税制

最終更新日:2019年11月28日

法人税

一般的な法人税は30%。

ナイジェリア企業は、法人所得税法(Companies Income Tax Act Cap.C21 LFN 2004)(CITA) (その後の改正を含む)の規定に基づき、通常の場合、ナイジェリアにおいて発生し、由来し、持ち込まれ、または受領した利益の30%を課税される。

新設会社は、営業開始から6カ月以内に法人税登録をFIRS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますFederal Inland Revenue Service)で行い、納税者識別番号(Tax Identification Number:TIN)を取得する必要がある。新設会社は、その後、会計年度ごとにFIRSから納税完了通知を取得する。

二国間租税条約

日本とは未締結。ベルギー、カナダ、中国、チェコ、フランス、イタリア(航空会社および運送業のみ)、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、スロバキア、南アフリカ共和国、オランダ、英国、シンガポールと締結。

その他税制

法人税のほか、連邦政府が課す主な諸税がある。このほか、州、地方政府レベルの税制で、別途課税されることがある。

法人税のほか、連邦政府が課す主な諸税は次のとおり。

  1. 付加価値税(VAT):5%

    新設会社は、付加価値税法1993年(Value Added Tax Act 1993)の規定に基づき、営業開始から6カ月以内に付加価値税登録をFIRS(Federal Inland Revenue Service)にて行う必要がある。

    同法にて適用除外と特に定められた品目を除き、すべての物・サービスに5%のVATが課される。
    輸入の場合は、原価、保険、輸送費、関税その他輸入した機械や設備にかかるすべての費用の合計額に基づき、VATが計算される。

    さらに、新設会社は、その監査人を通じて、VATの月次報告書をFIRSで税務署に送付することになっている。

  2. 教育税(Education Tax):2%

    教育税法2004年(Education Tax Act Cap.E4 LFN 2004)は、ナイジェリアの各会社は法人所得税法(Companies Income Tax Act)、または 石油利益税法(Petroleum Profits Tax Act)に基づき、計算された課税所得の2%を教育税として納めるものと定めている。

  3. 産業教育基金(Industrial Training Fund:ITF):1%

    産業教育基金法(The Industrial Training Fund Act Cap.I9 LFN 2004 (その改正を含む))に基づき、5人以上の従業員を有する、または5人に満たない場合も年商5,000万ナイラの会社は、年間給与合計額の1%を暦年ごとにITFに納付する。

  4. 個人所得税(Personal Income Tax):最高24%(累進課税)

    新設会社は、税務当局に登録して、個人所得税法2004年(Personal Income Tax Act Cap.P8 LFN 2004(その後の改正を含む))に基づく源泉徴収規制(Pay As You Earn (“PAYE”) Regulations)に従い、従業員の所得から個人所得税を差し引いて、税務当局に納める。

    年間給与総額(ナイラ):税率

    1. 300,000以下:7%
    2. 300,001~600,000:11%
    3. 600,001~1,100,000:15%
    4. 1,100,001~1,600,000:19%
    5. 1,600,001~3,200,000:21%
    6. 3,200,001以上:24%
  5. 年金基金積立金:10%以上(雇用主負担分)
    ※官公庁および被雇用者15人以上の民間企業

    年金改革法(Pension Reform Act No. 2 of 2004)に基づき、15人以上の従業員を有するすべての会社は、拠出年金制度を整備しなければならない。
    同制度では、雇用者は各従業員の毎月の給与総額の最低8%を控除して、また同額を会社が選択する年金基金管理会社が運用する退職貯蓄口座(Retirement Savings Account:RSA)に支払う。
    雇用主は、被雇用者の給与総額月額の10%を拠出金として、各従業員のRSAに納める。

  6. 社会保険信託基金(National Social Insurance Trust Fund):1%

    被雇用者補償法2010年(Employees’ Compensation Act 2010)に基づき、雇用主は毎月の給与合計額の1%を、National Social Insurance Trust Fund Management Boardが運用する被雇用者補償基金に拠出する。

  7. 国家住宅建設基金(National Housing Fund):2.5%

    国家住宅建設基金法2004年(The National Housing Fund Act Cap.N45 LFN 2004)に基づき、基本給が3,000ナイラ以上の従業員を有する雇用主はその月額給与額の2.5%を、その従業員の国家住宅建設基金拠出額として控除する。

The Chartered Institute of Taxation of Nigeria:CITN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:ビジネス関連法制度ガイドブック(ナイジェリア)(2014年3月)

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