、マリ、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、セネガル、スリランカ、タイ、トルコ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ロシア、ベトナム、ジンバブエと二国間協定を締結している。中継貿易に関するブータンやネパールとの協定と、国境貿易に関するミャンマーとの協定を除くすべての協定は、二国間貿易の促進を目的とした総合的なものである。二国間の自由貿易協定（FTA）はいずれの国とも締結していない。

  7. その他

    イスラム開発協力会議（D8）
    2011年10月、D8は経済協力機構（ECO）との間で、貿易、輸送、エネルギー、農業、食糧安全保障、産業協力、中小企業成長促進の分野で相互に協力する覚書を取り交わした。

  8. 管轄官庁

    商業省WTO室
    住所：Ministry of Commerce Bldg 3, Bangladesh Secretariat, Dhaka-1000
    TEL：8802-9545383, 8802-9552105, 8802-9540976
    FAX：8802-9545741

    商業省FTA-2室
    住所：Ministry of Commerce Bldg 3, Bangladesh Secretariat, Dhaka-1000
    TEL：8802-01711661523, 8802-9514163

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