関税制度

最終更新日：2024年03月03日

管轄官庁

財務予算国家計画省ナイジェリア税関

ナイジェリア税関（Nigeria Customs Service:NCS, Federal Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

所在地：Abidjan Street, Wuse, P.M.B. 26, Zone 3, Abuja – FCT, Nigeria
Tel：+234-9-462-1597、+234-9-462-1598、+234-9-462-1599
Fax：+234-09-5234694
E-mail：info@customs.gov.ng、pro@customs.gov.ng、helpdesk@customs.gov.ng

  • 関税品目分類
    CET Tariff - Sections & Chapters
    CET Tariff – ACT No. 4外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    当該ウェブページの下段に、関税率表をダウンロードできるエクセル表（Download full tariff in excel format）あり。

関税率問い合わせ先

「管轄官庁」参照。

関税体系

基本税率

品目分類

HS分類

関税の種類

従価税

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

一般税率が適用される。

特恵等特別措置

ECOWAS自由貿易スキーム（ETLS）に基づき、ECOWAS域内産品（農産品・工芸品・原料品・加工製品）の域内輸出には、関税が免除される制度がある。

ECOWAS*自由貿易スキーム（ETLS**）に基づき、加工製品がECOWAS域内産品として認定されるには、ECOWAS原産品の概念定義に関する議定書***のいずれかの条件を満たすことが必須。

  1. 重量ベースで、原材料の域内調達率が60％以上（第3条1項(j)）
  2. 関税番号の変更（HSコード4ケタ）（第4条1項）
  3. 域内での付加価値率が30％以上（第4条2項）

自由貿易区等に立地する場合、ECOWAS自由貿易スキームは適用されない（第7条）。
ただし、条件を満たせば自動的に関税免除措置となるわけではなく、各国政府およびECOWAS域内での承認手続きが必要となる点に留意。

* 西アフリカ諸国経済共同体：ECOWAS（Economic Community Of West African States）
** ECOWAS自由貿易スキーム（Ecowas Trade Liberalisation Scheme：ETLS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
*** ECOWAS原産品の概念定義に関する議定書（Protocol A/P1/1/03 Relating to the Definition of the Concept of Products Originating from Member States of the Economic Community of West African StatesPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(112KB)）（WTOウェブサイト）

承認手続き

承認手続きは、次のウェブサイトを参照。承認された品目リストも閲覧可能。
ECOWAS自由貿易スキーム：承認申請手続き（Origin recognition procedure 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

原産地証明書の発行手続き

ナイジェリアから日本向け輸出において、特恵関税率の適用を受けようとする場合、原産地証明書が必要。
本証明書の発行機関は、ナイジェリア商工会議所（Nigerian Association of Chambers of Commerce, Industry, Mines and Agriculture：NACCIMA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。

  1. 申請者登録
    1. NACCIMAの原産地証明書専用ウェブサイト（Certificate of Origin外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）にアクセスし、ユーザー登録を行う。
    2. 必要事項を記入し、登録を済ませた後、申請画面へログイン。
  2. 原産地証明書の申請
    1. 輸出業者は、船積書類を揃えた後、NACCIMAに証明書の発行を申請。
    2. NACCIMAが発行する原産地証明書は、輸出先や使用用途に応じて、全7種類あり。
      申請画面ログイン後に、適切な証明書をプルダウンで選択し、輸出品目等の必要情報を入力し、ウェブ上で申請。必要に応じて、インボイス等の書類をスキャンして添付。
  3. 支払い
    ウェブ申請後に、コード番号が発行されるので、指定の口座に振り込む。
    NACCIMAが振り込み確認後、原産地証明書がオンライン上で発行され、印刷可能。
    原産地証明書には、申請時に登録したサインとNACCIMAのサインが印字。

関連法

関税および物品税に関する法律、財政法

関税以外の諸税

税関が、他の政府関係機関を代行し、諸税を徴税する。

  1. 統一輸入監督税（Comprehensive Import Supervision Scheme：CISS）：1％（FOB価額に対して課税）
  2. 港湾開発税（Port Development Levy）：7％（輸入関税額に対して課税）
  3. 貿易自由化税（ECOWAS Trade Liberalisation Scheme Duty）：0.5％
    ※貿易自由化税は、ECOWAS諸国以外からの輸入品のCIF価額に対して課税。
  4. 付加価値税（VAT）：7.5％（CIF価額に対して課税）
  5. ECOWAS共通対外関税（CET）（2022～2026年）
  6. 輸入調整税（IAT）リスト

この他、品目によって賦課金（Levy）が課せられる（自動車35％、コメ60％、タバコ100％、砂糖60％など）。また、2023年6月からプラスチック容器、フィルム、袋などの単一使用プラスチック製品（SUP）に対する物品税として、10％のグリーン税が導入された。

その他

特になし。

関連情報