ナイジェリアの貿易投資年報

ボラ・ティヌブ政権は2023年の発足以来、燃料補助金の撤廃や、為替レートの統一などに取り組んできた。燃料補助金の撤廃に伴うガソリン価格の高騰はインフレを助長してきたが、政府はインフレ抑制のための高金利政策を維持している。国内ではアフリカ有数の実業家であるアリコ・ダンゴテ氏がダンゴテ製油所を稼働させ、国内での燃料生産を進めており、輸入代替を図るだけでなく、石油精製品の輸出にも力を入れている。

ナイジェリア統計局が発表する実質GDP（2019年固定価格）を見ると、2025年の成長率は全体で3.9％となった。産業別では、工業が4.6％増と最も高い成長率を示し、サービス業も4.1％増となった。農業も2.9％増と安定成長を維持しており、全ての主要産業でプラス成長を記録した。GDP構成比では、サービス業が55.7％を占め最大の産業となっており、農業が27.5％、工業が16.8％で続く。

石油・非石油の部門別で見ると、2025年の石油部門の成長率は8.5％と非石油部門（3.7％）を大きく上回った。原油盗難対策や生産設備の稼働率改善を背景に石油部門が回復し、経済成長を押し上げた。ナイジェリア経済は石油に依存しているとみなされがちだが、GDP構成比では非石油部門が96.5％を占めている。

外貨準備高は2024年の386億ドルから2025年には430億ドルへ増加した。2025年のインフレ率は低下傾向にあるものの依然20％を超えており、政策金利は26.5％と高止まりしている。世界銀行によれば、2025年には国民の約63％が所得面または生活環境面で深刻な制約を抱えている。また、約2,700万人が食料不安に直面しており、経済成長が続く中でもその恩恵は十分に浸透していないと指摘している。

2025年のナイジェリアの貿易は、輸出が85兆1,262億ナイラ（前年比9.9％増）、輸入が67兆3,469億ナイラ（11.2％増）となり、貿易黒字を維持した。

輸出の大半（構成比86.3％）は鉱物性製品が占めており、前年比6.7%増の73兆4,591億ナイラだった。しかし原油は14.2％減となり、輸出全体に占める割合は前年の71.4％から55.7％に低下している。その一方で、2025年の輸出には、鉱物性製品のなかにジェット燃料（3兆5,873億ナイラ）と尿素（3兆2,985億ナイラ）が計上されている。

輸入についても、鉱物性製品の輸入額が前年比2.9%減、輸入全体に占める構成比も前年の38.6％から33.7％に低減している。これらはダンゴテ・グループの製油所や肥料工場による輸入代替と輸出への貢献が統計上にも表れたとみられる。輸入は機械・電気機器や輸送機器を中心に増加した。

輸出先では欧州が全体の38.7％を占める最大市場だったものの、前年比3.6％減となった。一方、アジア大洋州向け輸出は23.2％増加し、特にインド向けが54.0％増と大きく伸びた。また、西アフリカ諸国共同体（ECOWAS）を中心とするアフリカ向け輸出は50.3％増、中東向けも5.1倍となり、輸出市場の多様化が進んだ。

輸入面では、アジア大洋州が全体の51.8％を占める最大の供給地域であり、中国からの輸入が前年比39.9％増加して全輸入の29.4％を占めた。さらに、米国からの輸入が2.1倍となったことから、北米からの輸入も大幅に拡大した。一方で、欧州からの輸入は23.5％減少した。

総じて、2025年のナイジェリア貿易は輸出入ともに堅調に拡大した。欧州が最大の輸出市場である構造を維持しつつも、インドや中国を含むアジア、中東、アフリカ域内との取引拡大へと貿易構造の多様化が進展した。

2025年のナイジェリアへの対内投資額（直接投資、ポートフォリオ投資、その他含む）は232億2,083万ドルとなり、前年比88.4％増加した。投資種類別では、ポートフォリオ投資が197億4,463万ドルと全体の85.0％を占め、前年の2.4倍となり対内投資の拡大を牽引した。特に、短期金融市場商品への投資が138億2,834万ドル、債券投資が48億9,264万ドルに達した。一方、直接投資（FDI）は9億2,301万ドルと36.8％増加したものの、構成比は4.0％にとどまり、対内投資全体に占める割合は依然として低い水準であった。その他投資は25億5,318万ドル（構成比11.0％）で、主に融資の減少により21.9％減となった。2024年以降、対内投資は生産設備や事業基盤の拡大につながる直接投資よりも、短期的な資金移動の影響を受けやすいポートフォリオ投資に大きく依存する構造となり、2025年はさらにその傾向が強まった。

2025年の主な対内投資案件を見ると、米・エクソンモービル（ExxonMobil）によるウサン深海油田向けの15億ドルの投資計画をはじめ、中国の大手国有企業、中国機械工業（SINOMACH）による10億ドル規模の砂糖加工工場建設・サトウキビ農園開発案件、米・エクイニクス（Equinix）による3億2,000万ドル規模のデジタルインフラ拡充投資、シンガポールのウィルマー・インターナショナル（Wilmar International）によるPZウィルマー（PZ Wilmar）の完全子会社化を通じたパーム油事業への追加投資など、大型案件が相次いで発表された。投資分野は従来の石油・ガスに加え、インフラ、農業・食品加工、デジタル分野などへ広がりをみせており、ナイジェリア政府が推進する経済多角化政策を反映した動きとなった。

2025年の日本の対ナイジェリア輸出額は4億8,297万ドルとなり、前年比49.3％増と大幅に拡大した。一方、対ナイジェリア輸入額は6億9,994万ドルで、12.7％減となった。

輸出を品目別に見ると、最大品目の輸送用機器が3億1,742万ドル（前年比95.4％増）と大幅に増加し、輸出全体の伸びを牽引した。特に乗用車が1億3,548万ドル（2.0倍）、バス・トラックが1億1,198万ドル（2.2倍）となったほか、自動車の部分品も3,781万ドル（76.2％増）と好調だった。輸送用機器は輸出全体の65.7％を占め、輸出増加率に対する寄与度は47.9ポイントに達した。このほか、原料品が4,413万ドル（32.1％増）、化学製品が2,196万ドル（51.7％増）、原料別製品が2,671万ドル（51.9％増）と増加した。原料別製品では鉄鋼が1,510万ドル（8.9倍）と大幅に伸長した。化学製品では医薬品やプラスチックの輸出が増加した。一方、一般機械は4,012万ドル（42.1％減）と不振で、ポンプ・遠心分離機の落ち込み（90.6％減）が主因だった。

輸入を品目別に見ると、最大品目である鉱物性燃料が3億6,668万ドル（前年比2.7％増）となり、輸入全体の52.4％を占めた。全額を液化天然ガス（LNG）が占めており、輸入量も前年を上回った。一方、原料品は1億6,432万ドル（30.7％減）、原料別製品は1億6,169万ドル（20.9％減）となった。原料別製品のほぼ全額を占める非鉄金属は1億6,164万ドル（20.9％減）と落ち込み、輸入総額の減少要因となった。

ナイジェリアの日系企業の動向として、2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて、各企業が覚書（MOU）を締結した。主な案件として、三井化学、ダンゴテ・インダストリーズ（Dangote Industries）、AAICホールディングス（AAIC Holdings）の3者が、ナイジェリアを中心とするアフリカ地域における協業可能性の検討に向けたMOUを締結した。また、豊田通商がシンガポールの複合企業体、トララム・グループ（Tolaram Group）とナイジェリア市場への進出支援に関するパートナーシップを締結した。このほか、大原薬品工業（滋賀県甲賀市）はナイジェリア国内の製薬大手フィドソン・ヘルスケア（Fidson Healthcare）と医薬品分野での更なる連携に向けたMOUを締結、マーケット・インテリジェンス・プラットフォームを開発・提供するKiAI（キアイ、茨城県日立市）はアブジャ商工会議所と中小企業向けAI活用促進に関するMOUを締結した。このようにMOUの対象は、製造業、医療、デジタル技術、投資促進など幅広い分野に及んでおり、日本企業とナイジェリア企業・機関との連携拡大が期待される。