ナイジェリアの貿易投資年報

2024年のナイジェリア経済は、堅調な経済成長を記録した。IMFによると2024年の実質GDP成長率は3.4％で、前年の2.9％を上回った。ボラ・ティヌブ政権の発足後、2023年に燃料補助金を廃止したことでガソリン価格が急騰し、2024年6月には食品価格上昇率も年率40.9％に達した。中央銀行（CBN）はインフレ抑制と為替安定を図るため、政策金利を年初の18.75％から年末には27.50％にまで引き上げた。その後、2025年8月に総合インフレ率は前年同月比20.12％となり、食品インフレ率も21.87％と下がってきたことから、同年9月には政策金利が27.0％に引き下げられた。なお、ナイジェリア国家統計局（NBS）は2025年からインフレ率算出の基準年を2009年から2024年に改訂し、対象分野を見直したため、過去の数値との単純比較は困難である。

ナイジェリアは2023年に実質的な変動相場制に移行し、ナイラ安が急速に進行した。2024年初の為替レートは1ドル914.44ナイラであったが、その後、ナイラ安が進み、同年半ば以降は1,670ナイラ近くまで下落したものの、年末には1,479.747ナイラに落ち着いた。中央銀行の高金利政策は、国内外からのポートフォリオ投資の増加をもたらし、中央銀行は、2023年末時点で39億9,000万ドルに減少した流動性を有す純外貨準備高が、2024年末には231億1,000万ドルまで増加したと発表している。また、中央銀行は、70億ドル分の為替債務バックログ（注）を2024年3月までに解消した。その内数の外国航空会社向けの8億5,000万ドルの未払い金は、同年4月までに98％解消させた。こうした経緯もあり、国際航空運送協会（IATA）は、2025年6月にナイジェリアを未返還収益国のブラックリストから除外した。

連邦政府の2023年末のドル建て債務総額（対内債務を含む）は1,082億2,934万ドルであったが、2024年末には942億2,510万ドル、2025年3月には972億3,852万ドルと落ち着いてきている。一方、ナイラ建て債務総額は、ナイラ安が進んだことにより、2023年末時点で97兆3,407億ナイラ、2024年末は144兆6,655億ナイラ、2025年3月には149兆3,890億ナイラと拡大している。高金利はインフレ抑制と外貨流入に寄与したが、企業の借り入れコスト増や家計消費の抑制につながり、経済成長の足かせとなる懸念がある。製造業団体は政府に対し金利引き下げを求めている。

ナイジェリア経済を支える石油産業は、2023年の成長率が前年比マイナス2.2％だったところ、2024年には5.5％のプラスに転じ、輸出総額の7割を占める主要な外貨収入源ともなっている。しかし、GDP成長への寄与率は5.5％にとどまる。石油輸出国機構（OPEC）の2024年のナイジェリア向け生産割当枠は日量150万バレルに引き下げられたが、通年の生産量は第1四半期157万バレル、第2四半期141万バレル、第3四半期147万バレル、第4四半期154万バレルとおおむね枠内外で推移した。原油価格（OPECバスケット価格）も2024年4月に一時1バレル91.11ドルに達したが、通年では前年より約3ドル低い1バレル79.89ドルにとどまった。連邦政府は、石油増産を目指し海底油田の開発を加速するため、海底鉱区の入札を積極的に進め、国際的なオイルメジャーの投資を誘致している。実際に、陸上油田では盗難や破壊行為が課題となり、シェルやエクソンモービルなどのオイルメジャーは、治安リスクの低い海底油田への移行を進めている。

一方、2024年の非石油産業の成長率は3.3％（前年は3.0％）で、GDP成長寄与率は94.5％に達した。中でも、鉄道・パイプラインの成長率が44.1％、金融・保険が29.6％と高い伸びを示した。ただし中央銀行は2024年3月、市中銀行に対して、2年以内に自己資本を認可内容に応じて2倍から10倍に増強するよう通達している。主要大手銀行は、新株発行などを通じて自己資本を増強しているが、2026年3月31日までに要件を満たせない銀行は、合併や買収、ライセンス格下げなどの可能性がある。

最低賃金は、2024年に5年に1回の改定年を迎え、これまでの月額3万ナイラから7万ナイラに改定された。労働組合との金額の隔たりは大きかったが、改定周期を3年ごととすることで、最終的な妥結に至った。もっとも、一部の州政府は新たな最低賃金の順守に課題をかかえている。ナイジェリアの大手金融グループ、スタンビックIBTCによると、2024年の購買担当者景気指数（PMI)は、2024年1月から6月までは改善を示す50以上の数値を示していたが、7月から11月までは悪化を示す50未満に転じ、12月に再び50を上回った。議会は、2025年6月に、2024年度（1～12月）の予算執行期限を2025年12月末まで延長する法案を通しており、未払いや未執行の課題が浮き彫りになっている。

NBSによると、2024年の貿易総額はドルベースで前年よりも減少した。ナイラ安による輸入急減により、貿易黒字は113億8,800万ドルと大幅に増加した。

輸出額は523億3,500万ドル（前年比5.8％減）で、石油関連を含む鉱物性生産品の輸出は全体の88.9％を占めたが前年比で8.9％減となった。一方、非石油製品の輸出が成長し、輸送機器・同関連品が3.5倍、加工食品・飲料品が2.2倍と顕著だった。現地報道によると、カカオ、カシューナッツ、キャッサバ加工品などの輸出も伸びており、非石油製品の輸出の裾野は拡大している。鉱物性生産品を見ると、ダンゴテ製油所がガソリンのほか、ブタン、ジェット燃料を輸出し、ダンゴテ肥料は天然ガス由来の尿素を輸出している。

主要輸出先は、欧州（構成比44.1％、うちスペイン10.5％、フランス9.0％、オランダ9.0％、イタリア5.2％）、アジア大洋州（26.9％、うちインド7.5％、インドネシア5.6％、中国3.9％）、アフリカ（11.3％、うちコートジボワール3.8％）で、石油が輸出の中心になっている。輸出総額が減少した中で、対アフリカ輸出は東アフリカ共同体（EAC）向けを中心に前年比2.9％の伸びを示した。現地報道によると、2024年7月に、ナイジェリアはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）のガイデッド・トレード・イニシアチブ（GTI）を通じて、特恵税率でケニア、ウガンダ、アルジェリア、エジプト、カメルーンに輸出を行っている。政府は2025年4月、AfCFTA事務局に関税譲許表を提出しており、自国の国産品を増やし、FTAをてこにアフリカ域内で輸出を伸ばすことを目指している

一方、輸入額は、409億4,700万ドル（前年比26.2％減）の大幅減となった。ナイラ安が影響し、多くの品目で輸入額が落ち込んだ。中でも輸送用機器・同関連品（74.8％減）、鉱物性生産品（16.1％減）、機械・電気機器・同関連品（15.7％減）が大きく減少した。一方で、プラスチック・ゴム製品（16.4％増）、卑金属・同製品（11.1％増）など増加した品目もみられた。

輸入元を国・地域別にみると、アジア大洋州が約5割（構成比48.4％）を占め、国別では中国（23.3％、95億6,100万ドル）が最大となる。中国はナイジェリアの輸出先としても8位である。輸入品目は多岐にわたり、両国は通貨スワップ協定も締結しているため、中国はナイジェリアの貿易相手国として大きな存在感を示している。このほかの輸入元国は、ベルギー（11.6％）、インド（10.2％）、米国（6.7％）、オランダ（3.8％）、アラブ首長国連邦（UAE）（3.7％）、フランス（2.7％）、サウジアラビア（2.5％）、スペイン（2.4％）が続き、ガソリン（全輸入の25.4％）とガスオイル（ディーゼル）など鉱物性生産品（38.6％）や機械・電気機器・同関連品（16.0％）が主要輸入品目になっている。ナイジェリアでは、最大日量65万バレルの石油精製能力がある、シングルユニットとしては世界最大級のダンゴテ製油所が稼働し始めた。本格稼働すればほぼ国内需要を賄えることから、産油国としてガソリン輸入の削減が期待されている。

ティヌブ政権による、燃料補助金の撤廃や為替レートの統一など、経済の健全性向上への一連の取り組みが奏功し、外貨準備高は増加に転じ、為替も安定傾向にある。経済状況の改善は外国からのポートフォリオ投資（債券、株式など）の増加要因となり、外国資金の流入が拡大している。2024年の対内直接投資額は123億2,200万ドルで、2021年（約67億ドル）、2022年（約53億ドル）、2023年（約39億ドル）を大きく上回り、回復基調が鮮明となった。また、ティヌブ大統領の積極的な外交活動で、中国やインド、ブラジルなど海外からコミットメントベースで少なからぬ投資案件を取り付けている。また中央銀行が、滞留していた外国航空会社への外貨建て未払い金の支払いを進めた結果、2022年10月より運行を停止していたエミレーツ航空は、2024年10月からドバイ便のナイジェリアへの乗り入れを再開させている。2025年6月には、シンガポールの農業大手ウィルマー・インターナショナル（Wilmar International）が、ナイジェリアでのパーム油事業の拡大に7,000 万ドルを投じると発表しており、対内投資のさらなる活性化が期待される。

日本の財務省によれば、2024年の日本からナイジェリア向けの輸出は3億2,400万ドルで前年比9.1％増、日本のナイジェリアからの輸入は8億200万ドルで62.3％の大幅増となった。輸入は天然ガスの急増（2.3倍）が寄与しており、日本の入超幅は2.4倍となった。ナイジェリアの貿易における対日貿易の割合は約1％にとどまる。

日本のナイジェリアからの主な輸入品目（ナイジェリアの輸出品目）は、先述の液化天然ガス（全体の44.5％）、原料品（29.6％）、非鉄金属（アルミニウム合金など、25.5％）でほぼ100％となる。アルミニウム合金は一次精錬であれば大量の電力が必要で、慢性的な電力不足のナイジェリアでは生産が難しく、廃車などのリサイクルによる二次精錬を通じ、少ない消費電力で製造・輸出が可能となっている。日本からの輸出品目は、自動車など輸送用機器、一般機械など工業製品が中心である。