WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2024年09月16日

最近の制度変更 

1. 世界貿易機関、2. 南アジア地域協力連合、3. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ、4. アジア太平洋貿易協定、5. Trade Preferential System of the Organization of the Islamic Conference、6. イスラム開発協力会議、7. 二国間協定、8. 管轄官庁

  1. 世界貿易機関（WTO）
    1995年1月1日加盟（GATT加盟は1972年12月16日）
  2. 南アジア地域協力連合（SAARC）
    1985年12月の発足当初から加盟
  3. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）
    1997年6月の前身のBISTECの発足当初から加盟
  4. アジア太平洋貿易協定（APTA）
    1975年の発足当初から加盟
  5. Trade Preferential System of the Organization of the Islamic Conference（TPS-OIC）
    1997年に署名
  6. イスラム開発協力会議（PTA-D8）
    1997年6月の発足当初から加盟
  7. 二国間協定

    「日本・バングラデシュ投資協定」が1998年11月に署名され、1999年8月に発効した。バングラデシュは、すべての二国間協定に投資保護を含めており、二国間協定は43カ国（日本、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、イラン、イタリア、北朝鮮、韓国、マレーシア、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、スイス、オランダ、フィリピン、トルコ、タイ、英国、米国、ウズベキスタン、ベトナム、シンガポール、デンマーク、インド、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ウガンダ、ウクライナ、エジプト、ジンバブエ、セネガル、チェコ、ハンガリー、モロッコ、北朝鮮、カンボジア、ベラルーシ、バーレーン、クウェート）と締結。中継貿易に関する事項（ブータン、ネパール）、国境貿易に関する事項（ミャンマー、インド）があるほかは、二国間貿易の促進を目的とした総合的なものが多い。

    二国間の自由貿易協定（FTA）について、2020年12月、ブータンと二国間特恵貿易協定（PTA）を締結したほか、自由貿易協定（FTA）、二国間特恵貿易協定（PTA）に向けて、パキスタン、スリランカ、トルコ、中国、ブラジル、インド、タイ、マレーシアなど複数の国と協議を行っている状況である。日本との間では2024年3月に経済連携協定（EPA）の交渉開始が決定され、同年5月、ダッカにおいて交渉第1回会合が開催された。

  8. 管轄官庁
    • 商業省WTO室
      所在地：Ministry of Commerce Building No-03, Bangladesh Secretariat, Abdul Gani Road, Dhaka-1000
      Tel：+880-2-55101006
      Fax：+880-2-9540213
      Email：secy@mincom.gov.bd
    • 商業省FTA-2室
      所在地：Ministry of Commerce Building No-03, Bangladesh Secretariat, Dhaka-1000
      Tel：+880-2-55101006, +880-2-9540213
自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ：世界のFTAデータベース

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